今回の調査捕鯨に対する妨害対策につきましては、これまでの妨害事例をよく見まして、内閣官房を中心に関係省庁が連携して、三つの対策を講じてまいりました。 一つは、調査捕鯨船団の自衛措置の強化でございます。いろいろなものを投げつけてきますので、ネットをちゃんと持っていって、それを防ぐ。それから、音響ででかい声を出して、耳をつんざくような音を出させて、近づけさせないようにする。それから、近づいてきた場合に放水するというような自衛措置です。 それから二つ目は、シーシェパードの船舶の旗国があるわけです。二隻はオランダ、一隻は豪州でございます。それから、寄港する豪州、ニュージーランド。これらの政府に対しまして、不法な妨害行為を防止するため
今年度のモデル事業につきましては、今、今村議員御指摘のとおり、うまくいっているわけです。定額部分の支払いはもう終わっておりますし、変動部分の支払いを行っているところですけれども、定額部分の分が四百四十億ほど少なかった。そちらの方を回したわけです。それで間に合っている。それがなかったならばショートしてしまうんじゃないかという御指摘だと思います。 このままいったらそういうことはあるかと思いますけれども、今回きちんと補てんされているということで、来年度のことを考えますと、これは五月、六月の皆さんの加入状況を見なければわかりませんけれども、やはり入っていかないとよくないんじゃないかということで入っていただけるということで、需給ギャップに
今村議員に提出いたしました資料をごらんになりながらの御質問だと思いますけれども、御指摘は当たっております。というのは、産地、銘柄ごとに下げ幅が全然違うというのは。傾向を見ますと、新潟や関東のコシヒカリを中心に引き合いがちゃんとありましたので価格の下げ幅が小さかった。それに対して、今、岩手県が例になりましたけれども、東北の産地、銘柄につきましては非常に大きく下げてしまっている。ばらつきがございます。 しかし、今ちょっと数字のところで、この価格を、額を言われまして、これは六十キログラム当たりの下げ幅なんです。定額部分と変動部分を合わせて三万百円なわけですけれども、それを六十キログラムに換算しますと三千四百円なんです。ですから、三千四
先ほどちょっと答弁に間違いがございました。ひとめぼれと言いましたけれども、ササニシキに訂正させていただきます。 それから、今のは減反の報道についてでしょうか。その報道は、民主党において食と農林漁業再生・強化プロジェクトチームが設置されて、そこで検討されておりまして、今、その取りまとめ作業が進行中だと聞いております。そこにおける議論は、私、まことに済みませんけれども、きちんと詳細には把握しておりません。
減反については、どなたも同じだと思いますけれども、生産者、消費者を含めて、この政策がいいというふうに思っておられる方は少ないんじゃないかと思います。 それで、一番いいのは、米の需給ギャップがなくなっていくことがいいんではないかと思っております。それに対して農業者戸別所得補償はワークしていくのではないかと思っております。それで、今おっしゃったのは、筒井副大臣はそれをおっしゃったのではないかと思います。 この場で一度か二度答弁させていただいておりますけれども、我々の政策というのは、この需給ギャップをなくすために、麦や大豆、あるいは米でいったら米粉、飼料米、主食以外の米、ほかの作物に対して所得補償をする、米並みの所得を確保すること
我々の政策は、そういうふうに強制とかするつもりはございません。単価を示しています。その単価をごらんいただいて、自分の経営に合う作物は何かということを考えていただいて、そしてつくっていただく、それで適地適産も進む、需給ギャップも薄まっていくということでございます。
この政策は、生産者に限らず、消費者の皆さんにも理解していただかなければならないという御指摘、まさにそのとおりだと思います。 直接的には飼料米に対するバックアップ、援助でございますけれども、直接的には飼料米ですけれども、そうすることによって主食米の生産が減るということで、需給均衡が達成する。片方で、飼料穀物というのはほとんど外国から輸入しておりますし、自給率のアップということを考えた場合、せっかく生産条件が整っている水田を有効活用すべきじゃないかという考え方もあるわけです。そういったもろもろのことを考えた場合に、飼料米だからといってじゃけんに扱うということはやはりよくないんではないかと我々は思っております。 飼料米について、今
