まず需要者と供給者を結び付けなくちゃならないわけでございますけれども、供給側としては全木連、全国木材組合連合会、それから全森連、全国森林組合連合会、こういったところに窓口をつくっていただいております。それから、仮設住宅を建設するプレハブ建築協会、こういったところは需要者、使う方でございます。情報交換を行っていただきまして、地域の木材業者とそれからプレハブ住宅業者のマッチングを行っているところでございます。こういったことが私は働いてくるんじゃないかと思っております。 それから、一番大事なのは何かといいますと、大手のこういうプレハブ業者というのもありますけれども、地域材の活用というのはやっぱり地域の工務店の皆さんではないかと思います
今回の東日本大震災、余りにも広範囲に及びました。こんな大きな災害はなかったんじゃないかと思います。岩手県、宮城県、福島県を中心に甚大な被害が生じておりまして、正直のところ、全ての被害状況を、鋭意調査中でございますが、特に漁業関係の被害というのはよく分かっていないところがございます。それで、林業関係については、陸でございますし、見えるものですのでそこそこ分かっておりまして、四月十二日時点で千八百三十か所、被害総額が九百六十九億円ということになっておりますが、今後これは相当増える見込みでございます。 このうちの森林関係の被害というのをちょっと見てみますと、飛砂、風害、潮害の防備等の災害防止機能を有しております海岸部の保安林、これが一
おっしゃるとおりでございます。そのとおりでございます。
我が国の森林の所有形態は農業と同じで、内部ベースで小規模零細でございます。ですから、これをまとめて計画的に整備していく必要があると。森林経営計画をきちんと作っていただかなけりゃなりません。 そのための援助体制というのを二つ考えております。一つは、森林施業プランナーの育成でございます。十九年度から育成を進めておりまして研修をやっておりまして、平成二十年度までに千七百人ほどこのプランナーの研修を受けた方がおられます。二十三年度には更に四百人ほど増やしまして、二千百人になる予定でございます。それから、二十四年度に向けましてプランナーの認定制度というのも考えてまいりたいと思っております。これが一つでございます。もう一つは、合意形成のため
利用期を迎えました我が国の森林を有効活用していくためにはきちんと間伐をしていただく、伐採していただく、で、それに必要な作業道を造っていただくと、この技術者が不足しているんじゃないかという御指摘、そのとおりだと思います。そのために、大臣が答弁されましたけれども、フォレスター、プランナー、そういったものが必要じゃないかと思います。 それから、それに加えて、現場の作業をする人たちどうしているのかという御指摘だと思います。緑の雇用の現場技能者育成対策、平成二十三年度で五十五億円を用意しておりますけれども、これによりまして新規就業者の確保、それから育成、段階的な研修等をやっております。 具体的に申し上げますと、新規就業者に対しては、安
衆議院で答弁させていただいたとおりでございまして、何よりも政策を実行してまいりますには実態把握が大切でございますので、これに全力を傾注してまいりたいと思っております。
二万三千六百ヘクタールというのは流失、冠水した水田あるいは畑地の面積でございます。それ以外、例えば液状化によりまして水張りができなくなったところ、あるいは用水路が破損してしまって作付けができなくなってしまったところ、これはたくさんあるはずでございます。 私、先週の日曜日、菅総理に随行いたしまして、石巻、それから東松島市、女川町と、この三首長さんと話をしたりする機会がございました。そこで出てきた話でございますけれども、一つの河川のところで、上流の方は何の被害も受けていないと、だからすぐ田植ができると。しかし、それで田植をして下の方に水が流れていくと排水がストップしているので水浸しになって田んぼや畑だけじゃなくて住宅地まで危うくなる
