なかなか教えてくれないので困るのでありますけれども、私は私なりに抜本改正の問題点というものはどこにあるかということを考えてみたわけでありますが、一つ一つ聞きますから、これについてのあなたの考えでもいいから、ひとつ考えてほしい、こう思うのであります。いいですか。 たとえば一部負担の問題であります。これは今度の改正で薬価の定額一部負担をさらに樹立しよう、そういう制度をつくろう、こういう考え方として私どもは受け取っておるのでありますが、これは抜本改正になってもこの制度は残すつもりかどうか、ひとつお考えをただしたいのであります。
それでは、いまの一部負担の問題については、あとで薬の問題を聞くときに一括してまた御質問いたしますので、一まず差しおきまして、給付率の問題について抜本改正でどういうふうにこれを取り上げていくか。たとえば本人、家族、各保険の給付率、また今後の給付水準をどこまでという目標を置いてお考えになるか、この問題についてお答えいただきたいと思います。
しからば、保険料の負担でありますけれども、総報酬制をとる考え方は持っているかどうか。また労使負担の比率は現行のままでやるお考えかどうか。保険料の賦課方法をどういうふうに抜本改正の中で取り扱っていこうと考えているか、その問題についてちょっとお尋ねいたします。
それでは、時間もあまりないようですから、もう一つお尋ねしたいと思います。 健康保険の中で、一番お医者さん方がお困りになり、また患者さん方がお困りになると言っている問題は、その一つは、甲乙のいわゆる一物二価だと思うのです。一つのものに対して政府が二つの値段をつけてしまっている。これはやはり抜本改正の中で一本化をやらなければならない問題だと私は思います。それに伴って、技術料というものは欧米並みに評価するかどうか、そのお答えをお聞きいたしたいと考えます。
それでは、これまた保険局長に聞いたほうがよろしいかと思いますが、今度の改正案は赤字に対するところの暫定特例法案だ、こういうふうに御説明されたわけでありますが、しからば、健保財政がなぜこんなに赤字になったのだろうか。これは国民全体が考えることだと思いますので、この赤字になった原因というものをひとつ御答弁いただきたいと思います。
特に、健保財政の赤字というけれども、政管健保の赤字が大きな原因でこのたびの改正法案というものがつくられたものと考えますが、政管健保の被保険者の中に非常に零細所得層が多いということは、私もわかっておりますが、それが赤字の大きな原因になっていると私は考えますけれども、これに対する見解をひとつただしたいと思います。
もう一つ御指摘申し上げなければならないことは、やはり先ほども渡辺委員が言われたように、私はこの社会保険制度の欠陥ということを指摘しなければならないと思うわけであります。この健康保険制度の中で数多い矛盾をかかえていることは、これは大臣も局長さんもよく御承知だと思います。ですから、何年か前から抜本改正、抜本改正ということが言われてきたのでありますが、その抜本改正が、いかなる事情があったにせよ、今日まで行なわれておりません。これは明らかに制度の欠陥というものがやはり今度の赤字累積の原因になったと私は考えるわけであります。そうであるならば、その赤字の責任というものは、やはり政府がもっと考えなければならない問題ではないかと思います。すなわち政
いまの受益者負担のお話でありますけれども、私はこれはほかのときの受益者負担、負担の公平というものと本質的に違うような気がするのです。病気であすから命がどうなるだろうか、家族の生計はどうなるのだろうか、そういう人方が、この健康保険で病院に治療に通うわけであります。それに同じような受益者負担の考え方で負担をかけるということは、社会保障という冒頭の考えから参りますと、どうも私は合点がいかないのであります。 しかし、こうした問題をたくさんやっておりますと、まだまだ質問したいことがありますので、一応中止いたしまして、しからば、医療費の増加が今日の赤字の原因の一つであるというけれども、これは日本だけが医療費の増加があったのであろうか。あるい
