篠原孝

その記事は、北海道、東北の水田の協議会の皆さんの陳情をお受けいたしました。そのときに一時間ほどやりとりした一部が、私の取材ではなくて、来られた方々、県の農協の中央会の会長さん方だったと思います、その方のところから出た発言だろうと思います。 　私の言わんとしたところはこういうことでございます。 　今、農業者戸別所得補償を始めました。これはいろいろな目的があるわけですけれども、一つの目的として、ずっと米の過剰が続いておる、これをこの農業者戸別所得補償の導入によって直していきたいということです。それにはどうしたらいいか。米をずっと優遇してきたがために、米は大事だからやっているんです、大事だから米を大事にする。その結果、米に余り適さない

農業者戸別所得補償の対象品目になっておりますし、麦、大豆、菜種等にはそういうのはありませんけれども、米については変動支払いまで用意しているわけですから、それなりにきちんと手当てはするということでございます。

モデル事業への参加についてどうするかということ、生産調整に参加するかどうかということも農家の皆さんに判断していただくことになっております。それから、一応、所得補償の額というのを、米の場合は十アール当たり一万五千円ですね。（石田（祝）委員「それはわかっていますから、確認だけしてください」と呼ぶ）はい。そういったことで、そういった金額を見てどういった作物を選ぶかというのは農家が判断するわけです。 　私は、この仕組みというのは、地域主権、地方分権とかいうのをすっ飛ばしてそれより先に行って、農民主権、農家主権の制度ではないかと思っております。そういう意味で、農家の皆さんがどの組み合わせがいいかということを考えてつくっていただく。そういうこ

ちょっと繰り返し申し上げさせていただきますと、米の農家も困っておられる、ですから一万五千円の所得補償をする。そして、麦や大豆や菜種、そういった作物にはない変動支払いもする。それにかてて加えて、今大臣がお答えになっておりますけれども、農業団体と農林水産省の数字がちょっと違っているようでございますけれども、在庫が多い。だから、この際、余っている米を全部備蓄で買い上げてもいいんじゃないか、そういった議論が行われたわけです。 　そういった中で、所得補償をし、変動支払いもあり、さらにまた備蓄のための買い上げでは、それは余りにも米ばかりにシフトし過ぎているんじゃないでしょうかということを私は申し上げたんです。そのことがそういう形で伝わったんじ

農林水産副大臣を拝命いたしました篠原孝でございます。 　山田大臣を補佐いたしまして、郡司副大臣、それから佐々木政務官、舟山政務官とともに、農林水産業政策全般にわたりまして一生懸命頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

お答えいたします。 　家畜伝染病予防法は、農林水産大臣が科学的知見に基づいて防疫指針をつくり、大半の業務を法定受託事務として、地域の実情に精通している都道府県知事に任せております。 　口蹄疫特別措置法につきましては、国が直接やれるものもあります。例えば、具体的な例で申し上げますと、曽於市と都城市はすぐ近くで、あそこで発生したら、もう鹿児島県、宮崎県なんて言っていられませんで、そういった場合は国が直接やる形になっておりますけれども、やはり原則的には、予防的殺処分とか消毒とかいうのは都道府県知事の法定受託事務になっております。 　ですから、今回、そういった法律のもとに国と県が一体となっていろいろやってまいりました。しかし、最後のと

委員の御指摘は、ごもっともだと思います。 　我々日本では、ＯＩＥの基準があるわけですけれども、それに基づきまして、移動制限区域は十キロ、搬出制限区域は二十キロにしております。蔓延防止のことを最優先した場合は、十年前がそうだったわけですけれども、三十キロとか五十キロとか、広げた方がいいわけですけれども、先ほど午前中、江藤拓委員の質問の中にもありました、移動制限、搬出制限を受けますと、非常に出荷がおくれたり授精ができなかったりして、経済的に打撃が大きくなるわけです。ですから、どこをピンポイントとして防疫措置を講ずるかというのは、各国とも頭を悩ませているところではないかと思います。 　我々は、今のところ、ほかの地域で発生した場合にも十

排せつ物は、委員御指摘のとおり、たくさん残っております。患畜の発生した農場については、六週間、そのふん尿の中にもウイルスが残っていると言われております。ワクチン接種農場については一週間、七日間ということで、これは、いろいろな経験上我々が知っている範囲のことではそういうことになっております。 　ですから、今どういうふうにしているかといいますと、これから切り返し、それから運搬があるわけです。 　口蹄疫のウイルスというのは、蔓延力は物すごいんですけれども、皆さん御存じのとおり、ｐＨがちょっとずれるだけでだめになる、それからもう一つ、温度がちょっと上がって、今委員が御指摘になりましたとおり、五十度か六十度になると死滅するということが言わ

この子牛出荷遅延緊急対策事業は、口蹄疫の発生したところだけじゃなくて、発生するリスクがあるということでいろいろな自粛措置を講ずる地域も入れようということで検討いたしました。 　ただ、どこにするかということでございますけれども、今ありました、宮崎は当然発生源でございますけれども、鹿児島と熊本は搬出制限区域にひっかかる、入っているわけですね。そういった観点で、大分からも要望はございましたけれども、搬出制限区域に入っていないということで、この関係している三県に限定させていただきました。 　それから、各県は、そんなわけにいかないということで、自主的な子牛の出荷遅延対策をやっております。それにつきましては、総務省に対して特別交付税措置を要

