農業生産については、メリットはほとんどございません。生産額でございますけれども、減少が著しいわけでございますけれども、米が一兆九千七百億円、ほかに四千五百億円ぐらいの減少になるのが豚肉、牛肉、乳製品でございます。合わせて四・一兆円の生産減になります。自給率が、今は四〇％を辛うじて保っておりますけれども、それが一四％になり、多面的機能の喪失が三・七兆円、それから関連産業等の悪影響は七・九兆円と我々は計算しております。
ＴＰＰについての一定の方向性はまだ出されておりません。したがいまして、ＴＰＰの参加を前提とした交渉というのは全く行われていないと承知しております。 ただ、他方、外交ルートを通じまして、一般的な情報収集のための交渉というか、事前の努力はしていると思っております。
例えば、ＡＰＥＣの開催に当たりまして、もう新聞等にも報道されておりますし、前原外務大臣が発言されておりますけれども、十一月九日に、ＴＰＰに参加を検討しているような国ということでカナダと日本とフィリピンが挙げられておりますけれども、そういった国々がどのような興味を持っているかというようなことを、外交ルートを通じまして、参加の検討の一助として情報を収集しておりまして、我々の方にもその情報は伝わってきております。
そこまで深いことは進んでおらないと思っております。
赤澤委員御指摘のとおり、ＴＰＰに積極的に参加していくべきだと言う方々はいろいろな理由を申し述べておられます。その一つに、ルールづくりに参加できるんだというメリットを挙げられます。 その点については、例えば十月にブルネイで事前交渉を行いました。関税だけじゃなくて、二十四作業部会ができまして、さまざまな議論をしているということは聞いておりますけれども、具体的にどのような議論が行われているかということは、我々、そこまで十分な情報は得ておりません。 したがいまして、現段階におきましては、農業についてどのようなルールづくりができて、どのような方向に行って、日本にとってはどのようなメリットがあるのかデメリットがあるのかというようなことを
赤澤委員御指摘の点も含めまして、我々は、ですから、参加の検討のための情報収集というのは鋭意やっていかなければいけないんじゃないかと思っております。
韓国がＦＴＡを先行しているということで、皆さんは韓国を見習え、見習えとおっしゃるわけです。その延長線上で、前原大臣が似たような発言をされているのは承知しております。 そのお言葉をかりて計算いたしますと、韓国は十年間で大体九・一兆円の農業予算を投入している。前原大臣は、新成長戦略実現会議におきまして、ＧＤＰは日本は韓国の五倍だから、五倍の予算をつぎ込んでもいいという発言をされております。それを単純に計算いたしますと、四十八兆円になります。 それから、もう一歩引いて、農業総生産額で計算いたしますと、農業総生産額は大体韓国の三倍強になります。それで計算しますと二十七兆円。毎年に合わせますと、生産額で比べると二・七兆円、ＧＤＰで計算
御指摘のとおりでございます。これがＥＰＡ、ＦＴＡとＴＰＰの大きな違いですけれども、韓国は、アメリカともＥＵともＦＴＡを結んでおりますけれども、米関係の十六のタリフラインはすべて除外しております。
石田委員の御指摘のとおりでございまして、三百二十一億円というのは農業者の皆さんが拠出したものでございます。 今米価が下がっている、こういう状況を見まして、いろいろな手当てを講じていかなければならないということを言われております。その一環としてこのお金を有効に活用できないかということで、今農業団体の皆さんが盛んに協議されているということを伺っております。その協議の結果次第で、これも有効に活用できるのではないかと思っております。
三兆七千億円と計算しております。
今の郡司委員の御指摘は非常に大事な点だなと思います。 貿易の自由化ということになりますと、いつも関税が先に立ちます。しかし、今は関税というのは、それはある程度貿易の障害になっているかと思いますけれども、日本の農産物全体の関税も平均税率は一一・七％です。ＥＵは一九・五％、アメリカはさすが五・五％ですけれども、隣の韓国は六二％ということでして、日本はそうした中では非常に低い方なわけです。 関税の問題は相当片付いてきているのではないかと思いますし、午前中、衆議院ではいろいろ開国という言葉をめぐって議論が闘わされたわけですけれども、日本はこれだけオープンにしているので、江戸時代に長崎の出島だけで貿易しているわけじゃないですし、今更開