原発絡みの関係でございますけれども、我が省といたしましては、きちんと作付け制限すべく、五千ベクレル以上の場合は米についていえば一〇％の移行の指標が明らかになっておりますので作付けできないということで用意はしておりましたけれども、一昨日、官房長官がいろいろ記者会見されておられました。今の二十キロ、三十キロだけじゃなくて、避難の準備するべき地域とかいった、ちょっと我々からするとややこしくてよく分からないような発表がございました。その地域は当然避難をしなければいけないので作付けできないわけでございます。ですから、我々は、今のところそういったことで、官房長官の方からの避難区域のきちんとした確定がなかったら面積等が、作付け不能面積等が明らかに
福島第一原子力発電所の事故が起きましたのは三月十一日でございます。我々が一番真っ先に取り組んだのは、食料と水の緊急の支援でございます。それと同時に、ジェー・シー・オーの経験等もございましたので、これは体内被曝をまずは防がなければいけないと。それと同時に、農林水産省と深くかかわってくるわけでございますけれども、風評被害も抑えなければならないと。そのためには、出荷されているものについては安全だということを皆さんに承知していただかなければならないということで、厚生労働省と全面的に協力いたしまして、暫定規制値を決定、公表していただきました。それから、関係県に農産物の検査をちゃんとしていただきました。 しかし、問題がございました。金子委員
田植の時期が近づいてきておりますので、復旧は急がなければならないと思っております。 応急措置ということでございまして、我々は、普通の場合はきちんと査定をして事業を始めるわけですけれども、こういう場合は緊急事態でございますので査定前着工というのを許しております。既にこういったことで東北地区では四十三か所、関東農政局管内では三百五十一か所、事前に査定前着工をいたしております。 熊谷委員御指摘のとおりでございまして、水田もいろんな機能、システマチックにできております。用水路がおかしくなっている、ため池が駄目になっている、農道が駄目になっている、様々でございます。そういった状況にありますので、地域の実情に応じましてきめ細やかに対応し
野村委員の御提案でございますが、非常にごもっともな、いいアイデアではないかと思っております。 我々は、先ほど申し上げましたように、食料の確保等についてはいち早く手を打ったつもりでございますけれども、正直申し上げまして、漁船が壊滅的な打撃を受けているというのをテレビ等でよく見ておりました。早く手を打つべきだったと思いますけれども、提案を受けまして、四月五日に全漁連の方から各県漁連に対して遊休漁船が、中古漁船がどのぐらいあるかという照会をいたしております。 これは、農業の場合と比べてはなんなんですが、除塩に三年ぐらいは掛かると、あるいはもっとかもしれないということを言われております。それに対しまして、大臣が力説されておられました
債務の前にちょっとお答えさせていただきますと、野村委員の御指摘の中古漁船の支援策でございますが、これは是非考えてまいりたいと思います。 それから、二番目ですけれども、もうかる漁業の事業でございますけれども、これは既存の事業を充実させたらどうかということでございますが、それも検討してまいりたいと思います。 しかし、委員御指摘のとおり、やっぱりちょっと違う災害ですので、もっと新たなスキームというのは私は絶対必要なんじゃないかと思っております。初期投資、大変に掛かってしまいますので、そういったことがなくて済むようにと。リースの期間三年というのは仕組みがあるわけですが、こういったことをもっと拡充した仕組みを考えられないか、今検討中で
現状でございますけれども、野菜につきましては、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の市町村に対しましてホウレンソウなどの野菜につきまして出荷制限、指示されております。福島県に対しましては摂取制限も指示されております。それから、群馬県はかつてホウレンソウ、カキナについて出荷制限されておったんですが、四月八日に指示が解除されております。それから、原乳につきましては、現在、会津地域を除く福島県に出荷制限が指示されております。会津地域につきましては四月八日、それから茨城県につきましては四月十日、出荷制限の指示が解除されております。 それから、キノコでございますけれども、シイタケにつきまして、現在福島県の十六市町村について露地栽培の原木シイタケ
