僣越でございますが、副大臣の私の方からお答えいたしたいと思います。 おわびいたします。すべての非は私にございます。私の健康管理不行き届きで風邪を引いてしまいまして、先ほども二回ほど大きなくしゃみをして皆さんに御迷惑をおかけしていると思いますけれども、風邪を引いてしまいまして、急遽行けなくなってしまいました。それで、八月二十六日に急遽宮崎県に連絡して、私が行けませんということで。 それで、今、江藤委員御指摘のとおり、ほかにおられたわけですけれども、余りにも急だったということで、ほかの政務三役もそれぞれもうイベントがありまして、出席が決まっておりました。山田大臣は、日中ハイレベル経済対話に出席するために、二十七日の金曜日から三十
江藤委員の御指摘の問題は、私が現地対策本部長で行ったときに一番最初に皆さんから要請を受けた問題でございます。そのときから不公平感があって、こういうふうになってしまうと……（江藤委員「不公平」と呼ぶ）不公平になってしまうということで問題になっておりまして、あちらの方でその期間中に何とかしろという指示を私もいたしまして、やっとでき上がったものが、これは不十分かもしれませんけれども、共済の掛金として払ってしまったものをお返しするというのを、宮崎県の共済の規定を変えて手当てしたところでございます。 それでも、返るのは大体数千円でございまして……（江藤委員「二、三千円ですよ」と呼ぶ）数千円というのは、ほかの皆さんは五万円とか六万円とかの見
この点につきましても、前回の農林水産委員会でも御指摘を受けております。 我々もそのことは承知しておりまして、困るんじゃないかということで、宮崎県、鹿児島県、熊本県につきましては、全国の平均が三十八万円だったわけですけれども、そうじゃなく、今は下がっている、県ごとに算定して、そしてその地域の平均販売価格と比べて支援金を出せるように手当てしておりまして、三県につきまして……（江藤委員「だからもう意味がないんだから、全部三十八万以上なんだもの」と呼ぶ）でも、下がっている場合も、下がる場合もあるわけですよ。あるわけですから、高く売れている場合は問題がないわけですね、下がった場合について手当てしておくということで御了承いただけたらと思いま
この点についても、手当事業なんだけれども、自家保留については面倒を見ていないのという、たしか前回これを御指摘があったかと思います。しかし、これは、出荷遅延等により自家保留している牛も対象にしてほしいという要請、やはり私がいたときからありました。 その理由は二つあります。経営外からの導入でないということ。二つ目ですけれども、新たな費用が発生していないんです、ですから現金支出を伴わない。ですから、先ほどの上限二十万円、導入費用の三分の一というのを、一体これはどうやって計算するのかという問題が生じてしまいます。 これは一度試みたことがあるわけでございますけれども、自家保留していると、売買がないもので、それで会計検査院から不適切だと
お答えいたします。 坂本委員の御指摘の、日本には日本型がある、集落営農が大事だという点、全く私も同感でございます。 集落営農は、特に後継者が少ない中山間地域等では重要になっておりまして、五年前、二〇〇五年ですけれども、一万六十三だったんですが、今三千五百ほどふえまして一万三千五百七十七になっております。こういった集落営農等が、小規模農家や兼業農家も入れまして、地域の農業をちゃんと維持してくれていくのではないかと思っております。 ですから、我々も前から集落営農というのを一生懸命バックアップしているわけですけれども、集落営農の組織化、法人化に必要な農業用機械の導入等について支援をする事業等を行っております。
その点、坂本委員と全く同感でございます。 今、我々は、集落営農を大事だと思っております。ですから、ついでと言ってはなんですが、戸別所得補償制度の中にもこれを組み込もうというので苦労してやりましたけれども、本来、戸別所得補償のついでにというのじゃなくて、大きな柱として集落営農の推進があるべきだということ、私も全く同感でございます。 来年度、再来年度に向けてそのような政策を打ち立てられたと思っております。
