自給率の前にちょっと、計算のことについていろいろ先ほど議論がありましたので、それについてちょっと触れさせていただきたいと思います。 我々の計算は、ＧＴＡＰモデルには食料の場合はこの自給率なんかは合わないわけです。ですから、我々は我々の計算の仕方で計算しております。ＧＴＡＰモデルというのは、経済全体とか、この年とこの年、この国とこの国との比較はできるんですが、品目ごととか産業ごとの比較はできないわけでございます。 自給率の低下についてでございますけれども、皆さんちょっと思い起こしていただけばお分かりになると思います。渡辺委員、小麦に触れられました。小麦は、かつて日本の関東平野以西の水はけの良い田んぼはほとんど二毛作でした、作っ
よく規制緩和、規模の拡大、企業の参入とかいうのを言われております。昨年、参入については、貸借であれば企業でも構わないというのを法律改正をしております。それから、農業者戸別所得補償についても、構造改革が進むように全国一律の単価にしておりますし、鹿野大臣は就任以来、規模加算というのを二年目、三年目に導入していくべきじゃないかということをおっしゃっておられます。農業者戸別所得補償の下でも強い農業は必ず実現できると思っております。 それから、済みませんが、後半になってまいりましたので一つ二つちょっと大胆な答弁をさせていただきたいと思いますが、鹿野大臣、ちゃんと主張しているのかということをいろいろ言われました。そのことをちょっと私が代わり
ＴＰＰ、やっぱり自由貿易というのは大事だと思っております。我々、自由貿易について何も反対しているわけではございません。ですから、かねてから自由な貿易体制と我が国の農業の振興との両立を図ることを考えております。 しかしながら、やっぱり競争できる作物と競争できない作物があると。谷合委員も農学部でお勉強されたのでその点はよくお分かりいただいていると思いますけれども、園芸作物等は土地の広さは関係ありませんから、野菜とか果物とか、あるいは畜産業でも、中小家畜、養鶏とか、ブロイラーとか採卵鶏ですね、卵とかいうものはそこそこ競争力が付くわけでございますけれども、土地の広さがないというので労働生産性が圧倒的に劣る土地利用型作物については、私は国
久しぶりの外務委員会でございます。私、三年、外務委員会で一緒に議論をさせていただきました。ありがとうございました。 まず、農業への影響の試算でございますけれども、きょう記者発表をすることになっております。十九品目、先ほど小野寺委員が触れられた牛肉もリンゴも入っております、米、小麦ですね。全体で幾らかと。仮定がこういうものには常に伴うわけでございますけれども、ＴＰＰだけじゃなくて、全世界に向けて関税をすべてゼロにした場合、これはもう小さな国しかありませんので、ほとんど変わりないと思います。それから、何も対策を講じなかったという仮定、この二つの大前提があります。それで四・一兆円の生産減でございます。 これは、オーストラリアとのＥ
前原外務大臣がもう既に、この外務委員会か、あるいは予算委員会でも触れていただいております。 日本も所得補償政策を導入、まあ、しているところですね。韓国は一足早く、どういうふうにしているかといいますと、私も韓国に行ってきたわけですけれども、先対策、後開放ということで、着々と手を打っております。いろいろ計算をしてみますと、十年間で九・一兆円の特別の農業予算を組んで、もう既に対策を打ちつつあるわけです。ですから、びっくりいたしましたけれども、韓国の農協中央会の方も非常に落ちついておられました、いらいらしているかと思ったら。その九・一兆円というのはどのくらいの規模かといいますと、日本の農業生産額は韓国の約三倍なんです。それで計算しますと
やはり自由貿易も大事ですけれども、農業も大事じゃないでしょうか。 菅総理もいろいろなところで述べておられると思いますけれども、両立を図っていくのが一番いい道だと思っております。
変わりないと思います。
赤澤委員は、ＴＰＰへの参加を決めたような感じでおっしゃっていると思いますけれども、菅総理は、参加を検討し、それで最終目的としてアジア太平洋の自由貿易圏を目指すということでございまして、まだ検討段階でございまして、これを全く転換したことにはならないのではないかと思います。 ですから、我々はそういう立場でもって、いろいろ、検討には参加しておりますけれども、我々の立場をきちんと述べる検討にとどめております。
正式に決まった場合はそのようなことになるかと思います。
決議の気持ちは十分理解しているつもりでございます。
検討には参加しておりまして、例えば、十月一日の総理の所信表明があったその日から関係副大臣会合というのを五回ほどやっておりまして、そこで熱心にというか相当遅くまで、二時間とか、そういうふうになることが多いわけですが、議論しております。そういうところで私の考えをきちんと述べさせていただいております。日本農業新聞の十月十九日の記事は、そういった私の気持ちを率直に述べたものでございます。
