震災でこれからのことについてという前に、漁業者、農業者も同じでございますけれども、債務がいっぱいあるじゃないかという御指摘だと思います。それにつきましては、漁業全体でもって債務保証がきちんとできるように、ちょっと今手元に数字がないんですが、代位弁済をきちんとしていけるように、四十五億円ほどこの第一次補正予算でも要求をさせていただいております。 これで十分かと言われますと十分ではない部分があるかと思いますけれども、大半の皆さんは、まずは復旧の方にてんてこ舞いで、そんな簡単に再開の方までは行かないんじゃないかと思っております。その暁には、第二次、第三次補正予算もきちんと予定されておりまして、その都度要求をさせていただいて、間に合うよ
津波の被害は沖縄や宮崎ばかりではありませんでして、太平洋の反対側にも行っておるわけでございます。その点は十分承知しているつもりでございます。 それで、政治主導でばっと予算をつけなければいけないんじゃないかという御指摘でございますけれども、パワフルな、安定感のある、石原慎太郎都知事に言わせますと、唯一のちゃんとした大臣、こんなような表現をしておられました鹿野大臣のもと、我々は全力を傾注しておりまして、ちょっとＰＲさせていただきますと、今度の第一次補正予算も三千八百十七億円でございます。そのうち水産はどのぐらいかといいますと、二千百五十三億円です。 もともとの予算が大したことではないがと言われるとそれまでなんですが、もともとの当
昨年末の低気圧による養殖施設への被害報告額、たくさん上がってきておりまして、岩手県で三億三千万円、全国でも五億三千万ありまして、ただ、チリ津波災害の被害額と比べて小さかったもので、養殖施設の激甚災害の指定の適用の基準には達しておりませんでした。 このような中でございますけれども、我が省といたしましては、共済で手当てしようということで、漁業共済組合に対しましては、漁業被害の迅速な損害評価の実施、それから共済金の早期支払いにつきまして、文書で一月になってから依頼しております。漁業施設共済の方では、岩手、宮城の両県合計で一億五千万の共済金が支払われております。 それから、金融機関に対しても償還猶予等の要請をしておりまして、こういっ
未曾有の災害でございますし、あらゆる手当てを講じていかなければいけないと思っておりますけれども、今のところ、具体的な燃油の関係の手当てというのは考えておりません。 今後、今もじわじわ上がってきておりまして、食料価格も同じでございますけれども、そういった暁には、また漁業は重油がなかったら漁に出られませんので、ほかの、農業の施設園芸の場合も重油をたいたりするものもあるわけですが、そちらはほかに代替するものがございます。漁業にはございませんので、この点は万全の対策を講じていかなければいけないんじゃないかと思っております。前の政権下でも、たしか一千億近くの燃油対策の予算を講じたことがございまして、似たようなことをしていくつもりでございま
復興の関係で申し上げますと、浜田委員御指摘のとおり、漁協は非常に大事な役割を果たしていただかなければならないんじゃないかと思っております。 私も、忙しくて現地に足を運んでいる時間がなかなかないわけですが、四月十日に石巻に伺っております。近隣の三市町の首長の皆さんから御要望を直接承ってまいりました。そのときに、我々の考えていることと現場の首長さんたちの考えておられることは同じだなと思って私は得心したわけでございます。 例えば女川町、一千隻ほど漁船があった。百六十隻しか残っていない。前と同じように一千隻の漁船とは思わない。しかし、共同でやっていくというのは考えられると。そのとき、取りまとめてどういう組み合わせにするかということを
放射能の除去につきましては、皆さん御承知おきいただいていると思いますけれども、まずは原発からの放射能漏れがとまっていただかないと手をつけられないんじゃないかと思います、一度やってもまたやらなければならないということで。 私は先週末、キエフ、チェルノブイリに行かせていただきまして、現地を見せていただいてまいりました。十日間ほど、相当な量の、よく言われているんですが、福島第一原発の約十倍の放射能が出たと言われております。十日間で、ある程度とまっているわけです。その後、いろいろな対策が講じられております。 我が国の場合は、量は少ないんですけれども、まだ完全に収束していないということで、それを待ってでございます。 先輩と言うとな
