柴田委員、質問をされながら現状もお分かりいただいているんじゃないかと思います。 放射能検査証明は出せるなら出したいわけでございますけれども、各県に一台しかないと。もう準備してこなかったわけでして、検査機器がないわけです。ですから、現実問題として食品や水道水の検査あるいは土壌検査の方を優先いたしますので、今のところ輸出用に検査をする余裕がございません。したがいまして、今どういう状況かということを輸出業者の皆さんに承知していただく、それから諸外国に対して余り過度な規制をしないようにということを要請していく以外にないんじゃないかと思います。 ただいまのところでございますけれども、例えばＥＵが一番厳しい国の一つでございますけれども、
中古漁船の活用というのは野村委員から御指摘がありました。その前に屋根の上に乗っかっている近くの漁船というのがあるわけでございます。 それで、漁船はほとんど漁船保険に加入しております。陸上に打ち上げられた漁船は、船主の皆さんが海に戻して使いたいという場合は、保険金額を上限にして修繕費、救助費等が保険金で支払われることになっております。ただ、海まで相当離れていると、あるいはドックまで相当離れていて、引っ張ってくるととてもコストが掛かって駄目じゃないかという心配があるわけでございます。元々大幅にその修繕費が掛かることが分かっているものについてまでは面倒を見切れませんけれども、やや、保険金で賄えるはずだということでやってみたところがちょ
我々は出荷制限をするときに既に、十分な補償が得られること、これを条件に出荷制限に応じていただくということを農業者の皆さんと約束しております。ですから、枝野官房長官の記者会見でも、同じように出荷制限をするんだけれども補償は必ずやっていくということで話をしていただいております。ただ、時期の問題でございます。前例は、ジェー・シー・オーの事故のときは三か月後に補償金が支払われております。我々はそれではもたないということで、特に、これはすぐお分かりいただけると思いますけれども、酪農家が一番大変でございまして、原乳は出荷できない、ですけれども餌をくれなければならないと。餌代が掛かるということ、クーラー代等も掛かるということで、出費はかさんでいく
紙委員の御指摘のとおりでございまして、ルートとしてはつなぎ融資が一つあります。ですけれども、補償金の場合も損害賠償請求をして、それに基づいて補償金が支払われるという形になっておりますので、個々の農家がやっては大変なんで、農業団体が中心になって取りまとめてやるという形になっております。ですから、つなぎ融資も実はそのルートでもってもう一括してやっていただくのが一番いいんじゃないかということでやっておりました。 これについてはジェー・シー・オー、余り良くないあれかもしれませんけれども、茨城県はノウハウを十数年前に持っているわけでございますので、こちらから話を聞いたりして、各県とも急いでやるようにということで、我々中継ぎをしているところ
二十キロ圏内の避難区域の農家は当然、原子力損害賠償法に関する法律に基づきまして適切に補償されるべきだと考えております。当然のことだと思います。 今御指摘のとおり、遠方に避難されておられるわけですね。どこにおられるか分からないということでございますけれども、今総務省の方から答えがありましたようにＬＧＷＡＮ、それから全国避難者情報システムというのができ上がっているそうでございます。これを活用いたしまして、離れていてもどこにおられるかというのを把握いたしまして、農業者、漁業者、被害も適切かつ速やかに補償されるように全力を尽くしてまいります。
漁船の建造につきましては、激甚災害法に基づきまして、五トン未満の小型漁船につきましては、共同であるならば、国が三分の一助成し、都道府県が三分の一以上助成するというスキームがございます。 問題は五トン以上の大きな船でございますけれども、これも、例えば、私はこの間、日曜日に総理と一緒に石巻に参りました。女川町長さんから言われましたけれども、千隻以上あった船が、小さな船百六十隻しか残っていないと。私は、こういうのは、ゼロからのスタートとよく言われますけれども、マイナスからのスタートということではないかと思います。ですから、全く違ったスキームを考えていかなければならないんじゃないかと思っております。これにつきましては、初期投資、大変な額
今、小野寺委員御指摘の点につきましては、総理からも、非常に厳しいというか、指示を受けております。 総理、十日の日曜日には石巻市長さん、東松島市長さん、それから女川町長さんと面と向かいまして話を聞かれました。それで、そこで一番先に出されたのは、まさに瓦れきの撤去でございます。 ですから、今回の補正予算でも復旧に重点を置く、瓦れきの撤去ということでございまして、先ほど申し上げましたように、陸上の瓦れきばかりに重点が行っているということで、これじゃないんだ、石巻は漁業の町なんだ、それから気仙沼もとか、皆漁業を中心に立ち直ろうとしているところがあるわけですから、そちらの方について、今検討されているものよりもずっと倍加して予算をつける
