篠原孝

全く同様に考えております。

漁船は漁業にとっては不可欠な存在でございます。小野寺委員御指摘のとおり、壊滅的な打撃を受けておりまして、テレビ放映では、どこかの漁協で八百隻のうち残っているのが十隻ぐらいしかないというのはよく放映されておりました。我々は何隻のうち何隻だめになったかという正確な数字は把握しておりませんけれども、委員御指摘のとおり、ほとんどの漁船が使い物にならなくなっているのではないかと思います。 　今のところの制度では、漁船保険とかありますし、融資がございます。それから、激甚災害法に基づきまして共同利用小型漁船建造費補助を都道府県が行う場合は、国が事業費の三分の一を補助するというような仕組みがございます。 　しかし、今回の災害は、委員御指摘のとお

養殖業につきましても、三陸地域、非常に大生産地でございます。 　ちょっとお答えさせていただきますと、岩手県はカキが四位、ワカメが一位。小野寺委員の地元の宮城県でございますと、ギンザケが養殖では一位、カキも二位、ワカメも二位というところでございます。こういった養殖施設、漁船と同じように壊滅的な打撃を受けております。 　養殖業の復旧復興に向けましては、三月十三日にこの災害を激甚災害と指定いたしました。ですから、養殖施設も当然災害復旧事業の対象となります。補助率は、先ほどから申し上げておりますとおり経費の十分の九でございます。 　こういったことを活用いたしまして、養殖の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。

どこまでが養殖施設に含まれるかということについては今検討中でございまして、なるべく広範囲まで対象にしたいと考えております。

今回の災害は未曾有の大災害でございますので、いろいろな適用については違った対応を我々は考えてまいりたいと思っております。そういう点では、小野寺委員と全く認識は一緒じゃないかと思っております。

今後何よりも大切なのは、災害でもって非常に絶望的な気持ちになっておられる方が一部にはおられるんじゃないかと思います、この皆様方に、将来に向けて希望と展望を持っていただくのが我々の大事な仕事じゃないかと思っております。 　今、小野寺委員御指摘になりました、漁業の活動の再開には、漁船にしろ、養殖業の復興にしろ、時間がかかる、その間、被災された方々がどのように生活していくのか、その間の休業補償、そういったものを考えるべきではないかという御指摘じゃないかと思っております。 　これも、私の記憶するところでは、今まではこのようなことに対して休業補償をしたことがなかったかと思います。しかし、今回の災害、大災害でございますので、我々政府部内にお

もうかる漁業創設支援事業につきましては、先進的な漁業者の取り組みを支援するものでございまして、すべての漁業者を対象とするものではございませんけれども、これまで、気仙沼地域の近海マグロはえ縄漁業につきましては、先生御指摘のとおり、十隻でもって計画を進めてきたというのは承知しております。 　しかしながら、今回の災害というのは、そういった事業で対応できるものではないんじゃないかと私は思っております。とりあえずは、もうかる漁業創設支援事業の対象ということもありますけれども、そういったことを超えて、漁船の再建のためにもっと違ったスキームでもってバックアップをしていきたいと思っております。先ほどから申し上げているとおり、そういったスキームを今

先ほど谷委員は阪神・淡路大震災に触れられましたけれども、それとの比較で申し上げますと、あちらの場合は、農林水産業については、影響はありましたけれどもそれほど大きな被害はなかったのではないかと思います。 　それと比べますと、今回はいろいろな方々に被害が及んでおりますけれども、どのような職業に携わっていた方に一番大打撃があったかというと、沿岸の漁業者ではないかと思います。それから、津波によりまして水田、畑が塩水につかっているということで、これも大被害で、先刻から申し上げておりますが、被害状況すらわからないという未曾有の大災害ではないかと思っております。したがいまして、我々は、これにつきましては、今までの災害対策とは違った観点から対策を

谷委員から、非常に正しいというか的を射た御指摘をいただきました。私も、その点では全く認識を同一にいたしております。 　それなりの手も打ってございます。ちょっと長くなるかと思いますけれども、お答えさせていただきますと……（谷委員「簡単でいいです」と呼ぶ）簡単にいきます。 　今、私の後ろを見ていただくとおわかりいただけると思いますけれども、いつもいる秘書官がおりません。彼は、偶然ですけれども、三月十二日、義理のお父さんのお葬式がある、休ませてほしいというふうに言っていました。それは石巻市ででした。休暇中に被災いたしまして、家族は皆高台に逃げて助かったわけですけれども、ひつぎが流されたりしているということで、避難所に行っております。

被災された方々はたくさんおられまして、漁業者の生活の支援ということに絞ってということは、全般で考えていただくことになろうかと思いますけれども、漁業の再開ということに関しましては全面的にバックアップしていいのではないかと思っております。そういった観点から、政策を考えてまいりたいと思っております。

