箕輪登

それでは法務省、水産庁、全く昨年の四月の統一見解に間違いがない、今後もその見解は改める必要がないとお認めでございますね。

大体わかってまいりましたが、あの海域における漁業秩序は、先ほど美濃委員からもお話がありましたように、たいへん乱れておるかに聞いております。ああいう判決が出たために、これは法律違反ではないのだということで、密漁というかっこうで漁に出た船が、そのあとで五隻も一ぺんに拿捕されているというような記事を新聞で拝見いたしました。私は、今後も方針を変えないでひとつ取り締まりをやっていただきたいと思うわけでございます。これはうわさですからわかりませんけれども、どういうものか、しょっちゅう行って密漁している方々はソ連の船に拿捕されないということを現地の漁師の人々が言っているのでありますが、これはたいへんなことだと思うのであります。沿岸から二・五マイル

沖繩放送協会に対する放送設備の貸与関係につきまして、若干質問をいたしたいと思います。 　今回の沖繩放送協会に対する施設貸与がきまるまでの経過を、沖繩側の事情を含めまして、簡単に御説明いただきたいと思います。

時間がございませんし、大体のことはわかっておるのですから、あまり詳しく御答弁されなくてもいいのです。 　いまの御説明で大体尽きるかもわかりませんが、先ほど答弁の中でお話しのございました、先年行なった先島方面の施設のときにも、国が行なったわけであります。今度の援助はＮＨＫが行なう、こういうわけでありますが、ＮＨＫがその使命から考えて当然行なうべき業務であるかどうか、これを疑問に思いますので、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。

よくわかりました。もともと私どもも沖繩におけるテレビの普及が、いかなる形にせよ、本土の援助によって普及されていくことを心から念願いたしておりますので、ただいまの答弁でよく了解することができました。 　次にお尋ねいたしたいと思いますが、ＮＨＫが貸与する施設の保全はどういたすつもりでおりますか。また減価償却費の積み立ては行なうのかどうか、これについて……。

沖繩におけるテレビの普及状況は、現在どの程度でございますか。

そうしますと、さきに先島地区に設けられた設備と今度貸与する設備と合わせまして、テレビは沖繩の全域をカバーすることができますか。

ＯＨＫはラジオの放送もあわせて行なうことになっているはずでございますが、ラジオの設備については援助の申し出がございませんか。もしもこれから申し出があるとするならば、今回同様の措置をとられるつもりかどうか、御答弁をいただきたいと思います。

さらにＯＨＫは来年の一月一日から先島地区も含めて受信料を徴収することになっておりますが、大体その額はどのくらいになりますか。また受信料の総収入はどのくらいに見積もられておるか。それと関連いたしまして、ＯＨＫは受信料収入だけで経営が成り立つのかどうか、このＯＨＫの財源関係についてお聞きいたしたいと思います。

沖繩にすでにあります民放三社に対しまして、ＮＨＫはその番組を提供いたしております。またＯＨＫが発足いたしますと、これに対してもＮＨＫは番組を提供すると思います。しかし、いままで提供しておった民放三社に対しまして今後は番組を提供しない、こういうばかなことはないと考えるわけでありますが、その点についての御見解と、ＯＨＫが発足することによっていままである民放三社の経営が何かむずかしくなるというようなことは考えられないかどうか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。

沖繩の返還が実現いたしました暁には、このＯＨＫの事業が全部当然ＮＨＫに承継されるものと私は考えているのですが、そのとおりでございましょうか。

もう大体所定の時間になりましたので、質問を終わりたいと思いますが、やはり沖繩にいる約百万の同胞のことを考えますと、本土との一体化というものは大いにこれからも進めていかなければならないと考えます。そういう意味で、ＮＨＫが今回こうした貸与という形で援助をされることについて、満腔の私どもは敬意を表するものでございますが、番組提供その他において、あまり高い料金でその提供をいたしますと、やはり経営がむずかしくなってくるのではないかという心配を持つわけであります。どうか、そういう意味で監督官庁である郵政省はＮＨＫとよく相談されまして、なるべく安い料金で御提供されるように心がけてくださることを最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとう

御質問をいたしますが、御質問に先立ちましてお礼を申し上げたいと思います。 　本日は、非常に御多忙中のところにもかかわりませず、ただいまの三人の参考人の先生方、わざわざおいでくださいまして、たいへん貴重な御意見を拝聴する機会を得ましたことを、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　そこで、今度のインターン制度廃止に伴う新しい研修制度について、全般的な御質問を申し上げたいと思うわけでありますが、私もまた先生方と同じように、大体医者の研修を二年にすることには賛成のものであります。しかし、これは国民が、従来一年であったものをどうして今度は二年にするのかというような心配を持たれるだろうし、また若いお医者さんの方々

騒動がおさまるかどうかということです。

おさまりそうもないようですから……

どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律案について質問を申し上げます。 　まず厚生大臣にお尋ねをいたしたいのでございますが、大臣は、健康保険制度というものが社会福祉の一環とお考えになりますか、あるいはまた単なる保険制度とお考えであるか、この点を御答弁いただきたいと思います。

大臣のただいまの答弁は、社会福祉でもあり、また保険制度でもある、こういうように受け取ったわけでありますが、私は、社会福祉、そしてまたこの保険制度というものは、これからの日本というものを考えてみて、私なりに一つの考えがあるのであります。大臣も御承知のとおり、また厚生当局も十分御承知のとおり、わが国の人口というものは、非常に老人階層というものが多くなってまいりましたし、二十年後、さらにまた二十一世紀の時代になりますと、逆三角形で老人層が非常に多くなって若年層が少なくなる、こういうようなことが予想されるわけであります。これは、老人が長生きできるということ、長命になったということで、医学、薬学の進歩であり、同時にこの保険制度の勝利であると私

ただいま、抜本改正の内容の一部について、大臣、局長さんから御答弁がございましたけれども、大体厚生省のほうでは、これは長年の問題ですから、私は、どういうふうに抜本改正をやるんだというような具体的な方針がもうきまっているのではないか、これを発表する段階でないということであるいは発表を控えておられるのではなかろうかというような気がするわけであります。たとえば、ついこの間行なわれました全国の保険課長会議で、熊崎局長は「すでにいわゆる牛丸委員会、省内の医療問題調査委員会で制度面の骨子についてのあらゆる問題点の検討を終っている。」こういうふうにおっしゃっておるわけであります。しかしながら、ただいま渡辺委員やあるいは菅波委員からの質問に対する御答

ただいまの局長の答弁でございますが、政府だけできめる問題でないからといっても、厚生省はこれをやらなければならない責務があるのです。ですから、もう何年間もやるやると言っているのですから、検討は終わっていると思う。あなたの御答弁を聞いても、大体検討は終わっているのだけれどもまだ発表する段階でない、こうおっしゃるのですけれども、検討が終わったらその内容を教えてくれ。政府がやるとかやらないとかいう問題じゃない。厚生省がやるやらないの問題じゃない。来年からこうなるのだ、こういう構想でいくんだというような構想は、きっとあなた方知っておるはずなんだ。だから、今年度はこうしてくれというならまだ話はわかる。全く抜本改正の内容も示さないで、抜本改正の柱