篠原孝

今の食料自給率にお答えする前に、先ほど触れられていました自衛隊と口蹄疫の対策でちょっと感謝の意味を込めまして申し述べさせていただきたいと。 　私、三十五日間宮崎市に滞在いたしまして現地対策本部長をしておりました。感動いたしましたことはたくさんあるわけでございますけれども、その一つが自衛隊の皆さんの大活躍です。埋却措置というのは普通の方には多分できなかっただろうと思うんです。それから、交通の規制、危機管理、すべて自衛隊の人たちにやっていただきまして、川南町を去るときはもう拍手で見送られております。非常に我々も感謝しております。 　安全保障、軍事的な安全保障もあるかと思いますけれども、食料安全保障も重要でございまして……

分かっておりますから大丈夫でございます。その前に、前段に申し述べただけでして。 　カロリーベースの自給率のこのカロリー、摂取カロリーがおかしいんじゃないかという御指摘でございますけれども、これ谷岡委員は御存じだと思いますけれども、このカロリーベースの自給率というのは我が国が一番最初に使い始めたのではないかと思います。それに追随いたしまして韓国や台湾も同じように計算しておりますけれども、総供給カロリーに対して国内で供給したのがどれだけかというので計算しております。 　それと実際に取っているカロリーは違うじゃないかと。確かに六百六十二キロカロリーぐらいはロスで捨てられているわけです。だから、そういう計算の仕方もありますけれども、伝統

前原外務大臣からまるで農林水産副大臣のような答弁いただきまして、私の方からもうたくさん申し上げる必要はないかと思いますけれども、我々も考え方は同じでございます。民主党のマニフェストにありましたＥＰＡ、ＦＴＡを推進していくと、しかし国内の農業との共存を図ると。 　ですから、ＴＰＰについて申し上げれば、これは鹿野大臣が予算委員会で明確に答弁されておられますけれども、ＴＰＰに参加を検討する、それ以上でもないし、それ以下でもないのではないかと思います。先ほど農林水産委員会でも同じようなことを何回も聞かれておりましたけれども、鹿野大臣はそういうふうにお答えになっておりますので、私もこの場で同じように答えさせていただきます。

口蹄疫の感染経路の究明についてでございますけれども、今、外山委員触れられたとおりでございまして、疫学調査チームというのをつくりまして検討してまいりました。八月末に中間的整理をしております。分かっていることと、なかなか難しくて分からないことがございます。 　分かっていることは、香港や韓国、ロシアから分離した株と非常に近いウイルスであるということが分かっております。それで、これらの近隣諸国から人や物を通じて感染してきたということが分かっております。具体的な感染経路でございますけれども、初期の事例を中心にして調査はしてまいりましたけれども、アジアの近隣諸国というのは分かっておりますけれども、特定な人と物というのはまだきちんとしておりませ

口蹄疫の蔓延防止には、今、外山委員御指摘のとおりでございまして、早期発見、それで早期埋却処分、これがベストだと思っております。 　隣の韓国では、原則五百メートル以内に予防的殺処分ができると、場合によっては三キロメートル以内も予防的殺処分をするという、そういう措置を講じているのを承知しております。 　我が国におきましても、最初はちょっと戸惑いがあったかもしれませんけれども、私は六月九日に農林水産副大臣を拝命いたしまして、農林水産省には一時間しかおりませんで、次の朝一番早い便で宮崎に行きまして、三十五日間おったわけですが、その私が行ったときにはえびの方式というのが盛んに言われておりましたが、えびの市に、ちょっと遠いところですが、飛び

埋却には埋却地が必要でございます。家伝法は確かに古い法律でございまして、こんなに規模が拡大することを予定していなかったわけですね。ですから、小さな生産者、畜産農家を想定しておりますので、農家が埋却地を確保するようにという規定になっております。 　しかし、現実には土地の制約というのはそれほどなかったもので、耕種型農業というのは規模拡大が進まなかったんですが、畜産においては、まず鶏で進む、鳥で進みまして、豚で、牛にと、もう大規模農場ばかりになって、宮崎県はそのいいある意味では見本だったのではないかと思います。想定外の大きさになっておるわけですね。ですから、川南町や児湯地区の大規模農家が埋却地に困ったと、これが初動が遅れた原因になってお