お答えいたします。 農業者大学校、吉泉委員御指摘のとおり、事業仕分けにおきまして、廃止、ただし、廃止時期については在学者に配慮して別途決める、配慮するという評価が行われまして、この評価に対応いたしまして、農林水産省は、来年、二十三年度の入学生の募集は中止しております。 その際ですけれども、当然のことながら、今在学生がおりますので、修業期限が二十三年度までありますので、責任を持って教育を実践することとしております。 それで、農業者大学校ですけれども、ちょうど私は団塊の世代でございますけれども、そのころにできまして、あちこちに有為な人材がたくさんいるのをよく存じ上げております。ちょっと御紹介させていただきますと、今、六次産業
一般的な考えについては先ほど申し上げたとおりでございます。 二十四年度以降の、農業経営者、有為な人材の教育につきましては今省内で検討中でございます。
そういうことも含めまして、農業者大学校についての役割というのはわかっている方がおられまして、御存じかと思いますけれども、農業関係の学者あるいは食に非常に関心のあるＮＰＯの皆さん方、この人たちが署名活動をしたりいたしまして、存続の要請書を持ってきたりされております。 そういったこともありますので、この役割、運営方法についてはもう一度検討をし直して、再スタートという形で今検討しているところでありまして、具体的なことはまだ見えてきておりませんけれども、何とか同じような人材育成機関を復活させたいと思っております。
農業をどうやって振興していくかということを考えた場合に、農地をきちんと確保するというのも大事だろうと思います。それと同時に、先ほど坂本委員からも集落営農について御指摘がありましたけれども、集落全体のことを考えて、この村をどうしていくのかということを考えて引っ張っていっていただくリーダーが絶対必要だと思います。 そういったことから、我が農林水産省の政策というのは、担い手という言葉、ほかの分野では余り使われないと思います、こういう言葉を使いまして、自立経営農家とか中核的農家とか認定農業者とかいうことで、農業、農村を担う人材の育成ということに相当意を注いできたのではないかと思っております。しかしながら、残念ながら、ほかの経済情勢がそう
初めてお答えさせていただきます。 新規需要米の推進につきましては、生産農家、農協等の農業団体、それから集荷業者、流通業者、それから製造加工業者、畜産農家、この皆さん方の、皆連携していただいてそしてやっていかないと、生産、消費、流通、うまく動いていかないんじゃないかと思っております。 こうしたことから、我々も一生懸命この点については役所としてもサポートをしております。生産者団体、それから農業者、加工業者を結び付けるために、例えば岩手県でいいますと原体ファームというのがあると、法人でですね。それで米粉米を使っていると。そこで需要がありますよということで、水田協議会等に、ここが十二万トン、それから同じように岩手県の例でいいますとフ
新規需要米、十アール当たり八万円の援助をして作っていただいているわけですが、これが主食用米として横流れした場合はまた過剰になってしまうという大問題が発生します。それは主濱委員御指摘のとおりでございます。 新規需要米の用途外の使用の禁止につきましては、既に食糧法を改正いたしまして、この四月一日からきちんとしたルールが施行されております。 そこで、どういうふうなことをしているかといいますと、今乾燥施設とかいうのがありましたけれども、まず倉庫ですね、保管。保管のときに混同してしまうので、そこはきちんと、そうならないようにきちんと分けて保管するようにと。それから、販売する際には、飼料米には丸で飼料米と、それから米粉米の場合は粉と書い
今のところは、何回も説明会、この農業者戸別所得補償について説明会を開いております。ですから、まずは農政局、地方農政事務所の関係者、これがこの仕組み、よく承知しておると思います。それから、百三十二万戸の農家の皆さんに参加していただきました。そのときにこのことがきちんと伝わっているはずであります。初めてのことなんで、どのように動いているかというのは本当のところよく分からないわけですけれども、ですけれども、もうこの問題につきましては、事故米というのは悪い、悪いというか、悪い例としてありますんで、そういうことがないようにということで、皆さん非常に気に掛けていただいているんではないかと私は思います。
