木材の自給率も相当下がっております。木材、それから我が省の所管物資でいうと小麦、それから今問題になっております石油はほとんど外国から参りますので、その関係の工場はほとんど港湾のすぐ近くでございます。 したがいまして、合板の関係では、仙台港を中心にたくさんあったわけでございますが、相当被害を受けておりまして、七つの大きな工場が操業停止に追い込まれております。これは港の回復、港湾設備の回復と一緒に復興、復旧もそうですけれども復興で相当直さなければいけないということで、そのプランの中に入れて再建を図っていかなければならないことではないかと思っております。 次に、仮設住宅あるいは復興住宅について国産材をどんどん活用すべきではないかと
今のところ、漁業につきましては、福島県の海域におきましては余り操業するというようなことはないわけでございますけれども、千葉県あるいは茨城県の漁業者はもうできることなら操業したいという希望があります。 そういったことがありますので、先ほど梅田食品安全部長がお答えしたとおりでございますけれども、厚生労働省から通知を出していただきまして、関係県が独自に調査をしていくということ、これを農林水産省もバックアップするという体制を講じつつあります。我が方には水産総合研究センターというのがございまして、そこで相当の検体を調査できるということになっております。 先ほど、千葉県のキンメダイの話がありましたけれども、それだけじゃなくて、もう既に銚
要請もありますけれども、こちらの方からも促して、こちらは先に、鶏が先か卵が先かですけれども、もう駄目なんじゃないかと思っている漁業者もおられるはずなんです。そうじゃないよと、汚染されていないよと、だから漁に出られるんだよという、そういった数値を示していこうと思っております。
油でどの程度汚れたかという、放射性物質のような基準値というようなものは私どもの承知している限り、ないんではないかと思います。
私も技術的なことについて完全にいろんなことに実は通暁をしているわけではございませんけれども、私が承知している限りでは福岡委員御指摘のとおりでございまして、土の場合はそのまま残るわけです。ですから、洗い流せばいいというわけにまいりません。沃素の場合は半減期が非常に短くて八日間ぐらいと、それからセシウム、それから今言われておりませんが、ストロンチウムとかはもう三十年、半減期が三十年ですから、長期間にわたってそのままになっていると。 問題は、じゃそれが作物にどう影響を及ぼしてくるかと。これについては世界中でそれほどきちんとした知見はございません。つまり、成長するときに吸収するわけです。吸収して、米なら米に残る割合がどのぐらいかというの
先ほどの答弁ちょっと訂正させていただきます。ストロンチウムの半減期、セシウムと同じ三十年と申し上げましたけれども、二十八年だそうで、ちょっと二年だけ違っておりました。 それで、先ほどちょっと申し上げましたのですが、これを専門用語では移行係数、どれだけ移っているかというのがあります。放射性セシウムについてですけれども、米についてどうかという部分について、国際原子力機関、ＩＡＥＡのデータでございます。 それによりますと、放射性セシウムの場合でございますけれども、どれだけ移行していくかというのですけれども、いろいろ数値に違いがありまして、きちんとしないわけです。これ数字ちょっと今申し上げても皆さんぱっと頭の中に浮かんでこられないか
非常に範囲が限られていた場合は、農業用語で客土というのはあったりしますけれども、広範囲になりますのでそれは無理でございまして、吸収を抑えるということ以外に方策がなくて、除去というのは放射能汚染の場合は非常に難しくてできないのではないかと思います。
仕組みにつきましては私の方からお答えさせていただきたいと思います。 もう答弁の方にありましたけれども、ＪＡ共済の建物更生共済は、火災に加えまして自動的に地震等による自然災害についても一体的に保障する有利な共済になっております。 特徴、四点ございます。先ほど金融庁の方から答弁ありましたとおり、地震保険は、普通の場合は火災保険の特約として加入しておりますけれども、建物更生共済は加入すれば地震に対する保障が必ず付いております。これが一点でございます。二点目は、先ほど、時価額の一般の場合は建物の三〇から五〇％の範囲内で任意に設定されたものしか保障されません。それに対して、建物更生共済は再取得価額の五〇％まで保障されると、これが二点目
現在の津波の被害状況でございますけれども、大臣の方からも何回も答弁させていただいておりますけれども、津波の直接被害は二万ヘクタールというので分かっておりますけれども、それ以外にも水路の破損とか水を引いたら水が抜けてしまったというような、水田自体に水が張れないというような状況、これたくさんあるはずなんですが、こういったものの状況を我々把握しておりません。これがあるために、今生産数量目標を定めておりますけれども、これ大きく変えなければならないんじゃないかという考え方がございます。 まず、この生産数量目標につきましては県内で調整していただくと。例えば、宮城県は相当被害が大きいわけでして、全農地面積の一〇％ほど津波にさらされております。
この点につきましては、大臣から先ほど明確にお答えしたとおりでございまして、どの程度の影響を与えるかというのを今検討中でございまして、その検討結果を踏まえまして適切に判断して、そして播種前にきちんと決めてまいりたいと思っております。
先生は、備蓄の買入れについての変更、それとも備蓄の放出、どっち。
