箕輪登

もし患者さんが手持ち金を持っていない、一部負担を持つことができない、いろいろな理由によってそういうことが考えられるわけでありますが、その一部負担金の支払いができなかった場合に、究極の支払い責任者はだれになるのでしょうか。国民健康保険法第四十二条にならって、保険者責務というものを明確にすべきだと思いますが、第九十七回の社会保険審議会におきまして、政府答弁は、資料がないということでこれを明確にいたしておりません。私は、やはりその負担が事務量の負担となり、あるいはまた支払いができない、泣き寝入りをお医者さんがしなければならないというようなことは法律上おかしいのじゃないか、かように考えますが、局長さんの明快な御答弁を賜わりたいと思います。

請求された事実がいままでほとんど皆無だ、そういう資料がない、こういう御答弁でありますが、さなきだに事務量が増加した上さらにそういう請求をやるということは、お医者さんとしては耐えられないことだ。だから泣き寝入りをする場合が多いわけであります。持っていき場所がない。患者さんは低所得者だ。行ってみると、食べるものも食べないで、ほんとうに貧困な環境で生活をしている。どうしてそこからとれますか。泣く子と地頭には勝てない。政府を相手にしても金がとれない。そういうことがわかりながら、政府を相手にして、あるいは保険者を相手にしてむずかしい書類をつくって、そんなわずらわしいことをしたくないから泣き寝入りをするのでしょう。いままでそうであったから今度も

ただいま答弁の中に、今回の措置は臨時特例措置だ、こういうことを二、三回おっしゃいました。しからば、当面の赤字対策のための臨時特例法案だとおっしゃるならば、当然暫定的なものであって、期間を限って実施すべきだと思います。しかるに、この法案の法文上、期間ということが全く明記されていない。期間を明記しないで臨時特例法案だとおっしゃるわけです。しかも、抜本改正の内容はどうかと聞いても、さっぱりその内容については教えていただけない。これはおかしいじゃないですか。そういう臨時特例法案であるならば、なぜ期間を法文上明記しないか。これについて御答弁をいただきたいと思います。

私が聞いたのは、いまの法文は知っているのです。二度も三度も読んでもらわなくてもわかるのです。実施までの期間、その暫定措置だ、こういうのですから、その実施までの期間というのはいつか、これは法文で明記すべきだと思うわけです。ほんとうに抜本改正はいつからおやりになるのだ。それまでの暫定措置だとするならば、一年なら一年、二年なら二年の特例法律だ、こういうことでなぜ明記をしないのか、それを聞いているのです。

四十三年度を期してこれを実施したいというお考えがあるならば、そのお考えがこの法案の中に入ってこなければおかしい。そうじゃないでしょうか。大臣の御答弁では、四十三年に実施するつもりだ、だからその間の暫定措置としてこれをやってくれ。そうすると、たった一年じゃありませんか。それなら一年と書いていいのじゃないですか。（「半年でもいいでしょう」と呼ぶ者あり）一年とか半年とかときめるのは、国会できめるわけです。だからなぜそれを法文上明記しないのか。大臣よりも局長に聞きたい。

私はきょう三十分までの約束ですから、この原則を守らないと、また野党の連中が質問して原則を守らなくなると困るから、時間的な制限があります。いずれまた委員長にお願いいたしまして、私の質問の機会を与えていただきたい。そのときにもう一回質問させていただくことにしまして、私は三十分までの時間でございますから、この辺で私の質問を終わります。

まず最初に、重症心身障害児についてお伺いいたしたいと思います。 　重度の肢体不自由と重度の精神発達の遅滞があるいわゆる重症心身障害児の発生原因は、主として脳性麻痺といわれておるわけでありますが、脳性麻痺につきましては、妊娠中あるいは分べんに際しての管理障害がその原因の一つと考えられております。妊産婦対策を進めることによってある程度重症心身障害児の発生を防止することができると考えられておるわけでありますが、これに対しましていかなる施策を今日まで厚生省が行なってきたか、お伺い申し上げたいと思います。また、厚生省の行なった実態調査によりますと、全国で一万七千三百人と推定される重症心身障害児、並びに成人を含めますと一万九千三百名にも及んで

