私の今の発言がちょっと不穏当だったかもしれません。 ですけれども、それは農業関係の大臣、輸入国だけの会合じゃありません、いろいろな各国の閣僚の集まりですので誤解をされるといけませんので、農業のことをもっともっと、多様な農業の共存ということもその場でも申し上げました。ですから、それとどういうふうにするかというのは、日本は輸入もこれだけしていると、守るべきものは守り、輸入せざるを得ないものは輸入しと、ちゃんと守るべきものは守らせていただくという意味で私は発言したつもりでございます。
食事は人の健康を左右する一番大事な要素だと思っております。ですから、私なんかはよく食べる方なんですけれども、よく食べるのに太らないとか言われますけれども、消化が悪いだけでして、空気を吸っているだけで、水を飲んでいるだけで太るとかいう、あれはうそですし、余計に食べているから太るのであって、食源病という言葉がよく使われておりますけれども、食事と健康はもう不可分のものじゃないかと思っております。 ですから、生活習慣病を治したりするためには正しい食生活をするというのは大事でして、アメリカではとっくの昔からマクガバン報告というのが出まして、肥満防止のために食生活を変える。最近では、オバマ大統領夫人が、アメリカの子供たちがますます肥満になっ
仁木委員が冒頭言われました食生活でございますが、私は、ちょっと手前みそになりますけれども、地産地消という言葉、それから旬産旬消という言葉を使い始めました。 食べ物の二大原則は、そこでできたものをそこで食べる、そのときできたものをそのとき食べる。これは、今ＴＰＰの問題がありますけれども、私はあれは絶対反対でございまして、余計なことですけれども。輸送距離はなるべく少なくするというのが地球環境に優しい生き方になるんだろうと思います。ですから、そこの場でそのときできたものを食べるのが一番いい。これは健康にもいいわけですね。 ですから、私は、日本農業の活性化のためには、地産地消というのが一つのキーワードだと思っております。 農林水
その点についてはもう手を打ってあるというか、そういう動きはもう既に始めております。昨年の十二月ですけれども、農林水産大臣を本部長としまして、食に関する将来ビジョンというのをつくりまして、医療、介護、福祉と食、農の連携の推進を大きな柱として位置づけたところでございます。 せっかくの機会ですので、仁木さんはお医者さんでもありますし、一つ見逃されている観点、医と食と農にですね、ちょっと申し上げたいと思います。 農業の多面的機能というのがよく言われます。それは、自然環境を守っているという、水源林がどうこうとか言われますけれども、私は、農業をやること自体が非常に健康に役立っていると思っています。 ちょっとこれもまた手前みそになるん
昨年十一月九日に、ＥＰＡ、ＦＴＡ、包括的経済連携協定につきます基本方針が閣議決定されました。ＴＰＰのことをきっかけとしてこの基本方針がつくられたわけですけれども、その中で二国間のＥＰＡ、ＦＴＡについては積極的に推進していくということが盛られております。そういったことから、今、伊東委員が言われました三カ国、三地域についての二国間の交渉も、ちょっとずつ、経緯は違うわけですけれども、行われております。
経緯がちょっとずつ違うということでございまして、交渉は鋭意行っております。 例えば、日豪ＥＰＡですけれども、中断と伊東委員はおっしゃいましたけれども、そこそこ進んでおりまして、二〇〇七年からいろいろな期間、途中何カ月置きとかいうのはあるんですけれども、二〇〇七年から二〇一〇年にかけて四年間、十一回も交渉をやっております。 それで、ＴＰＰの動きがありましたので、先般、二月七日からまた交渉を再開しております。しかし、問題は四年前と同じでして、センシティブ品目、四つの大きな品目があります。こういったことについて配慮しながら交渉を再開したところでございます。 それから、日・ＥＵですけれども、先ほど、これも伊東委員御指摘のとおりで
伊東委員の御指摘のとおりだと思います。 新聞紙上、マスメディア等の表現でございますけれども、日豪ＥＰＡがＴＰＰへの試金石だという言葉がよく使われます。私は、この意味がちょっと違うのではないかと思います。 ＴＰＰというのは、非常にどぎつい自由化を決めた協定でございまして、ほとんどの例外を認めない。一部、イスラム教の関係で、酒とかたばことか、ブルネイについては例外が認められているわけですけれども、普通の国については一切例外を認めないというものでございます。十年間にすべての関税を撤廃する。それに引きかえ、ＥＰＡ、ＦＴＡは、各国の事情を配慮して例外品目を設けていい。 ですから、総理は平成の開国と言っておられますけれども、自由化し
そのとおりでございます。
今年度の事業はあくまでもモデル事業でして、単年度の予算事業として組んでおります。ですから、本来は長い期間の平均価格からきちんと算定するべきなんですけれども、単年度で仕上げなければいけない。何月までがちょうどいいというのはないんですけれども、ぎりぎり計算をして払えるものということで、一月までの相対取引価格までを計算し、そして三月末までに支払うこととした次第でございます。 それから、もう一つ、時間がないのでお答えさせていただきますと、変動部分については、どれが一番筋が通っているかというと、きちんと一年間全部平均して価格を算定するのが一番いいわけです。それで比較するのが一番いいわけです。農家の皆さんからも、なるべく長い期間きちんと計算
