今回の震災に伴う被災地の食料の供給につきましてですけれども、鹿野大臣の陣頭指揮の下、すぐ我々はこれに取り組みました。 どういった状況かというのは大体分かっております。ライフラインがもうパンクいたしまして、とても料理できる状況じゃないということで、おにぎり、弁当、パン、こういった調理をしなくて済むものから供給いたしました。大体ライフラインができ上がってくると、今は炊き出しができるところまで来ましたので、精米を送っております。 備蓄でございますけど、これは山田委員御承知のことと思います、玄米で備蓄されております。玄米ですと、送っても、あるいはこちらで搗精するかあちらで搗精する。あちらでは多分、被災地では搗精もできない、特に手間が
今のところは、まず第一義的には被災地の皆さんに食料を提供する、届ける、これを第一にしております。二番目が復旧でございます。備蓄米のことにつきましては、今御指摘がありましたので、これを放出するかどうかというのは検討いたしました。それで、今のところそういう事態ではないということを承知しております。 二十三年度からは二十万トンの備蓄買上げしていかなけりゃならないわけでございますけれども、その点についてまでまだ思いが至っておりませんでして、その前にどれだけ作付けするかといったような議論を今中心にしておりまして、二十万トンどうするかどうかというものについてはただいまのところきちんとは検討はいたしておりません。ですけど、いずれきちんとしてい
鶴保委員の御指摘、ごもっともだと思います。 今、現状を見ますと、国内の生鮮食料品については県名を明らかにすると、外国の場合は国名を明らかにするということで表示義務を課しております。そういった関係がありまして、取りあえずは出荷制限も何々県、例えば福島県のホウレンソウというような形で制限をしております。しかしながら、こういった状況で今後ベクレルの数値が下がって基準値以下になった場合は解除していかなければならないわけですけれども、福島県が一番いい例だと思います。浜通りに原発があります、中通りというところがあります、それから会津若松と、多分福島県は三地区に分かれるのではないかと思います。気候条件も違いますし、大きな山があれば放射線を防い
被害状況とか意識調査というところまでまだ行っておりませんで、我々が承知しているのは、岩手、宮城を中心、福島も入るわけでございますけれども、漁船が約二万隻、ほとんど壊滅的な打撃を受けて使えないと。それから、漁港二百六十三港、これが瓦れきあるいは漁船の残骸等で埋められて使えないといったことでございまして、建物とかそれから養殖施設ももう壊滅的な打撃を受けていると、こういった状況でして、幾らかどうかと、それから再開の意思があるかどうかというところまではとても立ち至っておりません。調査もまだそんなところまでは、調査をする段階にはなっていないと思います。
今回の地震、津波によりまして、震源に近い岩手県、宮城県、福島県、これらの県は当然でございますけれども、ほかの、茨城県、千葉県、太平洋沿岸地域の広範囲におきまして、漁港、漁船、それから水産関連施設に極めて大きな被害が発生していることは十分承知しております。 農林水産省といたしましては、これまでも、被災された方々に一刻も早く食料、水等を届けるために全力を挙げてまいりました。 例えば、我が省は水産庁におきまして船を持っておりますので、その船を活用いたしまして、もう皆さん御承知だと思いますけれども、東光丸が一番最初に出かけまして、釜石港、気仙沼それから宮古港で、粉ミルク、軽油等を提供しております。続きまして、白竜丸、開洋丸それから「
養殖についても、太平洋沿岸の広範囲において壊滅的な打撃を受けております。震源に近い宮城県、岩手県は、カキそれからワカメ、ギンザケ等、国内の主要な養殖生産地でありまして、これらのところ皆、壊滅的な被害を受けております。 養殖業の復興に向けましては、三月十三日にこの災害を激甚災害と指定いたしまして、養殖施設を災害復旧事業の対象としたところでございます。また、今回の災害に伴う災害復旧事業につきましては、補助率を、復旧事業に要する経費の九割としたところでございます。 今後、被害状況を迅速に把握いたしまして、養殖業の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
生乳の出荷制限の対象になった農家に対しましては、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、適切な補償が必要だと考えております。 その補償は、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、一義的には事故の原因者の東京電力の責任となります。政府といたしましても、適切な補償が行われるよう万全を期する考えでございます。 それから、当面の資金繰りにつきましては、償還猶予や農林漁業セーフティネット資金の円滑な融通等による支援措置を講じているところでございます。
今回の出荷制限につきます損害については、補償の問題、政府部内でもいろいろ議論させていただいております。 明らかに野菜等の出荷制限の対象になったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、絶対適切な補償は考えております。 補償は、原子力損害の賠償に関する法律、原賠法に基づきまして一義的には東京電力の責任となりますが、政府といたしましても、適切な補償が行われるよう万全を期したいと思っております。 出荷制限以外にも、今石原委員御指摘の、いろいろな損害が生じているじゃないかと。例えば、自粛というのがあります。それから風評被害というのもあります。こういった問題、我々
検査は、この休みの期間中から各県で、それぞれ地域、品目を選びながらしてまいりました。厚生労働省が、野菜の検査により、暫定値をきちんと報告しています。 きのう深夜二十六時に、福島県における放射性物質の検査におきまして、今委員御指摘のとおりでございますけれども、私も詳細は今手元にないんですけれども、飯舘村のブロッコリーや小野町のホウレンソウなど、複数の地域あるいは複数の野菜において、放射性沃素あるいは放射性セシウムの濃度が食品衛生上の暫定値を上回っているとの結果を公表しております。 この結果を踏まえまして、厚生労働省は既に、原子力安全委員会の助言を踏まえまして、福島県産の葉物野菜、それから今申し上げましたブロッコリーやカリフラワ