まず、魚の方でございますけれども、コウナゴの摂取制限、出荷制限については取りざたされておりますけれども、今のところまだ決めてはおりません。間もなく原子力災害対策本部の方から発表される予定になっております。 それから、自粛についてでございますけれども、済みません、答弁を先ほどいたしませんで、三月二十四日に栃木県が実施した検査によりまして、シュンギク二件で暫定規制値を超える結果が出てしまいました。で、二十一日後の二十五日、栃木県は県全域に対してシュンギクの出荷の自粛を求め、現在継続中でございます。 ですけれども、これでは良くないということで、原子力対策本部からは栃木県に対しまして、放射性物質の影響の広がりをちゃんと把握するために
後でいいですか、ちょっと後にして……
安全証明のための放射線検査についてでございますけれども、今、吉田政務官が答えましたとおり、諸外国からはいろいろな要請を受けております。国内の業者も、関心の高い業者の皆さんはそういう要望が高まっているということは聞いております。 ですけれども、この検査証明というのは行政等の公的機関による検査が私は一番大事なのではないかと思っておりまして、それを中心にやっていただくのが一番ではないかと思っております。ですから、この安全確認につきましては厚生労働省が中心でございます。食品衛生法上のルールに従ってやっております。ですから、食品衛生法上のルールに基づきまして、暫定規制値をまず決定、公表いたしまして、今まで、関係県の協力を受けまして農林水産
検査は先ほどの質問についてお答えしたとおりなんですが、各県に一台ずつ機器があるわけでございます。しかしながら、今まで使っていない機器もありますし、使い方がちょっと分かっている人がいないというようなこともありますので、我々は全面協力しております。 まず、厚生労働省の検疫所、横浜と神戸にありますが、ここはきちんとした検査機器持っております。それから、両省の抱える独立行政法人、それから公益法人、民間の検査機関もあります。農林水産省は、都道府県から依頼があった場合、直ちにそれを受け入れまして、独立行政法人農業環境研究所でございますけれども、これと二か所の民間検査機関、ここに依頼しまして検査を実施しておりまして、この費用、費用は全て農林水
風評被害については、我々が体内被曝防止とともに最初から一番心配したことでございます。 ですから、まず、出荷停止をきちんとしましょうと。それには暫定基準値が絶対必要であるということで、基準値がなかったわけですけれども、暫定でいいからということでやらせていただきました。 それから、証書をきちんとしなくちゃいけないということで、各県、県名で原産地が表示されておりますのでそれでいいだろうということで出しまして、三月二十一日のことですけれども、その日のうちに関係団体、市場関係者、小売関係者に通達を出しまして、翌日には農林水産省においでいただきましてこの趣旨を説明して、安全なもの、基準値を超えたものは絶対出荷したりしないように、だからと
先ほどのいわき市の原木シイタケの件でございます。ちょっと丁寧にお答えさせていただきます。 最初、出荷制限は何か所とか、どの地域ということをせずに、皆さん放射性物質の汚染については日本では特に神経質だということで、もう数か所検査して暫定規制値を上回った場合に出荷停止ということをしました。しかし、それでは少々大ざっぱ過ぎるんじゃないかというのがありましたので、出荷制限の解除はおおむね一週間ずつ三回、複数地点でというようなルールづくりをいたしました。その結果、解除の条件の方がきちんと決まってルール化されてしまったわけです。 そして、いわき市のシイタケでございますけれども、四月十日の場合は基準値よりも下回ったんですが、四月三日にも調
柴田委員の御提案のとおり、私も大賛成でございます。農林水産省といたしましても指をくわえているわけではございません。食べて応援しようというキャンペーン、農林水産省、こういうのはちょっとＰＲ下手くそなんですが、食べて応援しようと。これはイギリスがもう十年来、イート・ブリテンという、イギリスを食べようというキャンペーンで国内農産物の消費拡大をやっております。我々はそれに倣ったわけではありませんが、食べて応援しようということで、各省庁にも働きかけてまいりたいと思っております。手始めに、先ほど申し上げましたように農林水産省の売店それから食堂で、福島県産あるいはほかの県産もそうですけれども、どんどん使っていただくということをやってまいりたいと思