いま局長さんおっしゃったように、医療費の中におけるところの薬剤費もふえてまいったかもしれないけれども、国民の自由意思で店頭で買う売薬も、三十六年から五年間の間に三倍にふえた。これは、国民の健康に対する認識が深まり、そうして常に健康であろうとするその心がまえがこうなったのだと思います。同時に、やはり所得がふえたから買えたということも言えるかもしれないけれども、こうやって考えてみますと、今度の赤字の原因は、薬の使用量が非常に多いから、こういうふうに言われておるけれども、国民的要求でもってふえたものと私は思うのです。そうであるならば、国民的な要求でふえたのであれば、単にこれが赤字の原因であるからといって——あなたのほうでは、薬剤の一部負担
ただいまの保険局長さんの御答弁は、薬価に対する一部負担を課しても、乱受診をセーブするというような考え方は決してない、こういうふうに受け取るわけでありますけれども、購入価格が上がった場合に需要が制限されるということは、これは経済の原則だと私は思うのです。いままでは、保険証さえ持っていけば、何も金をかけずに薬をもらってこられたが、今度は購入価格ができて、水散薬で十日分もらえば三百円取られるのです。そういうふうに購入価格が新設され、しかも三百円取られるのだ。こういうことで参りますというと、少なくとも初診料二百円と、それから薬の十日分ぐらいの金を持っていかなければ、医者のところへ行けないのだ。局長さんや先生方はどうか知りませんけれども、五百
経済原則では必ずしもそうならないというような御答弁でありますけれども、現にどうもからだの調子が悪い、お医者さんに行こうという場合、いままでならば保険証一枚持っていけば行けたのです。さて今度行くのにあたって、何百円かの金を支度しなければ行けない、そういうふうになったならば……（「一日三十円じゃないか」と呼ぶ者あり）いま、一日三十円とおっしゃいますけれども、お医者さんのほうで薬を何日分出すかわからないじゃありませんか。三十円で済むか。私は済まないと思う。少なくとも支度するときは、若干の金を用意していかなければ医者にかかれないのだという観念を必ず患者さん方は持つ。そうであった場合に、それがもし不可能でできないような人があったならばどうする
いま局長が御答弁されましたけれども、私の聞いているのは別なところにあるのです。零細低所得者で慢性の疾患を持っている、薬が切れれば——いま、十五円という金、あるいは三十円という金が小さい金だ、九〇％は大体四百五十円程度だ、こうおっしゃいますけれども、慢性の疾患で、薬が切れたならば発作が起きるとか症状が起きるという疾患があるはずだ。これは一生なんですよ。しかも、慢性の疾患にかかっていると、中程度の収入を持っておった人でも、やがてだんだん低所得者になってしまうのです。こうした階層に社会福祉のあたたかい手を差し伸べることこそ、私は今日の健康保険法で考えなければいかぬ問題だと思う。それに対する配慮が一つもないように思うのです。しからば、慢性疾
抜本改正で考えるというお話でありますけれども、しからば、抜本改正の内容を示せ、こう言っても答えられないと言う。しかも、さっき厚生大臣からは、いろいろと法案を出す、予算の問題が伴ってきます。その予算を片づけるためには三月三十一日という制限がある、こういうふうなお話もございました。そうやって大蔵省からもらう予算のことも考えてみますと、いまもう予算編成まではされてなくても、来年度予算要求資料というものをつくりつつある過程にあると思う。しかも十二月までには予算編成を終わらなければいけないでしょう。こういうときに、こんな大きな問題の構想もきまらないで、しかも、いま言ったような一部負担の問題も、これを抜本改正のときに考えますと言ったって、これは
今度の改正法案がもし通っても、大かたの健保組合あるいは共済組合は付加給付を行なう、そして返還措置をとるということを言っておるところがたくさんあるわけであります。これは熊崎局長さんもお聞きになっておると思います。しかし、このようなことが行なわれるとするならば、ただでさえ不平等な国民皆保険下にあって、さらに一そう各制度間の格差というものがその幅を広げていくだろう。あなた方のほうでは、各制度間の格差是正というものをやらなければならないということを考えていると思うのでありますが、各制度間の格差是正は行なわれないばかりでなしに、ますます格差が大きく開いてまいる、かように考えるわけでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