今回の口蹄疫、未曾有の大変な事態でしたので、延べ二万五千人の獣医師の皆さんに、獣医師の皆さんだけじゃないんですが、二万五千人の方々にいろいろ参加していただきました。その中には民間のボランティアの方が相当おられたというのは承知しております。予想よりも長期化いたしましたし、その皆さんに多大な負担を掛けているということは我々承知しております。 　今御指摘のようなことがありましたので、農林水産省としては、ボランティアに参加した方、ちょっとぐらいだと思ってこれ来ていただいたんですが、ところがちょっとどころじゃなくて何週間にもなり、地元の県に帰って獣医師活動をしようと思ったら一週間現場に出てはいけないというようなこと、後でみんな分かってくるこ

そういう、我々は手当てし切っていると思っておりましたけど、今そのような事態が生じているということでしたら、宮崎県と連絡を取りましてきちんと対処したいと思っております。

農業者戸別所得補償はいろいろな政策目的がございますけれども、一つには農家の懐に直接届くことがあったのだろうかと。補助事業というのをいっぱいやってまいりましたけれども、途中の方々、例えば土地改良がそうですけれども、国が半分出し、都道府県が四分の一を出し、農家負担だと。これが国民の皆様には余り知れ渡っていないと。それで、農家の懐に直接行くような補助体系にした方がいいんではないかということで、これは自民党政権で行われました定額給付金も同じだろうと思います。子ども手当もそうです。それが財政的にも一番、一番じゃないですが、一つの効率的な予算であるということが欧米で盛んに言われてきまして、それにのっとったものだと思います。 　そういう点では、

いろいろなところでもう申し上げてまいりましたけれども、我が党もマニフェスト等でもずっと書いたりもしてまいりましたけれども、ＥＰＡ、ＦＴＡを推進すると、この姿勢は変わりございません。ですけれども、そのときに我が国の農業、農村のことを、あるいは農山漁村、農林水産業のことをきちんと考えて、農林水産業の発展と両立しなけりゃならないと。農業でいえば今過渡期を迎えておりまして、農業者戸別所得補償を来年度から本格実施すると、自給率を十年以内に一〇ポイント上げて五〇％にすると、こういったことを約束しているわけですから、こういったことを加味して両方を両立していかなければならないと思っております。 　鹿野大臣が予算委員会での答弁でおっしゃった言葉が私

モデル事業ということで今年度実施しております。その中では、新規需要米ということで、渡辺委員御指摘のとおりでございまして、米粉米、飼料米、それからホールクロップサイレージ米というのと一緒に十アール当たり八万円という単価で助成しております。 　しかし、本格実施に向けてですけれども、戦略作物としてきちんと位置付けて、まず自給率の向上に資さなければいけないということでいろいろ制度を変えております。まあ検証の一つでございます。そうしたことを考えた場合、あるいはバイオ燃料米というのはちょっとそこから外れるのではないかということで、いったんは外させていただいております。 　ただ、いろいろな措置はございまして、産地資金という形で四百三十億ほど、

柴田委員のおっしゃるとおりで、非常に深刻でございます。中山間地域では過疎化が進行しておりますし、高齢化が進行しております。その結果、農業生産活動が低下しております。そういったことも原因でこの鳥獣被害が深刻化、広域化しているんじゃないかと思いますので、被害額で申し上げますと、この数年大体二百億円前後で推移しております。 　ただこれ、大したことないじゃないかと言う人がいるんですが、とんでもないんでして、水害だとか何かだったら来年はいいだろうということで、またやろうという気になるんですが、鳥獣被害でもってこてんぱたんにやられると、もうやめたという人が相当いるはずなんです。やめられた後のときにまた新たに二百億と、二百億全部じゃないんですけ