ただいま御答弁にありましたような施策が現在まで行なわれてまいったのでございましょうがそれにもかかわりませず、これまで法制化されなかったことは——法制化されないというだけじゃなしに、どちらかというと、見のがされがちであったということが考えられると思うのであります。法制化の時期といたしましても、むしろおそきに失したといううらみがあります。そこで、今回法制化するに至りました理由を、ひとつお伺いいたしたいと考えます。

先ほども申し上げましたように、全国で一万九千三百名もおると推定されております重症心身障害児あるいは重症心身障害者、しかも収容を必要とされておるものが二万六千五百名もおるといわれておる現状から見て、現在わずかに千六百床程度しか施設は整備されていない、こういう現状を見ますときに、一刻も早くすべての重症心身障害児あるいは心身障害者、これらがすべて収容できるように施設の整備をはかる必要があろうかと考えるわけでありますが、この重症心身障害児あるいは心身障害者施設の整備計画がどのようになっているか、お尋ね申し上げたいと思います。

ただいまの御答弁によりますと、昭和四十、五年までに収容を要する児童の約半数を収容するべく施設を整備するというお話でございますが、私は、在宅の重症心身障害者の療育、これは非常に大事だと考えるのであります。家族の者にとりましては、非常にこの療育は困難をきわめておると思いますし、当然医学的管理のもとに療育が行なわれる施設への収容が望ましいと考えるわけであります。施設の整備については、建物の整備のほかに、療育に従事する職員、特に専門職種の職員の養成、確保が非常に困難な情勢にあるわけでありますが、これに対する対策はどのようになっておりますか、お尋ね申し上げたいと思います。

御答弁で大体わかりますが、重症心身障害児あるいは障害者に対して、これからも施設の整備などが適切にはかられてまいるだろうと考えたわけでありますが、重症心身障害者のいわゆる周辺疾患とも考えられる、単独の重度の肢体不自由や単独の重度の精神薄弱を持っている児童に対する施策も、決してゆるがせにはできないものであると考えるわけであります。これらの重度の障害が単独である者に対する施策はどうなっておりますでしょうか。

次に、精神薄弱児施設と肢体不自由児施設の在所期間の延長の問題について伺いたいと思います。 　現在、精神薄弱者や身体障害者のための福祉施設は、入所希望者に比較いたしまして、その入所定員というものが非常に少ないのであります。特に成人の施設の場合は、これが著しいと言われております。これらの児童福祉施設に入所している児童が成人に達すると、現行の児童福祉法のたてまえでは、施設に在所することができなくなるわけでございますが、今回これを改めて、成人になっても引き続いて在所することができるように改正するということでございます。確かに、その趣旨はまことにけっこうであると思いますが、本来は成人用の重度の福祉施設をさらに増設するのが筋合いではないかと考

次に、児童福祉施設の新設の補助についてお伺いいたします。現在、児童福祉施設の整備につきましては、補助金を交付することによってその助成をはかっているところであると考えますが、これには問題もあるように聞いております。たとえば保育所の補助金の単価にいたしましても、現行の国庫補助金は、一カ所当たり、定額で百万円しか交付されておりません。しかしながら、保育所を一カ所建てるにいたしましても、さらに相当額の経費を継ぎ足さなければならない現状であります。このような現状につきましては、すみやかに改善をはかる必要があり、また、補助の対象となる施設の数も、さらに増加する必要があると考えておる次第でありますが、今回、社会福祉法人の設置する児童福祉施設の新設

だんだん時間も過ぎてまいりましたので、もう一点だけお尋ねして質問を終わりたいと思いますが、最後に、現在、児童福祉施設の入所人員は、施設の入所希望者の数から見るとまだまだ不十分な現状にあります。たとえば、精神薄弱児などの心身障害児が入所すべき施設がないために、やむを得ず家庭に放置されていたり、また最近は、各地において都市化が進んでいく現象が見られまして、人手不足あるいは生活水準の向上などによりまして、夫婦共かせぎの世帯が急速に増加しつつあります。そして、子供を預かってくれるところの保育所を設置してほしいというような要望が非常に強いのであります。今回改正しようとするところの民間の児童福祉施設の新設の補助は、主としてどのような児童福祉施設

以上をもって質問を終わります。