お答えする前に、先ほど私が昨夜深夜と申し上げましたけれども、本日の二時に厚生労働省は発表しております。訂正させていただきます。 それから、乳価の関係につきましては、仲野委員御指摘のとおりでございます。 一つは、猛暑の影響がありました。それから、国際的に飼料穀物価格が高騰しております。それから三番目には、これも今仲野委員御指摘のとおり、生クリーム向けの生乳価格の引き下げ等がありました。いろいろな面で酪農家の経営については影響を与えると承知しております。 問題の加工原料乳生産者補給金につきまして、その単価でございますけれども、生乳の生産費や物価その他の経済事情、それから限度数量につきましては、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製
チーズ向けの支援につきましては、仲野委員御指摘のとおり、改善措置を講じてきております。 二十二年度は、チーズ向けの生乳供給量が拡大した場合に、拡大部分についてキログラム当たり二十円の奨励金を交付しておりますけれども、先生の御提言を踏まえまして、来年度、二十三年度からは、チーズ向け生乳の供給量に応じて一律にキログラム当たり十四・六円の助成金を交付することにしております。 これは言ってみれば、農業の分野でいいますと、農業の場合は、戸別所得補償の場合、逆でしたけれども、固定支払いにしていくというようなことではないかと思います。農業の場合は、拡大部分について、それを加味するというふうにやりましたけれども、こちらは逆な政策になったんじ
私、乳製品の需要の拡大というのには、個人的にも力を入れて、いろいろ協力してきております。 例えば、十五年前、二十年前は日本でチーズなど余りつくられておりませんでしたけれども、そうした中で、北海道の意欲ある農業者の皆さんがチーズサミットというのを開催されたと思います。私、そのチーズサミットの第一回に参加させていただいております。 欧米諸国と比べた場合、食生活の欧風化というのが盛んに言われておるわけですけれども、肉等も相当消費がふえてきておるわけですけれども、乳製品についてはまだまだ差があるのではないかと思っております。そういう意味では、需要拡大というのが一番大事ではないかと思っております。 ですから、加工品についての質の向
酪農環境負荷軽減支援事業は、酪農経営が環境負荷軽減の効果の高い活動を実践する場合に奨励金を交付する事業であります。仲野委員御指摘のとおり、これは環境支払いの非常にはしり的な事業だと思っております。 委員御指摘のとおり、奨励金の交付というのは、環境負荷軽減に資する取り組みをポイントづけいたしまして、十五ポイント分の取り組みを実施した場合に、一ヘクタール当たり一万五千円の奨励金を交付するものでございます。これはヨーロッパの場合でも農業全体に行われておりまして、いろいろな環境に優しい農業をした場合にポイントをつけておりますけれども、それの酪農版でございます。 この事業におきましては、それぞれの項目、いろいろな項目があります、耕畜連
ＴＰＰという問題がありました。そこに、今度の地震、津波それから原発の問題がございました。農業経営、特に畜産経営、非常に困難な局面に対峙しておられるんじゃないかと思います。そういったことも踏まえまして、委員御指摘のとおり、元気の出る畜産経営、酪農経営ができるように万全の対策を講じてまいりたいと思います。
今回の地震、津波によります災害、私もよく承知しております。特に漁港施設等は壊滅的な打撃を受けておりまして、先ほどちょっと触れました東光丸等、食料を積んで出かけたわけですけれども、目的地の港に着けない。なぜかというと、港が瓦れきや漁船の残骸で埋まっていて近づけないということで、我々の場合は、違う小さな港に行きまして、漁業者に連絡をとりまして、小さな漁船に来ていただいて、積み荷をおろして届けることができました。しかし、ほかの一般の船というのはとてもじゃないが近づけないような形になっているんじゃないかと思います。 瓦れきの除去等につきましては、災害復旧事業の対象にきちんとしてまいる所存でございます。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
災害復旧には全力で取り組んでまいります。
さまざまな施設につきまして、同じように扱いまして、復旧に全力を挙げてまいります。
現在の状況につきましては、今、連絡もつかない状況でございまして、いろいろな港、施設等壊滅的な打撃を受けているというのはわかりますけれども、被害状況全般については、きちんとした、被害額がどのくらいというのは、我々のところではまだ集計がとれておりません。 しかしながら、先ほど先生御指摘になりました沈下した漁港施設の岸壁の修復とか、そういったものについてはすべて国が責任を持って取り組んでまいります。
水産業協同組合等が所有する一連の施設、これは同じように災害復旧事業の対象となりますけれども、民間企業の所有するものにつきましては融資の対象ということにしか現在はなっておりません。
小野寺議員の御指摘のとおり、協同組合の所有だろうと、民間企業の所有だろうと、地域の水産業の核となって役立っているということには変わりないんじゃないか、その点はそのとおりでございます。 ただ、我々、今十分な情報が得られておりませんので、情報収集にまず努めているところでございます。 それから、地域全体として漁業、水産加工業の復旧というのは大事でございますので、ただいまのところは日本政策金融公庫の災害復旧貸し付けの特別措置がございますけれども、これを活用していただきまして、貸付利率の引き下げ等を実施するよう要請しているところでございます。 今後、被害の状況等を把握いたしまして、さらなる措置が必要だというのはもう明らかでございま