二〇〇七年二月に経済財政諮問会議に提出する資料で我が省が計算しております。我が国農産物等の国境措置をすべて撤廃したと仮定した場合で、それから何ら対策も講じないことを前提にした試算でございますけれども、農業生産額が三兆六千億円減少。それから国内総生産、ほかの産業ですね、農業生産資材とか飼料、農業機械とかみんな含めますと約九兆円減少すると。それから農業者も含めますけれども、当然含めますけど、今申し上げました関連産業含めまして三百七十五万人分の就業機会が減少すると。それから問題の自給率が四〇％から一二％に低下するというのが三年前の計算でございます。 　現在もどのような影響があるのかという計算はすぐできないこともないわけですけれども、影響

おはようございます。 　引き続き農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました。鹿野チームの一員として頑張っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

引き続き農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました篠原孝でございます。よろしくお願いいたします。

お答えいたします。 　おとといときのうと二日間ですが、駆け足ですが行ってまいりました。三つ申し上げたいと思います。 　韓国と日本は状況が似ております。自給率は、十年前と比べて一〇％低くなりまして四四％、農地面積は、二十年前の二百十一万ヘクタールから百七十八万ヘクタールに減っております。高齢化も激しくて、二十年前は、六十歳以上はわずか三一％だったのに今は六一％。全くうり二つで、ウルグアイ・ラウンドのころ、双子兄弟と言われていましたけれども、全く同じじゃないかと思います。これが一つでございます。 　対策でございますけれども、これは感心いたしました。ＦＴＡをきちんと推進していくという決断を、ある時期、一九九七年のＩＭＦの関係で危機が

福島委員の御質問に大分熱気のこもった議論が既に行われているようでございますが、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　この戸別所得補償制度、今、北風ではなく太陽といういい例えがございましたけれども、私はそのとおりのことを考えております。 　従来、いろいろ、農林水産省、農政にかかわる方はみんな同じで、きちんと農業全体を元気にしなけりゃいけないと。そのときにいつもネックになっているのが、米が過剰で、米の価格が不安定だし下がってしまっている。これは一体どこに原因があるか。福島委員御指摘のとおり、米の需給ギャップにあるのではないかと思います。従来は、これを何とかして少なくしよう少なくしようと、これは当然のことだと思いますけれど

福島委員の資料でございます、カラーの資料を提出いただきましたので、これにのっとって御説明させていただきたいと思います。 　福島委員御指摘のとおり、青い色の二十一年産米のところを見ていただきたいんですが、平成二十一年の九月、一番左端の方ですけれども、一万五千百六十九円ということで、緑色の三角と全く同じで、前年同月比一〇〇％です。その後ずっと右肩下がりで下がってしまいまして、平成二十二年の七月では一万四千二百十四円というふうになりまして、六月の一万四千百二十円と比べますと九十四円上がって、対前年同月比九四％の水準になってしまっております。 　それから、今御指摘になったとおりでございまして、二十二年産米の農協系統の概算金の設定状況は、

私は、赤潮の被害というのは、山間地域における鳥獣被害と同じで、皆さん非常にがっくりくる被害じゃないかと思います。これは絶対防止しなければならないと思っておりますが、もう既に発生してしまっておるわけでございます。 　皆吉委員の御指摘のとおり、今年度からいろいろ事業を準備していかなくちゃいけないんじゃないかということでございますけれども、来年度に向けては予算要求をしておりますが、今年度も、資源回復・漁場生産力強化事業というものがございまして、海底の耕うん等によりまして漁場環境保全活動が行えるようになっております。 　ですから、こういったものを活用いたしまして、例えば今雇用というお話がございましたけれども、この五十九億円の予算の中で、

基金についてのお尋ねでございます。 　この点については、昨日の参議院農林水産委員会でもいろいろ質問を受けておりますし、きょうも、小里委員それから江藤委員からも宮崎の関係で御質問が来ております。 　鹿児島県からも基金の設置については要望がございます。ですから、我々は事務的に要望を伺っているところでございます。できますならば、宮崎県だけじゃなくて、隣接の熊本県、大分県等でも被害が生じているわけですから、こういったものに柔軟に使えるような基金を創設したいと思っておりまして、なるべく早く取りまとめるべく政府全体で準備しているところでございます。