国民にとって必要不可欠な食料を安定的に供給するのは国の大きな責務だと思います。ですから、我々の今中心の政策になっております農業者戸別所得補償というのも、穀物、主食、こういった言葉があるのは日本独特だと思いますけれども、米の自給にこだわったために米を非常に大事にしていたわけですね。麦は外国から輸入してもいい、大豆もだ、菜種もだ。その結果、あちこちに遊休農地が生まれた。これはやはりよくないんじゃないか。こういったところにみんな土地利用型作物をつくっていただいた方がいいのではないか。ただし採算が合わないということなので、その分、少なくとも米並みの所得を補償することによって遊休農地も活用してもらい、水田も活用してもらい、自給率を高める、こう
貿易と食料安全保障の両立ということでございますけれども、赤澤委員のおっしゃった、輸出をしている、それでいざとなったら輸出をやめて国内に回せ、これはちょっと危険な考え方ではないかと思います。 我々、ＷＴＯの場では、これは自由貿易、自由貿易ということで輸入を多くするということばかりが議論されますけれども、世界一の食料輸入国として、自給率が四〇％に下がっている国として、輸出規制はやめてほしい、食料輸出国に対してこういう要求をしています。 ですから、今、ＥＰＡ、ＦＴＡを交渉しておりますけれども、そういったときにも、では輸入はちゃんとする、しかし、安定供給の約束をしてくれということを盛んに言っております。これと矛盾してきますし、輸出し
柿澤委員冒頭触れられましたとおり、日本の農協は、ほかの農協と違いまして、総合農協というユニークなものでございます。これは日本社会独特のものでして、隣近所助け合っていこうと。というのは、横のきずなを強めて、そしてみんな仲よくしていこうというそういったマインドを持った日本人にはぴったしの制度ではないかと私は思います。しかし改革はしていかなきゃならない。 二つの点を御指摘になりました。 まず、新規の農協の設立についてでございますけれども、規制・制度改革に係る対処方針の中でこの問題が指摘されております。農協中央会協議というのがございますけれども、これにつきましては、多様な組合が設立されてしかるべきでございますし、要件を緩和して、こう
お答えいたします。 我が国では、いろいろな自給率の考え方があるわけですけれども、生命の維持に不可欠な基礎的な栄養価であるカロリーをベースにした自給率が適当ではないかということで、これをずっと使ってきております。 ほかに、このように使っている国としては、韓国、スイス、台湾、ノルウェーがございます。そのほかの国では、ＦＡＯとかになりますと、穀物の自給率とか油糧種子の自給率とか、そういう別個のものでやっております。それから、金額の自給率というのもありまして、イギリスでは、金額の自給率が五九％というのは計算をしております。 我が国でも、かつて、金額の自給率、農家の所得を高めるというのは政策目標の大事なものの一つでしたから、それを
南九州地域の畜産業全体の振興については、農林水産省は、何々県というふうに区別することなく積極的に対応してきたところでございます。 それから、今網屋委員御指摘の基金ですけれども、農畜産振興機構に五十億円できておりますが、この対象も、事業対象として七つほどあるんですが、宮崎県に限るものもございますけれども、七つの経費のうち四つほどはほかの県でも自由に使えるようになっております。例えば、例で挙げますと、資源循環型畜産としての再建に向けたＴＭＲセンター及び堆肥センターの設置、口蹄疫の発生により影響を受けた畜産農家に対する出荷遅延対策、それから食肉等地場畜産物の需要拡大のためのＰＲ活動の支援というようなものは、今既に対象となっております。
政策の大転換が伴うときは必ず激変緩和措置的なことが必要だというのは、我々は承知しているつもりでございます。 ですけれども、この我々の政策転換の意味は、間伐してそのまま捨てておくというのはやはりよくないんじゃないか、必ず利用していただきたいという、強い我々の政策目的を皆様方に知っていただくためにそのようにいたしました。 ですけれども、どうやってやるかというと、対象地をある程度限定するわけです。それで、どのぐらいの限定にするかというのはまだ決めておりませんけれども、数百ヘクタール単位でこの地域を対象とする。その数ヘクタールの中で、これもまた地域の実情を勘案する予定でございますけれども、例えば五ヘクタール、このぐらいのところを重点
ですから、搬出間伐をできるところは直接支払いの対象にしてやっていただく。そうでないところは、数百ヘクタールの範囲の中で搬出までできないといって間伐をしておられるところは、残念ながらいきなりこの直接支払いの対象にはなりません。ですから、そこは、二年後、三年後、路網を整備して搬出できるような形にしてから間伐するとかいうことで対応していただくのが、一番現実的ではないかと思います。そういった政策誘導を考えております。
今村委員はずっと農政に携わってこられておりまして、今の御指摘は、ほとんどそのとおり、正しいのではないかと思います。 ただ、農林水産省というのはちょっと融通がきかない役所でございますので、そこはまじめに、客観的に計算して、これを出しております。 なぜこのようなことが生じたかというのは、やはり米政策も大転換をしたんです。それに伴うそごでございます。 ちょっと理由を説明させていただきますと、この生産数量目標の配分というのは、需要に見合った生産へというふうに誘導するのが一番大事じゃないかと思っております。それで、米は優遇されてきたので過剰になっているので、麦、大豆というふうに誘導しようというのは一つあるわけですけれども、米につい