今、根源のところに山田委員触れておられますので、ちょっとまずその点についてお答えさせていただきたいと思います。 集荷円滑化対策とかいうのは前の政策ではやっていたんですね。それは目的一緒なんです、我々の農業者戸別所得補償も集荷円滑化対策も。それは稲作農家の経営安定です。過剰米が生じたりしたら、それを市場から隔離しなくちゃいけないんだということで国も生産者も一緒になって基金を積み立てておいて緊急対策をしようと、なかなかいい制度だったと私は思います。 しかし、そういう考え方を改めて、そして農業者戸別所得補償というのでやっていきましょうということにしたわけです。大臣がるるお答えになりましたとおり、我々は、そもそもなかなか経営が立ち行
家畜防疫技術を常日ごろから向上しておかなきゃならないということは、渡辺委員の御指摘のとおりでございます。 農林水産省は、毎年、動物衛生研究所におきまして、農林水産省が主催いたしまして、家畜防疫員、各県のです、都道府県の家畜防疫員を対象にいたしまして、病性の鑑定、それから牛、豚、家畜ごとの病気についての家畜衛生講習会を開催しております。こういったことをちゃんとしていく必要があるんじゃないかと思います。 宮崎県でも、宮崎県だけでは対応できなくて、各都道府県から家畜防疫員、現場の実態を承知している家畜防疫員の方に来ていただきました。知識、経験についても異なるということで、常日ごろから準備しておかなくちゃならないと思っております。
恥ずかしそうにチューリップってちょっと言われましたけれども、富山県は衆議院にも宮腰委員がおられまして、もう十二分に農林水産の政策については富山県の意向が反映されているのではないかと思います。 そういったことを、よく農政をやると、地域の実情、地域の実情とすぐ出てくるんです。しかし、これはなかなか難しくて、やはり全体像は国で示して、その後地域でそれなりに対応をしていただくと。そういったことを考えますと、今、柴田委員御指摘になりましたように、産地資金というのはまさにその間を縫って潤滑油になるものではないかと思います。正確な仕組みというのはまだ検討中でございますけれども、山田委員から先刻御指摘になりましたけれども、今までのやり方をがらっ
国がきちんと設定いたしました戦略作物については交付単価決めておりますけれども、それ以外の作物等については各県、都道府県にお任せしたいと思います。ただ、法外な単価になったりするといけませんので、国と協議していただいて決めていただければいいんじゃないかと思います。
できますれば早く、臨時国会に法案を提出して、速やかに御審議していただいてということが理想なわけでございますけれども、臨時国会にはちょっと間に合いそうもありません。ただ、山田大臣がいろんなところで申し上げておると思いますけれども、通常国会には少なくとも法案の形でお示ししたいと思いますが、その前に、具体的な仕組みや都道府県がどの程度柔軟性を持って取り組めるかというようなことにつきましては、説明会等を開きまして、なるべく早く示してまいりたいと思っております。
ただいまありました二つの提案の、最初の方についてお答えさせていただきます。 疑似患畜が確認された農場、それからワクチン接種区域の農場における家畜の導入に当たりましては、口蹄疫の再発防止に万全を期さなければなりません。 それで、今どうしているかといいますと、川村委員の中にもありましたけれども、殺処分が終了してから、一週間ごとに三回ほど消毒をきちんといたします。それから、まだ家畜排せつ物が残っております。これはウイルスがありますので、疑似患畜が確認された農場では六週間、ワクチン接種農家では一週間、これが不活性化あるいは死滅化には絶対必要でございます。そういったことを完了していること、これを条件としております。 それから、今あ
肉用牛繁殖経営支援事業の特例措置について、細かい御要望、御質問がございました。 肉用子牛については平成二十二年度から肉用牛繁殖経営支援事業を措置しまして、今小里委員御指摘のとおり、四半期ごとに全国一本の平均価格で発動基準価格、例えば黒毛和種だと三十八万円ですけれども、これを下回った場合に四分の三を支援交付金として交付するという措置を講じてまいりました。 そして、今回の口蹄疫の発生に対しましては、現行対策の枠組みをそのまま維持しつつ、今、これも御指摘がありましたが、四半期ごとに、七月から九月における平均価格について、特例で、全国一本だったわけですけれども、宮崎、鹿児島、熊本では影響が大きいだろうということで、県ごとに算定した地