それぞれの言語にはそれぞれの言語の持つ独特な意味がございます。私、外交交渉に携わりましたけれども、今、郡司委員に御紹介いただいたとおりでございますけれども、なかなか伝わりにくいことがございました。 例えば、これは余り良くないなと思った例で申し上げますと、日米構造協議というのがございました。この英語は、ストラテジック・インピーディメント・イニシアチブというんです。インピーディメントというのは障害なんです。戦略的障害、イニシアチブというのは構想とかいうんですね。日本でそんなのがそのまま訳で使われたらとんでもないことになるんです。そんなものは、日本になんか障害はないということになるんで、知恵のある人たちが日本語にしたときには日米構造協
私も同じでございまして、菅総理の下、それから鹿野大臣の下、考え方を一緒にしまして対応しているところでございます。
農業の試算については二〇〇六年の日豪ＥＰＡ、ＦＴＡが取りざたされたときに一度計算いたしました。それから一年後の二〇〇七年に経済財政諮問会議から要請がありまして、このときにきちんと計算して、農業については計算のやり方というのを確立したものがございます。今回の数字はそれに沿ってまとめたものでございます。 ところが、林業と水産業については、その当時からも、のかしてやっておりまして、今試算中でございます。
農業については、先ほど申し上げましたように試算の方法等確立しております。しかしながら、ＴＰＰについては、今まだ参加するかしないかというのも検討中でございますし、まだ正直のところ、これについては計算をきちんとしておりません。（発言する者あり）しておりません。 ただ、国内対策がいずれ必要になってくるでしょうし、そのときに合わせて計算をしていくべきではないかと思っております。
対策を講じるためには基の数字がなければなりませんので、そのときには絶対必要だと思います。しかしながら、今現在、農業の試算をいたしましたけれども、我々は我々の伝統的なやり方に基づいて計算しているわけですけれども、計算結果についてあれこれいろいろ、これちょっと大げさなんじゃないのかというふうな批判もありますので、林業と水産業についてはもう一度きちんと原点に返って計算しようとしております。 ちょっとだけ付言させていただきますと、水産物についてはＩＱとかいうのもありましてちょっとややこしくなるわけでして、ちょっと慎重な計算をしなければならないという事情があります。
試算中でございます。
ＡＰＥＣという期限は、ＥＰＡの基本方針をその前につくるということでございまして、その後官邸に、農業の関係ですけれども、対策本部が設けられることになっております。その検討の中で試算をきちんとして出していくことになると思います。
御指摘のとおりでございますけれども、ＷＴＯ農業交渉におきましては、我が国は守るべきものは守る、重要品目について例えば八％の例外を設けさせていただくと、これをずっと主張してまいりました。それと関税ゼロを宣言してＴＰＰに参加する場合は矛盾するわけでございますけれども、大臣がお答えになりましたとおり今はまだ決まっておりませんので、そういう仮定の下で我々はどうするかということは申し上げられないと思いますけれども、ＷＴＯの農業交渉は引き続きずっと続いておりますので、我々は今までの主張を繰り返していく以外にないのではないかと思っております。
渡辺委員御指摘のとおり、関税だけじゃなくてその前の前段階としていろいろなことを要求されてくるのではないかという、イの一番に牛肉のＢＳＥの関係の月齢制限のことが出されます。 この点につきましては九月十四、十五日に協議をしておりまして、技術的な会合を実施しておりまして、日本側からアメリカ側に向けまして具体的なデータの提出を求めております。それで引き続き協議を行っておりまして、今結論が出たわけではございません。 それから、今後のことでございますけれども、関税ゼロというのが問題なのであって、こういったことは、先ほど郡司委員の質問に対してお答えいたしましたけれども、また別問題でございまして、食の安全に関する問題については科学的知見を重
