自給率の向上には、飼料作物の自給率の向上というのが不可欠でございます。したがいまして、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現するために、我々はいろいろな事業をしてきているのではないかと思います。 今先生御指摘の点でございますけれども、草地整備や草地更新のためのＴＭＲセンター、このハード整備事業による生産性の向上につきましては、引き続き十分な予算を手当てしているはずでございます。それからほかに、コントラクター等の飼料生産組織の育成、それからエコフィードの利用拡大等、自給飼料生産の拡大に向けた取り組みを着実に実施しております。 飼料自給率の目標を先ほども二六％から三八％と、ほかの作物の自給率の向上と比べて非常に意欲的な数
予算編成の折には、よく選択と集中という言葉が使われます。我々、飼料穀物の自給率の向上というのは非常に大事な点だと考えておりますので、すべてについて予算をくまなく割り振るということはできませんけれども、少なくともＴＭＲセンターにつきましては、高齢者がだんだんふえてきている、ですから、飼料生産の外部化というのが必要でございます。そういった観点から、この点につきましては、新しい事業を拡充するなどいたしまして重点的な配分をしてまいっております。 これでも不十分だという御指摘がございましたので、再来年度におきましてはもっとこの分野を拡充してまいりたいと思っております。
何回もお答えしておりますけれども、原子力損害賠償に関する法律に基づきまして、一義的には東京電力、その上で賄い切れない場合は政府が適切に補償をしてまいることになっております。
委員御指摘のとおりでございます。これは紙パックだけじゃないと思います。製油所もそうですけれども、効率化を考えた場合、一つのところに集中してというのが手段として考えられるわけでして、いろいろなものがそうなっております。 紙パック工場も、東日本の主要な六紙パック工場のうち、集中しておるんですが、そのうち四工場が茨城県と埼玉県にございまして、これが被害を受けております。相当大きな工場ばかりでございまして、西日本を含めましても、一時は通常の五〇％まで紙パックの供給が下がったというふうに聞いております。 こういったことですので、この復旧に向けまして、我々いろいろ手当てを講じております。幸い、今のところは、茨城県の大きな一工場を除き、製
委員の御提案でございますけれども、物流等のことを考えますと、一気にはなかなか無理なのではないかと思います。
これも委員御指摘のとおりでございまして、いろいろ酪農家の経営は非常に厳しくなっております。 ほかの委員の先生方も御指摘になりましたけれども、飲用牛乳の需要が減少しております。乳価も、二十一年度には値上げされたものの、特に北海道においては二十二年度に入ってから前年を下回っておりますので、酪農経営は非常に厳しいと思っております。この認識は、何回も答弁させていただいておりますけれども、私は皆様方と変わりありません。 そういったことを勘案して、補給金の単価、限度数量をきちんと決めてまいりたいと思っております。
チーズ助成金単価の十四・六円の根拠でございますけれども、生産者の生乳販売価格、生産費、それから輸入チーズの原料価格、こういったことを総合的に勘案して、酪農家が安定して経営ができるようにということで決めさせていただいております。 この助成の方式の変更でございますけれども、先ほど一定の評価はしているという評価をいただきましたけれども、生産者サイドの皆さんも、そういった評価をいただいております。それから、乳業メーカーサイドからも、安心してチーズ生産に取り組めるというような評価を得ておりまして、これは高ければ高いほどいいというのは私はわかりますけれども、一年目の単価としてはそれなりに評価いただいているのではないかと思っております。
法律は、先刻から御答弁申し上げております原子力損害賠償法に基づいております。 しかしながら、この関係で一番最初に被害を受けるのは生産者ということですので、次に消費者が影響を受けるわけでございますけれども、この数日間、週末、ずっとでございますけれども、厚生労働省あるいは官邸等、いろいろ協議いたしまして、補償等についても議論を重ねてきております。 それで、その得られた結果が、今のところ、出荷制限を明らかにしたところについては確実に補償していこう、それ以外のものについていろいろ派生してくることが予想されますので、それについてはその都度対応していくということで検討を進めております。
因果関係が明らかになった場合には確実に補償していくべきではないかと思っておりまして、そういった方向で検討しております。
