毎年同じようにしておりますけれども、平成二十三年産米の都道府県別生産量の算定はいろいろ配慮いたしました。 まず一つは、作柄による生産量の増減分が算定上影響しないように、各県違った品種をつくっております、それから作況指数が違います、それが平均化するように。それから、先ほど今村委員から御指摘がありましたけれども、過剰作付によって生産量が増加している、これが算定上有利にならないようにという補正を……（石田（祝）委員「いや、どういう法律に基づいているんですかという質問です」と呼ぶ）食糧法の根拠で毎年やっておるものでございます。
石田委員の御指摘のとおり、五千六百十八億円の予算措置でございます。それからこれをふやしていくというのでございますから、こういったことを安定的に実施していくためには、私は法律があってしかるべきだと思っております。
まず、期間の問題ですけれども、本来ですと、年間を通じてということになります。ところが、ことしはモデル事業ということで実施いたしましたので、今のところですけれども、一月時点におきまして三月までの価格を想定いたしまして支払うことにしたいと思っております。 それから、千三百九十一億円で足りるのかどうかと。先ほど今村委員からも御指摘がございました。我々、予算措置としては、固定支払いに百三十二万ヘクタールということを想定しておりましたけれども、それよりも少ないということが見込まれておりますので、余り金というかがございますので、それの方を変動支払いに充てまして、それを考慮いたしまして、今のところでいえば、十分賄えるのではないかと思っておりま
幾らまでかということまでは、きちんと計算は今はできかねております。
どのくらいのところまで耐えられるのかというのは前にも質問にあったかと思いますけれども、今の価格の点でも対応可能というふうに我々は考えております。幾らかということは、今ここではっきり申し上げられません。
今委員御指摘の点、私は三月と申し上げましたが、間違いでございまして、出回りから一月まででございます。 しかしながら、今幾らまでというのは、なるべく全部補償したいと思っておりまして、それでやりくりするように今図っているところでございまして、幾らまでという明確な数字というのは今ここでは申し上げられません。
はい。
大体のものはできるわけでございますけれども、今、固定支払いの一万五千円も、支払い手続を年内にやるということで交渉していることでして……（石田（祝）委員「そういうことを聞いているんじゃないんですよ」と呼ぶ）ですから、その残余の額というのもわかりかねておりますので……（石田（祝）委員「全然違うことを言われて、時間がないじゃないですか。そんなこと一言も言っていませんよ。私の質問を聞いているんですか」と呼ぶ）
それは多分、積算上、千二百円程度の米価下落に対しても対応可能だということをお答えしたのではないかと思います。
間違いございません。
一月末の出回り価格が判明するのは二月に入ってからでございますので、二月中旬ごろになろうかと思います。
先ほど、松木政務官の方が私にかわりまして微妙な点をお答えいただきましたけれども、数字が幾らまで下がったら、幾らの価格まで大丈夫かというようなことは今ここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、我々の今のところでは、このまま下げどまったならばきちんと対応できると思っております。
その点は、前々からもお約束で、生産調整に参加した上で我々の農業者戸別所得補償制度に参画してやっていただく方には、変動部分もきちんと補償するということを申し上げてきておりますので、そのようにぜひともしたいと思っております。大丈夫だと私は思っております。
ほかの農作物もそうですけれども、需要に合った生産というのが一番理想でございます。米の場合については、既に供給の方が需要より上回ってしまった。こういったのを是正すべく、農業者戸別所得補償というものを考えてきたわけでございます。 ですから、我々といたしましては、米以外の作物でやっていけるところは、麦、大豆、菜種、飼料作物等をつくっていただきたいということを願っております。
先ほど、今村委員の御質問も同趣旨だったのでお答えしたと思いますけれども、そこのところでちょっとわかりにくかったので、今簡単に御説明いたしますと、過剰作付をしたようなところ、それが得しているじゃないかというようなことを御指摘いただきましたけれども、そのようなことのないように算定したつもりでございます。 先ほどちょっと申し上げましたのは、例えば、百ヘクタールが生産数量目標に見合う面積だと仮定します。それで、過剰作付をしていて、百十ヘクタールを作付していた、しかし、算定は百十。百からやりますから、それを九十に減らすという場合、もともとのところからすると十ヘクタールしか減りませんけれども、過剰作付の百十からすると二十ヘクタールも減らさな
吉泉先生の今の数字は、先ほど今村先生が配られたペーパーが私の前にあるわけです。青森が一・六％減、福島は〇・四％減、それ以外はみんな二・二より上回っている。東北は米作県にもかかわらず、なぜ配慮してくれなかったかという御指摘だと思いますけれども、我々は、そのような配慮も必要な場合もあるかと思いますけれども、あくまで客観的な各県の力量に見合って計算させていただきました。その辺のところを御理解いただきたいと思います。
まず、事実関係からお答えしたいと思います。 四月二十八日に行われました日・ＥＵ首脳会議におきまして、共同検討作業を立ち上げるという合意ができました。それを受けまして、現在まで、次官級の日・ＥＵ合同ハイレベルグループ会合というのを七月十六日と九月十三日の二回行っております。 それで、十一月九日に、例のＴＰＰの関係で、包括的経済連携協定に関する基本方針が出されました。その中で、「ＥＵとの間では、現在、共同検討作業を実施中であるが、早期にＥＵとの交渉に入るための調整を加速する。」という記述があります。それを受けて、菅総理は、十一月十二日に韓国におきまして、またこれを裏づける会談をされたわけです。 本日、まだ始まっていないと思い
二つの点のお尋ねかと思います。 十一月中にということで現場では努力しておったようでございますけれども、事務手続が煩雑で全部まとめ切れないということで、我々が聞いているところによりますと、肉用牛繁殖経営支援交付金の支払い手続につきましては、十二月三日に、事業実施主体である県団体から独立行政法人の農畜産振興機構に概算払い請求がありました。十二月三日です。そして、十二月十日に農畜産振興機構から事業実施主体への概算払いが行われ、その日のうちに農家に支払われる予定と聞いております。 ですから、十一月中には間に合いませんでしたけれども、十二月三日に支払い請求があり、十二月十日に支払いが行われる予定でございます。（小里委員「全部支払えるん
我が国はこれまで、ＷＴＯの農業交渉におきましては、多様な農業の共存ということを基本理念といたしまして、食料輸入国としての立場を堅持するという方針で臨んでまいりました。その延長線上で、今小里委員から御指摘のとおり、重要品目は例外扱いするということ、これを主張してまいりましたし、ＷＴＯの場で案として示されているルールもそれを認めております。それを堅持していくという方針には変わりありません。 それで、その次の段階のＥＰＡ、ＦＴＡにおきましても、既に十三カ国と結んでおるわけですけれども、そうした方針を堅持いたしまして、米等については例外扱いをかち取ってきております。 ＴＰＰは、その点問題でして、全品目を、すぐじゃないということを言わ
簡潔にお答えさせていただきたいと思います。 私、月曜日に初めてこの仕分に参加をさせていただきました。仕分人の皆様方から様々な指摘を受けましたので、真摯に懇切丁寧にお答えしていたと思ったのですが、十分な時間が取れず、あっという間に予算を半減というような裁定をいただきました。私、三十七年間この分野でいろいろ仕事してきたもので、これでいいのかなというようなむらむらとした気持ちが出てまいりまして率直な感想を述べさせていただいただけでして、まあ批判というか、ということは考えておりません。 先ほど蓮舫大臣も言っておられましたけれども、菅内閣でもそうですけれども、行政コストの縮減というのはどの内閣にあっても大事なことだと思っておりますので