昨年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、農林水産業を、国家戦略の一つとして成長産業として位置づけていくということで、三つ重点を置きました。一つは農業者戸別所得補償の導入、二つ目は食の安全、安心の確保、三つ目は六次産業化等による農山漁村の活性化ということでございます。これらの三つの政策を中心に推し進めることにより食料の自給率を十年以内に五〇％にするという目標は今も厳然と掲げております。 今、石山委員の御懸念は、そういったことがあるのにもかかわらず、ではその実行体制はどうなっているのかということでございますけれども、二十三年度からは農業者戸別所得補償を本格実施することにしております。こういったことから着
高橋委員の水産業に対する熱い思いを聞かせていただきました。 私は、残念ながら全く海がない県でございますけれども、水産に対する思いは同じでございます。 ちょっと余計なことを言わせていただきますと、私、三十年、農林水産省に勤めさせていただきましたけれども、その約三分の一は水産庁に勤務しています。三回勤務しております関係上、その思い入れは同じだと思います。 今触れられましたとおり、日本は非常に好漁場に恵まれているわけです。かつては水産の生産額は一位でした。今は、先ほど触れられましたように、五位でございます。しかし、ＥＥＺが世界で六番目の広さということ、かつ、栄養豊富な海だということでございまして、我が国の漁業は高い潜在力を有し
資源管理・漁業所得補償対策は、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象といたしております。委員御指摘のとおり、漁業共済と積立ぷらすを活用したという点が一つでございます。もう一つは、資源管理に伴う収入安定対策、それから漁業経営に大きな影響を与える燃油等の価格高騰に備えたコスト対策ということで、こういったものを組み合わせることによって総合的な所得補償制度としたものであります。ですから、私は所得補償政策というふうに呼ぶにふさわしい政策だと思っております。 本制度の実施というのは、資源管理の取り組みに対する補助による漁業者の掛金、積立金の負担の軽減ということ、それから、一定以上の減収が生じた際の収入補てんということで、こういったことを通じ
現在、本対策の四月からの円滑な実施に向けまして、国と都道府県等におきまして、対策の内容、メリット等を詳細に説明する会合を開いております。 愛媛県でも現地説明会を既に二回ほど開催しております、一月二十日とそれから三月八日。それから、地域だけじゃなくて業界団体の皆さんに対しても説明会を開いておりまして、一月から三月にかけて計三十四回開催しております。これでこの制度について御理解いただけるのではないかと思います。 それから、地域の実情をちゃんと考えるべきではないかと。それも高橋委員の御指摘のとおりだと思います。ですから、全国各地におきまして、行政機関の助言を得ながら、地域の漁業者により、多様な漁業の実態を踏まえ、資源管理や漁場改善
交渉を今、継続中でございます。ですから、交渉の途中で結果を予断するようなことは申し上げにくいということを御承知おきいただきたいと思います。 しかし、どういう精神でもってこの日豪ＥＰＡの交渉をやっているかというと、その点では山岡委員のお気持ちと我々政府の気持ちはほとんど変わりはないのではないかと思います。 この日豪ＥＰＡ交渉は歴史が長くて、二〇〇七年の四月以来、もうことしの二月で第十二回目の交渉でございます。昨年のＡＰＥＣ、そして十一月九日の包括的経済連携に関する基本方針、こういったものを踏まえて再スタートしたわけですけれども、我々は、何も農業だけじゃないんですね、特定の品目なり分野などに絞り込んではおりません。鉱工業品、サー
山岡委員御指摘のとおり、農林水産省の閣僚ではありませんけれども、ほかの皆さん方がいろいろ言っておられるというのは、私も承知しております。 しかしながら、我々が今やっていることは、先ほど申し上げたとおり、繰り返しになりますけれども、基本方針が十一月九日に出されました。交渉の妥結に向けた取り組みを加速化するということ、それからセンシティブ品目に十分配慮すること、この二つが大きく定められているんじゃないかと思います。政府としては、具体的な交渉期限を定めているわけではありません。 それから、これはＴＰＰにも言えるわけですけれども、六月までにというのが盛んに出てまいりますけれども、これは、私が察するにですけれども、六月にと書いてあるの