漁業者は、今、小野寺委員御指摘のとおり、非常に独立心が旺盛です。農家と比べまして、私、農業者の皆さんと漁業者の皆さん、何回もおつき合いしますが、結構差がございます。一人でやっていこうという気概というのは、漁業者の方がずっと多いと思います。 今回行ってまいりまして、漁業者の皆さん、石巻の皆さんですけれども、お会いいたしました。その皆さんですら、個々の全く原状復帰というのは、一隻一隻の船でやるのは無理だろうと。ですけれども、いずれにしろ漁業でやっていきたい、だからこの際、先がわからないけれども、ここから立ち上がるには共同でそこそこの船を手当てしてほしい、そして、魚はいるんだから、すぐとれるからという要請を受けました。我々も、こういう
牛乳関係は、農産物をただ市場に持っていって出荷してということと比べまして、非常にシステムが確立しておりまして、複雑になっております。それで、そのシステムが壊れて、いろいろなところで困った人たちがいるというのを我々はよく承知しております。 消費者サイドでも、皆さんお気づきだろうと思うんですが、紙パックをつくっている大きな工場が被災してなかなか紙パックができないので、牛乳はあるのに消費者の手元に渡らないというのがあります。それから、今、小野寺委員御指摘の、クーラー等の工場が場所によっては壊滅的な被害を受けて回らないということで、二十日間、先ほどの宮城県では二十日間ほとんど集荷できなかったということ、そういった状況が生じているというの
我々はこういう状況を承知しておりましたので、途中でですけれども、ほかの地域に集荷する手当ても講じました。しかし、何人かの酪農家の皆さんはやむを得ず捨てなければならない状況になっていたと思います。 今、小野寺委員は、同じ略農家との比較ということをおっしゃいました。その点ではそのとおりだと思います。しかし、比較の上で違うんじゃないかというのはありますけれども、我々、もう一つ考慮しなくちゃいけないのは他産業との比較でございまして、ほかの産業界も同じような打撃をこうむっているということがございます。 ですけれども、小野寺委員御指摘のとおり、農業者、酪農家はちょっと違うんじゃないかというのがあります。例えば原発についても、酪農家の皆さ
長沢委員には長野県にわざわざ行っていただき、ありがとうございます。私の選挙区でもございます。吉田筆頭理事のところでもありますが。 長野県の観光業者、北の方ですけれども、「私をスキーに連れてって」というのを、もう年が知れますけれども、原田知世さん主演の映画ができたころが絶頂期で、もうスキー人口が減っております。ただでさえ経営が苦しいわけですけれども、今回の災害を受けまして、今、長沢委員御指摘のとおり、観光客ががた減りでございます。我々はこの状況をよく承知しております。 長野の北の方は、大体キャッチフレーズが農業と観光と、これをセットで地域振興を図ろうということをしております。で、委員の御指摘のとおり、多分、菅平は信州うえだ農協
震災の後、木材需要が増すことは確実ではないかと思っております。まずは仮設住宅、それから、その後の復興住宅でございます。 我々は、こういったことを見通しておりましたので、既に先手を打ちまして、震災後の三月十五日、林業・木材関係団体との間で協議会を開催いたしまして、復興用木材の供給の確保とか、今御指摘にありました買い占めあるいは売り惜しみ、それから価格のつり上げ等、こういったことについてしてはならないということ、それから、積極的に協力、対応をしていきましょうということで、マッチングの情報等の交換等をしております。これが一つでございます。 それから、合板について足りないのではないかというようなことを言われ出しましたので、三月二十二
梶原委員御指摘のとおり、海がＥＥＺで資源大国じゃないかということをよく言われますけれども、私は、林業資源についても全く同じことが言えるんじゃないかと思います。世界有数の森林国でございます。 地域の資源といった場合、特に田舎の町村は、森林面積というのが八割とか九割というところがたくさんあるのではないかと思います。こういったところを有効活用していくのは絶対必要ではないかと思っております。 まずは木材の需要でございますけれども、このために我々は、施業の共同化、それから路網の整備というのを今度の法律改正によりまして積極的に進めていくつもりでございます。 それから、非常に大事な点だと思いますけれども、ちょっと供給が滞っていたりした