そこで、薬価の一部負担でありますが、先ほどもちょっと触れましたように、今日は甲表、乙表というので、一つのものに対して二つの値段をつけております。これは甲表における薬価と乙表における薬価のきめ方が違うわけであります。そこで、今度の改正法で十五円以上の薬に対して十五円の定額一部負担をつける、こういうことでありますが、十五円から三十円までの平均薬価を甲乙で見ますと、甲表においては平均薬価は、購入価格が十五円から三十円までではあるけれども、十二円であります。乙表では二十一円であります。そうすると、乙表の病院にかかると薬価の一部負担は取られる、甲表の病院に行くと同じ薬をもらってもお金は一銭も取られない、この矛盾をどういうふうにお考えか、ひとつ
どうもやむを得ない矛盾であるという御答弁でありますが、私は、少なくとも、いまおっしゃったように、たとえば国民健康保険においても、また家族の半額負担のときにおいても、甲乙二表において矛盾があったんだ、だから今度も矛盾があってもしかたないじゃないかというような考え方は間違いだと思います。矛盾なら矛盾を直すような考え方にならなければおかしい。過去においてこういう矛盾があったから同じことじゃないかというようなことは、矛盾がさらに矛盾を生んで今日のような保険制度の混乱が起きたんだと私は思う。 しからば、甲表をとっている病院というものはいまどのくらいありますか。また、その全体の医療施設の中で幾らあるか、パーセンテージも教えていただきたいと思
そこで、私どもも覚えているのでありますが、当初甲表、乙表の二本をつくったときに、厚生省は、その息のかかった医療機関に対しては、甲表をとるようにということをたいへんすすめました。これは御存じだろうと思います。そこで甲表をとってみたけれども、どうも甲表はおもしろくないということで、いろいろな理由もあるのだろうと思いますけれども、最近は甲表の病院が——これは最近の数字だと思いますが、だいぶ減った数字だと思います。いま残っている病院は、少しもののわかった者から言わせると、やはり厚生省の息のかかった病院が多いのではなかろうか、こういうような、ひねくれた考え方かもしれませんけれども、持つわけであります。厚生省の息のかかった病院へ行ったならば薬の
とにかく甲乙二表あることは、これは現実の問題であります。しかし、私は、甲乙二表の間で公平の原則を欠くような法の改正のしかたはなさらないほうが、なさるよりもずっといいことだ、やはり公平の原則というものを順守するという考え方でいっていただきたいと思います。 そこで、薬剤費の一部負担というものを実施することによって、医療機関の窓口事務というものが非常に繁雑になってくると考えます。こうした請求事務に関するところの犠牲というものが医療担当者に課せられることは、これはもう間違いないと思いますが、この一部負担を実施することによって事務量がどのくらい増加されるか、計算されたことがあると思いますけれども、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
いまの病院のものは、請求事務になれているところの事務員をたくさんかかえている国立病院をお調べになったようでありますが、診療所はどういうところをお調べになりましたか。
いまの国保の診療所だとか、あるいは国立病院だとか、そういうところは事務のエキスパートが一ぱいそろっている。一般の開業医というものは、その程度の事務量の増加だとは考えないのであります。いまなかなか人手不足でありまして、一般の診療所に来る事務屋さんは、新制中学を出たばかりの者だとか、計算能力もあまりないような方々が、先生や奥さん方に教えられて、そして請求事務をとっておる。私は、事務量というものは、もっともっとこれらの人たちには非常に大きな負担になる、犠牲になると実は考えているのです。しかし、それはさておいて、私は計算したわけじゃありませんからわかりませんけれども、いま言ったように、エキスパートのおる病院でも、それだけ事務量がふえるという