四百円の補助単価の算出根拠でございますけれども、どこの増嵩する経費とかまで見るかということは当然議論になったと承知しております。 　我々は、飼料代それから光熱水費、動力費、いわゆる物財費、これを子牛の生産費調査から算出いたしまして、一日当たりとして計算いたしました。家族労賃は入っておりませんけれども、これは子牛の生産費というのがそうなっているからですけれども、子牛だけじゃなくて母牛の、両方の物財費も入っているわけです。ということで、それなりの単価ではないかというふうに考えております。 　それから、先ほどの答弁の延長線でございますけれども、なぜほかの県にまでというのは確かにそのとおりなんですけれども、きちんとした理屈になっているか

今、委員御指摘の要望書でございますけれども、私あてだけではございませんで、山田農林水産大臣、それに菅直人総理大臣のところにも届いております。 　ですから、先ほどのいろいろ議論がありました点についてちょっと申し上げると、宮崎県でいろいろ要望があるというこの七項目めに基金の設置が入っているわけです。三ページにびっしり書かれた要望書でございますけれども、宮崎県としては少なくとも基金の設置はもう国にお願いしているというふうにとっていいんじゃないかと思います。それで我々がどのように検討するかという状況だと思います。

口蹄疫対策は非常に多岐にわたるわけですけれども、一番大事なのは、私は畜産農家の不安を取り除くことがまずあると思います。次に蔓延の防止、そして復興支援、この三つに分けられると思います。感染経路の究明というのは、農家の不安を取り除くことについては一番大事なことではないかと思っております。 　ですから、我々はまず国の段階で口蹄疫疫学調査チームを結成いたしました。これだけでは足りないということで、現地の疫学調査を充実すべく、国と県、それから現地の農場のことに通暁しております臨床獣医師を加えました現地調査チームを結成しまして、今までいろいろ調べてまいりました。 　そして、今委員御指摘の第四回の疫学調査チームの結果でございますけれども、簡単

済みません。先ほどの答弁で、ちょっと修正をさせていただきたいと思います。 　宮崎県からの要望でございますけれども、正確に言いますと、宮崎県に再生、復興のための基金を設置したいと考えておりますので、口蹄疫対策特別措置法第二十三条に基づく地域再生の支援策として、当該基金造成に対する支援をお願いいたしますと。宮崎県の要望は、国に基金をつくってほしいということではなくて、宮崎県自体に基金をつくって自由にそれを使いたい、それに対する支援を国にお願いしたいということでございます。 　先ほどのはちょっと正確じゃなかったと思いますので、訂正させていただきます。

民主党の篠原孝でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております内閣提出の中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案に賛成の立場で、ごく短い討論を行います。（拍手） 　我が国は、厳しい経済金融情勢及び雇用環境に直面しております。特に、中小零細企業をめぐる環境はなかなか改善の兆しが見えず、このままでは、雇用情勢がさらに悪化し、国民生活にも重大な影響を与えかねないという状況にあります。このような状況に果敢に対応していくことは、まさに政治の責務であります。 　この法律案は、金融機関に対し、借り手である中小零細企業の状況を丁寧に把握し、業況が回復するまでの間、できる限り

お答えいたします。 　前の審議の中で明らかにはいたしませんでしたけれども、我々、政党助成金についてはいろいろ考えるところがあります。それでこの政治資金規正法改正案も提出させていただいております。今、葉梨委員が御指摘の点については、今後、党内でもしっかり検討していくこととしております。

審議時間がそれほどありませんでしたから根本問題については私は議論をいたしませんでしたけれども、政党助成金というのは政党に託されたお金です。政党がどのように使うかというのは政党に任されているんじゃないかと私は思います。いわゆる、簡単に言うと、ひもつきのというか、どこにどうこうするということを全部チェックしなければいけないというものではないんです。後、それは結果報告としてちゃんと政治資金収支報告書で明らかにすればいいのであって、どのように使うかは、離れたときに政党に任されている性格のものではないでしょうか。そういう点では、私は根本から少々違った考え方に基づいた法案提出ではなかったかと思っております。

お答えいたします。 　与党の皆さんが我々野党の提出した法案を審議していいという寛大な態度をとられたことに対しては敬意を表したいと思っております。今、このように審議に入れたことも、私、本当のところ、内心ほっといたしております。この心情を察していただきたいと思います。 　理事会でいろいろ申し上げましたけれども、この法案については、弁明させていただきますと、我々は意図的に審議をおくらせようなどということは考えておりませんでした。しかし、この法案が審議されんとしたときにどういう状況だったかというのを皆さん思い起こしていただければおわかりいただけると思いますけれども、まず、担当の佐藤総務大臣が八つもいろいろな仕事を兼務されている、いかに能

お答えいたします。 　個別具体的な案件については我々は承知する立場にありませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

まことに済みませんが、寡聞にして存じ上げません。

お答えいたします。 　本件については、さきの与党提出二法案の審議においても、数人の方が鳩山代表の参考人招致という要望をされておられました。きょう、葉梨委員は既に、数え切れませんけれども、四回か五回になっております。それから、新聞等には、鳩山代表の参考人招致というのがいろいろな場で議論されていることを伺っておりますけれども、理事会でも、今のところ、理事懇談会でもこのようなことは一度も議論されておりません。 　しかし、きょう、委員長が何度もお答えされておりますけれども、この後の理事会等の場できちんと決めていくべきことではないかと思っております。