オーバーして作付したりしているところには、生産調整に参加されない、農業者戸別所得補償の制度に参加されない方のところには一万五千円の固定支払いが行きませんので、それは、来年、再来年と回を重ねるごとに、こういったギャップはなくなっていくんじゃないかと思います。
実際の作付面積と生産数量目標を換算した面積とは違うわけです。ですから、前の二十二年産主食用水稲の作付面積と比べた場合、削減率は高くなっているわけです。
ちょっと細かいことになりまして御理解いただけないところもあったようですので、ちょっと説明……（今村委員「いや、もう時間がないから先の話にしてください、今の話」と呼ぶ）いいですか。 それから、備蓄米があるじゃないかと。備蓄米について、こういった不公平措置の是正に使ったらどうかという御提案だと思いますけれども、今、備蓄については概算要求中でございます。百万トンの棚上げ備蓄方式ということで、二十万トンずつ毎年入札でもって買い入れることを検討しております。出来秋前の契約でございます。これは、産地におけるＪＡ等が販売戦略を考えながら対応していただくものではないかと思います。そういうようなところで対応可能かといえば、可能ではないかと思います
今まだ予算要求中でございますし、その結果を受けて、各県に周知徹底を図った上でやってまいりたいと思います。
そこまで今の段階で断言できかねます。
まだ数字等はきちんと明らかになっておりませんけれども、基本的におっしゃるとおりだと思います。
ことしはモデル事業ということで、いろいろ制度においても不備があると思います。そうしたことを踏まえまして、来年度にもっとしっかりした制度設計をしたいと思っております。
今村委員は、多分、前の米の政策で、ナラシの政策でもって、常に、前の年の価格、どこの価格と比べるかというのは変動するということを前提に今御質問なさっているんだろうと思います。そこも、同一のところもおわかりいただいていると思いますけれども、変動支払いについてはそういう部分がありますけれども、固定支払いについては、一万五千円固定で変わることがありませんので、これをもって皆さんに参加していただくということで、米の過剰が抑えられ、そして価格が下がるということがなくなるんじゃないかと我々は思っております。
韓国の口蹄疫については私の方からお答えいたします。 韓国の口蹄疫は、六月に一たん終息したんですけれども、十一月二十九日に、慶尚北道の安東市におきまして養豚農家で口蹄疫の発生が確認されたことを公表しております。 これを踏まえまして、我が国では、口蹄疫に対する警戒をさらに強化する必要がありますので、全都道府県に対して、畜産農家への指導を徹底するよう要請いたしました。これが一つでございます。二つ目は、動物検疫所に対しまして、水際措置の徹底を指示しております。 十二月六日現在でございますけれども、三十一件発生しておりまして、殺処分頭数も約十万頭を超えていると聞いております。 したがいまして、我が国では、韓国における口蹄疫の感
十二月一日に開催されました元気な日本復活特別枠に関する評価会議におきましては、石田委員御指摘のとおり、我が省は四事業を提出しておりましたけれども、そのうち三つがＢで、一つがＣという評価が決定されたところでございます。 それで、農業者戸別所得補償の中の根幹をなします畑作物の所得補償交付金については、予算編成過程におきまして、ほかのものもそうなんですが、事業仕分けにもございます、こちらからいろいろ、この事業じゃないですけれども注文がついておりますけれども、そういったものを、具体的な配分額は予算編成過程で決定されることになっております。我々はそういった交渉を、交渉というか、財務省とやっているところでございます。農林水産省といたしまして
我々が政権をとってから初めての本格的予算でございます。例年ですと、八月三十一日に概算要求を財務省に提出いたしまして、それから年末にかけてずっと交渉というかをしていくわけでございますけれども、ただ、そういった過程でいろいろなところを、骨格においてはそれほど変わりませんけれども、微調整は例年も行われておりますので、その限りにおいて、調整されてしかるべきだと思っております。ですから、これはまだ定かではありませんけれども、対象作物とか単価の水準とかいうのは大幅に変わることはないと思っております。 それから、加算措置につきましては、規模加算というのは入っておりませんでしたけれども、そのほかの加算措置というのは、こういうことをやったらという
先ほどもお答えしたと思いますけれども、これは販売価格と生産費の差を当面のところ補てんするということにしておりますので、生産費の調査が明らかでなかったもので、それでソバ、菜種については後から決めました。 しかし、ことしはそういうふうにするかどうかはまだ決めておりませんけれども、例えば、先ほど網屋委員から品目別の自給率がありましたけれども、油糧種子についての自給率が少ないじゃないかということでしたら油糧種子を特に重点的に生産してもらわなきゃならないという政策判断があった場合は、最低限、販売額と生産費の差は補償しますけれども、それよりも上乗せして単価を決定するということもあっていいのではないかと思っております。とりあえずのメルクマール