はい、分かりました。 備蓄の放出についてでございますけれども、今回は我々は一番最初に重点を置きましたのは、被災地の皆さんに一番必要なものをお届けすると。何が必要かと考えますと、現場で調理の必要のないおにぎり、弁当、パンではないかということで、これに全力を挙げてまいりました。その次に、ある程度道路事情が良くなって物が入るようになると燃料もあると。次は炊き出しでございます。炊き出しの段階になりましたら精米でございます。 で、我々の備蓄というのは何でしてあるかというと、玄米でございます。ですから、玄米を持っていってもすぐ料理できませんので、一番最後になります。幸いにいたしまして、ライフライン等がだんだんできてきておりまして、今のと
飲用水の確保につきましては私は水道当局の対応が基本ではないかと考えておりますけれども、水道水の代替としてミネラルウオーターの需要増が見込まれます。ですから、我が省といたしましては、ミネラルウオーターの生産、流通、供給、これの拡大のために昨日関係団体に対しまして強く要請を行ったところでございます。今後ともこうしたことを続けてまいりたいと思っております。
今回の原子力発電所の事故を踏まえました食料の安全確認につきましては、農産物、水産物、林産物を問わず、厚生労働省がまず第一義的に食品衛生法に基づきまして暫定規制値を決定、公表することになっております。厚生労働省が働きかけて、関係県の協力を得まして検査をするという体制になっておりまして、今のところ、柴田委員御指摘の林産物についてはほとんど手が付けられておりません。 農林水産省といたしましては、今後とも、もう農産物と水産物にやっているわけでございますから、必要とあらば林産物についても検討いたしまして、協議いたしまして、円滑に実施してまいりたいと思っております。 ただ、今、柴田委員は外のものというふうにおっしゃったんですが、私の地元
済みません、今の質問にお答えする前にちょっと修正がございまして、先ほど渡辺委員の質問のところで、県間調整のところで、私、ヘクタールと言ってしまったのは、あれはトン、米の県間調整、二千六百トンに訂正させていただきたいと思います。 それから、漁船についての紙委員の御指摘でございますけれども、我々承知しておりますところでは、先刻来申し上げておりますけれども、被害が大きかった三県では二万隻の漁船ほぼ全滅ということで、日本の漁船数、大小合わせまして十九万隻のうち約一割近くが壊滅的な打撃を受けておると。北海道におきましても二万四千五百七十七隻のうち七百十四隻。北海道は被害額も大体分かっておりまして十八億円。それから、養殖施設も相当な被害を受
基本的には、漁業の関係の所得補償対策も農業の部分と変わりないのではないかと思っております。 紙委員御指摘のとおり、農業の場合は、全体の農業、農村の底上げ戦略というのがございます。それで、その中の一つに食料自給率の向上というのがございます。その理由付けとして、なぜ農業についてそういうことをするのかというのに対する理屈付けでございますけれども、その理由として多面的機能を発揮しているということ、これ欧米では一九九〇年代からずっとそういうことが主張されまして、政策もそういったことに変更されてきているので、それを導入したわけでございます。 漁業の場合はどうするかということ。多面的機能もあるわけですけれども、第一義的には、私は資源管理、
農業、林業、漁業、それぞれ形態が違いますので、その形態に合った所得補償制度というのを考えてまいりたいと思っております。漁業の特殊性も紙委員御指摘になったとおりでございまして、多種多様でございまして、農業のように生産費があってというような数字もないわけでございましてなかなか難しいんですが、その目的とするところは同じでございますので、なるべく農業に近づくような形で考えてまいりたいと思っております。
今回のこの原子力発電所の事故が発生した後、先ほど大臣がお答えになりましたとおりでございまして、厚生労働省それから原子力安全委員会、文部科学省その他と協議を重ねてまいりました。その結果ですけれども、既にいろいろな手は打ってございまして、今、山田委員御指摘の生産方法、それから防御方法、それについては既に各県に通達を出しております。
今回の地震は、東北地方全般にわたりまして大災害を引き起こしております。山田委員、今触れられましたけれども、農協、漁協、特に漁協等は海岸べりにあります、壊滅的な打撃を受けているという点では同じなのではないかと思っております。 現在までのところでございますけれども、我々はまだその被害の全容を把握しておりません。国の機関等支分部局等もありますので、そちらを通じて情報を収集しております。沿岸の市町村も、市町村の建物が、そもそも役場、市役所等が全部流されてしまっていますので、被害の状況が分からない状況でございます。ですから、今していることは、食料の支援、それから災害復旧に当たってどういったことが必要かというようなこと、こういったことに全力
三月八日ですけれども、東京穀物商品取引所と関西の商品取引所の両方から米の先物取引の試験上場申請を受けております。今のところ、明日ですけれども、これを官報に公示する予定でございます。その後一か月以内、ですから、これから三か月公示いたしまして、それから一か月以内、今四月上旬とおっしゃいましたけれども、今のところでは、ちょっと遅れておりますので七月下旬、そのころまでに認可の適否を決定する必要があります。 今は関係者の意見を聞いているところで、これから聞いていかなくちゃならないわけです。取引見込み量だとか、皆目見当も付きません。それから、生産、流通への影響等十分に精査して、商品取引法上のルールに従いまして認可の適否を判断していく予定でご