谷委員の御指摘、ごもっともではないかと思います。 　申し上げられませんでしたけれども、家の再建資金に三百万円というのもできました。それから、我々の方のいろいろな、戸別所得補償それから子ども手当といったものは、みんな個人に行くものでございます。 　そういった延長線上から、財政学的にも、一番効率のいい政策の一つが直接的なものではないかという考えも財政学者の中では言われておるんですね。こういった災害の復旧については、最もそういうことが主張されていいのではないかと私は個人的には考えております。そういう点では、谷委員と全く考え方は一緒ではないかと思います。

今のところ、野菜と生乳につきましては基準値を超える数値が出てきておりますけれども、肉の関係ではそういったことがございません。したがいまして、関係する今の四県の枝肉価格が低落したというような状況はございませんけれども、今後は我々は注意深くこれを見守ってまいりたいと思っております。 　江藤委員、多分、口蹄疫のころの対策を念頭に置いて言っておられるんだと思いますけれども、屠畜場の拒否というのも今のところ幸いにしてございません。ですけれども、口蹄疫の対策の中では全国一律だったものを各県別にしたりという細かな対策を講じましたので、当然のことですけれども、それと同等の対策は今検討しております。

ただいまは、我々の第一の任務は、地震、津波被害の発生を受けまして、その被災者の救済、援助、それから農林水産業の復興、特に東北地域の復興、これが私は一番大事じゃないかと思っております。 　引き続いてあります国際関係でございますけれども、私は、原点に戻りまして、やはりＷＴＯの交渉できちんと対応していくのが一番真っ当な道ではないかと思っております。これは、政府部内で議論するときに、私はこれを常に主張してまいりました。 　それで、ＴＰＰ、ＥＰＡの関係でございますけれども、これは御存じだと思いますけれども、予定では、三月の下旬に四回目の本部の会合を開いてまとめていく予定でございましたけれども、開国フォーラムも中止、幹部会も中止、そして三月

飼料につきましても、東北地方の港が全部壊滅的な打撃を受けましたので、対策の一環として、加えて、船で志布志湾や苫小牧から送るような措置を講じております。ですから、我々は、畜産業のことを考えた場合、飼料のことを真っ先に手当てしなくちゃいけないことだと思って考えております。 　それで、配合飼料価格安定制度の補てんについて、江藤委員御心配の向きはわからないでもございません。ですけれども、おっしゃったとおり、まだ三百六十五億円の財源があります。さらに、二十三年度中には約百八十億円の積み立て増も考えております、見込んでおります。ですから、補てん財源が直ちに枯渇する状況にはございません。それから、これも委員御存じだと思いますけれども、借入金とい

江藤委員は先の先まで考えておられるんじゃないかと思います。 　確かに、阪神・淡路大震災の後、一たん円高になった、その後急激な円安になった。その円安になったりしたとき大丈夫かというような御指摘だと思いますけれども、我々、そのような先のことまで一応考えておりますけれども、今のところは着実に手当てをして積み重ねていく以外に方策はないのではないかと思っております。

市中銀行からの借り上げというか、貸していただいたことにも触れられましたけれども、そうした皆さんの信用を得るためにも、この制度をきちっと運用していかなければならないんじゃないかと思っております。ですから、この制度の存続については全力を挙げて取り組んでまいります。

従来の制度が、いい制度があった、それを復活してはいかがかという御指摘でございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、大災害でございます、緊急事態でございますので、家畜改良センターやその他の県の施設、そういったところに受け入れられるのではないか、こういった可能性を考えまして、万全の対策を講じてまいりたいと思っております。

平成二十三年度の畜産物価格につきましては、三月二十五日に食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開催いたしまして、諮問、答申の上、決定する予定でございます。 　単価の十一円八十五銭をどうするかということについて、伊東委員からいろいろ御示唆をいただきました。 　酪農家の経営は、もう仲野委員も御指摘になりました、伊東委員も御指摘になりました、昨年の猛暑の影響というのは大変だったんじゃないかと思います。これが一つ大問題でございます。二つ目には、先ほど江藤委員も触れられました配合飼料価格、非常に高騰しております。それから三つ目は、伊東委員が御指摘になりましたとおり、生クリーム等向けの生乳価格が三・九円引き下げられた、こういった状況にある。

伊東委員御指摘のとおり、生乳の生産量は昨年の猛暑によりまして大分落ち込んでおります。いまだ回復しておりません。したがいまして、チーズ向けの生乳六十万トンというのは過大で、とても消化できないのではないかという声があることは十分承知しております。 　しかし、チーズ向けの需要というのは、二十三年度も伸びは期待できるのではないかと私は思います。どうなるかわかりませんけれども、とりあえずは、我々は、チーズの需要が拡大する、チーズ向けの生乳の供給拡大、これに全力を挙げていくべきではないかと思っております。

限度数量についても、先ほどお答えしましたとおりでございまして、客観的な情勢がございますので、それを勘案しまして、酪農家の皆さんが希望を失わないような形で決めてまいりたいと思っております。