仮設住宅需要が非常に急激に増大しているということで、合板が足りないんじゃないかという声が我々のところにも寄せられております。それは、坂本委員のところだけじゃないんじゃないかと思います。 原因は、岩手、宮城で二割ぐらい合板を供給しているわけですが、その大事な工場が操業停止になっている、これが原因でそういうことを言われているんじゃないかと思います。ですから、先ほど梶原委員の質問に対してお答えしたとおりでございますので、我々はそういうことを予測できましたもので、既に三回ほど開いて、そういうことのないようにということを言っております。 それから、具体的に申し上げますと、西日本、九州でももう不足しているんだということでございましたけれ
昨年秋ごろ、週刊誌に、外国資本による水源林の取得等が書かれたところでございます。それから、こういったことについての本も出版されました。そういったことがありまして、外国資本が、将来の世界における水不足を見込んで水源林の取得に乗り出したんじゃないか、それでいいのかということ、各方面から指摘がありました。 こういったものがありましたので、平成二十年六月以降でございますけれども、都道府県等への聞き取り調査、事実確認調査を我々がしてまいりましたが、十月には、国土交通省と連携いたしまして、都道府県の土地対策担当部局が保有する、国土利用計画法に基づくものですけれども、平成十八年から二十一年の四年間の森林売買に関する届け出のうち、居住地が海外に
小規模零細という点では、坂本委員御指摘のとおり、農業も林業も変わりないのではないかと思います。 我が国の森林所有の構造でございますけれども、一ヘクタール以上の森林所有者、九十一万戸ございますけれども、その七五％が五ヘクタール未満です。御指摘のとおり、境界がどこにあるのかわからない、おじいちゃんぐらいしかわからなくて、今の当主の皆さんはわからないといった状況で放置されているのが現状ではないかと思います。 我々は、こういったのをそのままにしておくわけにまいりませんので、きちんと計画をつくって、集約的な施業計画を立ててやっていくということ、これをこの法律に基づいてやろうとしているわけでございます。 一番理想なのは、林家自身がそ
風評被害の防止につきましては、我々、当初からいろいろ検討してまいりました。 まず第一に、体内被曝を防ぐためには、暫定規制値以上のものにつきましては出荷制限する、それ以下のものは流通していただいていい。つまり、今店頭に並んでいるものは問題ないんですよということにさせていただいております。 そのときに、出荷制限をどうするか。今、生鮮野菜等につきましては、県単位で生産地を書くことになっております。実は、今、県単位で、どこの県もそうしておりますけれども、必要とあらば、それを分けた、市内、地域の名前を付してもいいことになっております。しかし、実際はそういうふうにはされておりませんで、どこの県も生産県の名前を付しております。ですから、と
特用林産物についても放射性物質の検査をしております。 三月二十七日の時点で、二十四件調査いたしました。そのうち一件、花ワサビについてだけ暫定規制値を超えております。それ以外、心配されております、原木による生シイタケは外でやりますので、これは相当調査いたしましたけれども、すべて規制値を下回っております。シイタケはそうですが、ほかのエノキダケ、ナメコ、私のところは長野県の北部で大産地なわけでございますが、みんな屋内でございます、こういったものについてはほとんど数値が見つかっておりません。検出限界値と称しているわけですが、それ以下でございます。 ただ、残念ながら、東京市場では流通量が減少しておりますし、価格の低下も見られます。これ
小泉政権時代に、官から民へ、官から民へという言葉が盛んに喧伝されました。しかしながら、国有林、緑の維持というのにつきましては、私企業等に任せていくべきことではないのではないかと私は思っております。この点については、先ほど吉野委員から御指摘がありました。国有林野に携わっている人たちを食べさせるために木を切っているんじゃないか、そういうことをしちゃならないと。私は、ごもっともな指摘ではないかと思います。 先ほどから申し上げておりますように、小規模の森林の所有者の皆さんも仲間に加える、あるいは、所有者が不明な場合は国が整備していくというようなこと、これは、根底には、緑、森林の維持というのはやはり国の役割ではないかというのがあるのではな
現行法上で命令をした実績があるかどうかということでございます。十年間、ございません。 命令の実績がない理由でございますけれども、届け出を行った人たちは、届け出の中に計画が書いてあるわけです。ですから、首長さんはそれを承知しているわけです。ちょっとおかしかったりすると市町村が行政指導により是正しておって、わざわざあえて命令を下す必要がなかったのではないかと思います。 それから、今度、では、届け出を行っているので、造林計画について、いろいろ変更したり、遵守の命令を出すのにきちんと要件が必要じゃないかということでございますけれども、その点については、変更しようとする場合、もう計画があるわけです。だから、その計画に従って造林をしてい