今、交渉中のことでございます。それについて、まとまらなかったらまとまらないでいいとか撤退するとか、そういったようなことは申し上げるべきことではないかと思います。 再スタート、相当年月がかかっておる日豪ＥＰＡ交渉でございます。なるべくならうまくまとめたいということを我々は考えておりますので、期限は設けません。しかし、だめだったらどうかというようなことは、今、交渉の途中でございますけれども、どちらのサイドも申し上げることはできないんじゃないかと思っております。
先ほど、午前中の質問に対してもお答えしましたけれども、我々の政策というのは、入り口で、規模の大小で差をつけるということはいたしておりません。その結果、では、どうなるかということでございますけれども、農業者戸別所得補償を考えていただくとわかると思います。面積に応じてお支払いするという仕組みになっております。 したがいまして、北海道のように大規模な農家がいるところは相当メリットがあるということで、そういった意味では、区別しては考えておりませんけれども、結果として、北海道のような大規模農業者も非常に政府の支援は得やすくなっているのではないかと思います。
規模加算は来年度から始まる仕組みでございます。 それで、我々は、例えば一キロ離れたところで規模拡大といっても作業の効率化というのはうまくいかないんじゃないかということで、なるべく連担団地化してほしいということで、今吉泉委員の御指摘で、具体的な例をきちんと定めているわけじゃないですけれども、例えば道路を隔てて田んぼがあるといった場合、こういった場合は、道路をちょっと移動すれば作業が同一に、つまり継続してできるわけですから、連担しているということになるのではないかと思います。こういったことについては、現場の皆さんの声を聞きながら、また正すべきところは正してまいりたいと思っております。 ただ、我々の規模拡大の気持ちというのは、なる
日本の農地の特徴として、分散錯圃という形態があるわけです。それは多分、危険の分散とかがあったんだろうと思われます。しかし、これが規模拡大の妨げとなっているわけでございますから、少なくとも機械化ができている水田等についてはなるべく連担団地化してほしいという願いを込めてこの加算制度を設けたわけでございます。 先ほどと同じ答弁になりますけれども、連担団地化の連担の定義がどこまでかというのは、この連担団地化というのは、既にもう転作のころのブロックローテーションのときにさんざん議論されてきておりますので、現地はそれほど混乱なく受けとめてくれるのではないかと私は思っております。
現状を御報告いたします。 中国は、我が国の農林水産物、食品の輸出額のうち約一〇％を占める第四位の輸出先国になっております。 今後のことを考えた場合、日本と違いまして、〇九年でいいますと八・七％の経済成長、それから二〇一五年には九・五％の経済成長が続くんじゃないかと言われております。それから、中間層と言われる、日本の食料をちゃんと買える層でございますけれども、今は四億五千万人ぐらいなんですが、二〇二〇年には十億人に達する。それから、特に富裕層と呼ばれる層ですけれども、今は二千万人ぐらいなんですが、二〇二〇年には一億人を超えるということが言われております。ですから、多分、二〇二〇年には、日本の農産物の輸出先国としては最も有望な輸
私も総理と同じ政府専用機で参りまして、ダボス滞在六時間でしたけれども、全く別の会場でございます。 総理が「開国と絆」ということでスピーチをされているのは承知しておりました。私は、ですから、今、山田委員の御指摘のとおりで、多様な農業の共存という国際会議の場で日本が主張していることを繰り返して主張してまいりました。
Ｇ10というのは輸入国の間の会合ですから、多様な農業の共存ということは完全に意思統一をされていたと思います。 ただ、もう一つありまして、二十三か国が参加しましたＷＴＯの関係閣僚会議、そこではちょっと違っているんじゃないかということを思われたんじゃないかと思いました。そこで、私が申し上げたことをちょっと御報告いたしますと、総理は今、「開国と絆」ということで同時刻にほぼ演説されていると、しかし、農業について言えば、八兆円の総生産額に対して四兆円も輸入していると、半分の金額を輸入していると、だから、農産物について言えば、日本は開国をし切っている国ではないかと私は思うということを申し上げて、ちょっとつじつま合わせをいたしました。