外務省がどのように事前の交渉をしているかというのをすべて承知しているわけではございませんけれども、ほとんど事前の交渉というのは進んでいないのではないかと思います。
我々も、なかなか情報不足の点がございます。 先ほどの各国の折衝状況でございますけれども、わかっていることでちょっと御報告申し上げますと、ほかの国もいろいろ苦労しておるようでございまして、カナダはＴＰＰに参加しようと思って事前交渉を始めたと聞いております。その結果、乳製品等いろいろ問題がありまして、簡単に言うと門前払いで入れていただけなかったと。それに対してマレーシアは、いろいろあったんですが、政府調達の問題が最後まで残っていたけれども、それも関税ゼロにするということでやるということで、十月から入れてもらったということでございます。 その計算しているペーパーでございますけれども、それなりに用意はしておるわけでございますけれども
それは産経新聞だったと思いますけれども、（赤澤委員「産経新聞ですね、そのとおりです」と呼ぶ）我々も何の数字かというのは全く存じ上げません。 それから、先ほどもちょっと触れられた件についてお答えいたしますと、ＰＴで紙を配らずに、口頭だけで現在の状況、それから大体の計算の状況等を説明したと聞いております。ですから、紙は配っておりません。 多面的機能についてはちゃんと計算して、出す準備はしております。
ＴＰＰへの参加を検討するということだけでして、その後進んでおりませんので、例えば韓国の場合は、ＴＰＰなどではなくてＦＴＡでやるということを決めまして、ちゃんとそういった基本戦略があってやっておるので対策も講じられるわけですけれども、残念ながら我が国の場合は、赤澤委員から御指摘のとおり、突然降ってわいてきたわけですので、まだそこまでには至っておりません。
そのように考えております。 なぜかといいますと、韓国を例にとるわけではありませんけれども、韓国のＦＴＡ、ＥＵともアメリカとも、米に関係する十六品目は、全く関税ゼロとは関係ない、例外措置が講じられています。ＥＰＡ、ＦＴＡの場合は二国間で交渉して、このような措置ができるのではないかと思っております。 ですから、もし自由化と国内農業の両立、特に自給率を五〇％に上げるというようなことを考えた場合、ＥＰＡ、ＦＴＡの方がずっと目的を達成しやすいのではないかと思っております。
数えてまいりますと六個の要望があったと思います。そのうちの大半はきちんと処理してございます。順番にお答えさせていただきたいと思います。 一番最初の共済の関係でございますが、これは、私さんざん検討いたしました。しかし、これが一番だめでして、共済制度をなかなかいじれませんで、この前御答弁したとおりでございまして、例外的にワクチン接種農家に一部返還する、これ以上のことはできない。 それから次に、自家保留牛。これは、簡単に言うと、半分よくなったんじゃないかと思います。やはり自家保留牛というのは外からの導入でないし、繰り返しになりますけれども、それから費用が発生していないということで、だめなんです。ところが、今般の緊急総合経済対策で、
済みません。私がこれを担当していまして、ちょっと細かいことだと思いますので。 これは、どういうところにどれだけ行くかというのは、各県が策定します事業計画に基づきまして、それにのっとって配分することにしております。まずそれが基本でございます。 ただ、宮崎県に限定されるものと、ほかの県にも適用できるのがございまして、当然ですけれども、宮崎県が一番多くなるはずでございます。
今、吉泉委員の御指摘になったところ、一部分だけがちょっとひとり歩きした感があるのではないかと思います。もちろん、戸別所得補償、最低限、生産費と販売価格のギャップを埋めて損はしないように、これが大事なことでございます。 ですけれども、この根本、なぜ農家に対してだけこういった所得補償をするかということでございますけれども、その根本の考え方としては、やはり多面的機能がございます。農業はほかの産業と違いまして、いろいろないいことにつながっている、ところがそれが市場では評価されない。だから、その市場で評価されない部分を国が評価して、価格にオンして所得を補償するということになっておるわけでございます。 ですが、その価格差の部分だけが喧伝
その点は間違いございません。 どういった作物を対象にするか。例えば、よく言われるわけでございますけれども、果樹とか野菜とかはなぜ対象にならないんだと。これは販売価格の方が生産費をずっと上回っているわけですね。ですから、こういうものは所得補償しなくてもやっていける。今困っている人たちというのは何か。生産費の方が販売価格より上回っている作物を一生懸命つくっている人たちである、これは助けてやらなくちゃいけないという考え方は根本にはございます。