出荷制限の解除についてでございますけれども、今、出荷の制限は、生鮮野菜につきましては県別表示をしておりますので、数カ所、まあ何カ所とかいうものまでは緊急事態というのはきちんと決めてありませんけれども、調査をいたしております。それによって出荷制限する。 数値が下がっていった場合は、原則として県別に、基準値よりも下がった場合は徐々に解除してまいりたいと思っております。
東北地方の飼料製造施設は、飼料が外国から輸入されております関係上、岸壁の近くにほとんどありまして、すべてが被害をこうむっております。こうしたことから、東北地方の飼料供給は非常に逼迫した状況になりました。 農林水産省といたしましては、食料の次に、やはり家畜のえさでございますので、すぐ関係方面に折衝いたしました。いろいろ手を打ってきております。 どういうことをしたかと申し上げますと、食料運搬車は緊急車両ということで高速道路を走らせていただくようにいたしました。それに続きまして、数日おくれましたけれども、飼料運搬車も同じように扱っていただくことにいたしました。 それから、そもそも飼料は、東北地方はもう被害に遭っておりますので、
完全に戻るには半年ぐらいかかると伺っております。
半年というのは、完全にもとと同じになるには、道路事情等も勘案した場合、半年ぐらいかかってしまうのではないかということでございます。 ただいまのところは、先ほど申し上げました、志布志湾から、今、図がこうやってあるわけでございますけれども、一万一千四百五十トンほど、もう定期的に運ぶルートができております。吉泉委員の御地元の近くですが、能代、秋田、酒田に参りまして、そこから道路がある。道路事情はそちらの方がつながっておりますので、そういったことを今しております。苫小牧も、苫小牧から青森に行っていただいて、そこからということで。道路事情がよくなりましたら、トラック輸送に変えたりということで事足りるような状態になっております。 先ほど
すべて活用できる状況になっております。
今回の震災の後の緊急的な措置でございますけれども、ガソリン、灯油、重油等については各地で逼迫いたしておりますけれども、食料については、吉泉委員御指摘のとおり、ちょっと東京等の首都圏のスーパー、コンビニ等から一時、米が消えたことはございますけれども、品薄で逼迫してパニックというような事態には至っていないのではないかと思います。
その点につきましては、状況がかなり変わってきているのではないかと思います。
今回の津波で二万ヘクタールが塩水につかったりしておりますので、そういったことを勘案しますと、需給事情は、昨年、この年とかなり違ってくるのではないかと思います。
ナラシ対策についての記述がないという御指摘ですけれども、ちょっと事情を申し上げますと、後で谷委員からも御質問があるかと思いますけれども、我々の予定といたしましては、法案を提出するということを常に念頭に置いておりました。経営所得の安定対策は、ですから、その新しい法律でもって廃止するという予定でした。 ですから、今、手に掲げられた資料をつくる時点におきましては、この予算は計上されない予定、そして、ここがまたちょっと複雑なんですが、ナラシ対策は前年の部分を翌年にやることになっていますので、それでもう完全に消えていくんだということで、そういう事情で予算要求の資料には掲載いたしませんでした。
この直接支払い、戸別所得補償というのは、ＥＵやアメリカで取り入れられている制度でございます。それを参考にしているわけでございますけれども、入り口で狭めるというような政策はとっていないわけです。 日本の場合は、欧米諸国と違いまして、規模が小さい、その問題があるので、この農業者戸別所得補償で、もう一つの政策目標である規模拡大というのも、メリットシステムのような形で与えることによって誘導するというようなことも考えていいのではないかというのはあります。 鹿野大臣が就任されましてから、そういった方向を前面に打ち出したわけでございまして、入り口は広くしておく、そして我々の政策目的に沿ったことをしてくださる農家の皆さんにはそれなりのバック
鳥インフルエンザについては、今、谷委員御指摘のとおりでございまして、昨年十一月以降、家禽類で見ますと、八県で二十二事例、百七十六万羽が殺処分を受けております。ほかにも、御地元の兵庫県の加東市の公園のコブハクチョウ等にも見られます。それから野鳥は、もう県は数え切れない、日本の半分ぐらいの県で発生しております。 農林水産省では、こういったことに対応するために、遺伝子検査の結果が陽性になる前に省内で高病原性鳥インフルエンザ対策本部を開催いたしまして、疑似患畜と判定したら直ちに防疫措置に入れるようにということで、口蹄疫対策の例に倣いまして、スピード感を持って対応しております。 まず、防止の点ですけれども……（谷委員「いや、今後の見通