そうですね、赤澤委員の御指摘、ほとんどごもっともな部分が多いわけでございますけれども、この点については、財源が確保できなかったからというようなことは全くございません。 我々、できますれば法案も提出したかったわけですけれども、いろいろな事情でできない、しかし、予算措置でもってなるべく本格的実施に近い形でこの事業を進めようということで考えて、六月に支払いをすることにした次第でございます。
この点については、民主党政権ができてから三人の大臣皆、本格実施のときは法案でということを答弁してまいりましたけれども、いろいろ事情が変わりまして、我々は、これは大臣にお答えいただくべきことだと思います。
済みません、ちょっと秘書がごちゃごちゃ言ってきましたので、質問を。済みません。
備蓄米の買い入れは全く別の観点からいたしました。 これも随所でお答えしていると思いますけれども、二十三年度から、回転備蓄から棚上げ備蓄方式にする。そのためにはきちんと毎年二十万トンずつ処理して、新しく買い入れていくということ。それがきちんとスタートできるように今年度中にきちんと古いお米は、十三万トンほど十七年産米がありまして、それを処理して、その分十八万トンほど百万トンに足らなくなるわけでございます。それを購入しておかなきゃならないという、そちらの方の要請から買い入れたものでございます。
この点についても、いろいろなところで大臣、副大臣がお答えしていると思いますけれども、当初、二〇〇五年のインデックス、二〇〇七年のインデックス等で、三百万トンの備蓄というのが書かれておりました。これは事実でございます。 しかし、先般開かれました食料・農業・農村政策審議会等の場におきまして、三百万トンというのがあるけれどもということで御議論いただきましたけれども、百万トン程度で十分ではないかという御示唆をいただいております。 そういったことを踏まえまして、我々は、とりあえず百万トンの備蓄でスタートしております。
備蓄がどの程度の水準がベストかということについては、いろいろ議論があるところだと思います。 我々、過去三十年間の不足の事態というのをいろいろ検討いたしました。当然ですが、三百万トンまでというのはございませんで、三回ほど大きな不足というのは生じております。そういった中で、十年に一度の大不作、あるいは二回連続不作、作況指数が九四とか五ぐらいの不作が二年続いた場合、これが通常起こる不作でございますけれども、そういったものに対処するためにはどのぐらいが必要かというのを過去の経験から照らし合わせますと、百万トンぐらいがちょうど、これで十分だということです。 それで、今、財政事情もあります。多ければ多い方がいいに決まっているわけですけれ
質問の趣旨が、私はちょっと理解ができないんです。もう一度お願いいたします。
米価を下げるということが主目的にはなっていないのではないかと思います。消費者の皆さんも、現在の食料価格の高騰等があります。二〇〇八年にもありました。ですから、内閣府の世論調査をやりますと、ちょっとずつですけれども、少々高くても、安全性のこともあるので、なるべく国内で主食はつくるべきだというのは多いわけですね。そういった声があるのではないかと思います。 そのためには、食料の安定供給ということで、自給率を十年以内に四〇％を五〇％に上げるといったことが主目的でございまして、もちろん、消費者にとっては安い方がいいわけですけれども、そちらよりも、安全保障ということを我々は意識してこの政策をつくっております。 ですから、必ずしも、矛盾し
国民に対する食の安定供給というのは非常に大事でございまして、我々は、国内施策の基本として、国内の生産をアップさせるということで、国民の生命の維持ということを考えた場合、いろいろな計算の仕方があるんだろうと思いますけれども、昭和六十年代の前半から、カロリーベースの自給率というのを基本に考えております。
今、これは柿澤委員も御存じだと思いますけれども、先進国では最低水準の四〇％でございます。 ですが、我々は、マニフェストでこれを十年以内に五〇％に上げるというものを掲げております。
どんぴしゃ数字が出てくるのでは、例えば穀物の自給率、そういうのがあります。それはＦＡＯでも使っております。これは非常に易しいんじゃないかと思います。もっと言えば、米の自給率、麦の自給率、菜種の自給率、野菜の自給率、こういう計算があるんだろうと思います。しかし、客観性を持たせるにはどうしたらいいかと。 先ほど、ＴＰＰの影響試算について内閣府と農林水産省と経済産業省は違う数字を出しているじゃないかというのがありました。あっちの数字、こっちの数字と出てくるのはよくないということで私もその議論に参加した覚えがあるわけですけれども、では、一番客観的な数字というのはどうやって設けられるかと。さんざん議論した結果、やはりカロリーベースが一番客