赤澤委員御指摘のとおり、漁業は非常に単純明快で、日当一万二千百円というのに対して、農業の方は違うんじゃないかという御指摘でございます。先ほどの質問者の方の中にも同じような御指摘がございました。我々は、そのことを十分承知しております。 どのように、復旧から、それから農業の経営再開、本格的な生産に持っていくかということを考えたわけでございます。 農業におきましては、伝統的に面積当たりという単価がございます。ですから、算定の基準としては面積当たりということでやらせていただく以外にないのではないかということで、面積当たりということにいたしました。 ですけれども、結果的には漁業者と同じでございまして、漁業は、救漁土木事業という形で
おおむね三年から五年はかかるということで予算要求をさせていただいております。 しかしながら、直前の答弁でも申し上げましたとおり、ことし、うまくやればできるところもあります。おわかりだと思いますけれども、水路がちゃんとしているということだったら、最初のうちから水を張って耕土をして、そして二、三回、あるいは三、四回やる、それで塩分濃度を調べる、ああ、これなら大丈夫だとなれば、ことしの作付にも間に合うわけです。 平均でもって三年ということにしております。そういうことで対処してまいりまして、二年目あるいは三年目、五年目にかかるものもあるわけですけれども、我々は、当然のごとく、一年目で、少なくとも二年目には大半のところを作付できるよう
合板の状況については、私の方からお答えいたしたいと思います。 先ほど大臣が、漁業について、北海道から千葉まで日本の総漁業生産額の半分ぐらいを占めていると言われましたけれども、合板についても東北地方はかなりの生産量を誇っておりまして、全体の三割ほどでございます。そこが壊滅的な打撃を受けたということでございます。 我々は、これがありましたので、ちょっと不足するような事態が生ずるのではないかというので先手を打ちまして、震災を受けていないところの工場とのマッチングを考えております。三月下旬からは、ほかのところ、影響を受けなかった合板工場にフル生産をお願いしております。 なぜかといいますと、毎月二十三万立方メートルぐらいずつ生産し
県間調整というのは行われておりまして、先ほどの質問者の皆さんにお答えしております。 ですけれども、影響を受けました面積は、地震津波の被害面積も二・四万ヘクタール、原発の方の関係はまだきちんとしていない面がありますけれども、福島県の要望してまいりました県間調整もそれほど多くはないということでございまして、我々は、当面の米の需給には特段支障はないものと思っております。 ただ、新聞報道されておりますとおり、二十二年産米、東北産の米の価格は一％ぐらいから九％ぐらい上がったりしているというのはございます。ですけれども、全体で見ればほとんど上がっておりませんで、前月並みの水準でございます。こうしたことを考えますと、やはり、二十三年産米、
原発の関係の対応につきましては、お気づきいただいていると思いますけれども、我々は、出荷制限、作付制限、前広にきちんとルールをつくりまして、着実にやってきたのではないかと思っております。 正直なところ、そうした中で、家畜の取り扱いにつきましては、余りにも急だったことがございまして、特に、今で申し上げますと、警戒区域、入ってはいけない地域についてはそのままほったらかしにされてしまった。この扱いについてはどうするか、事後処置でもって処理するしかないということで、少々手間取っております。 先に、補償の点でお答えしますと、当然のことでございますけれども、これは、この区域内の家畜につきましては全面的に補償されることになっております。それ
口蹄疫と比べましても、ずっと被害の度合いというか、精神的な被害等を含めますと大きいのではないかと思います。したがいまして、もう牛自体がないわけですし、やせ細っておるわけでして、評価というのは難しいかと思いますけれども、過去の出荷額、過去の評価等を見まして、十分な補償措置を講じてまいりたいと思っております。
共済とは別でございまして、原子力損害賠償法による補償ということにしたいと思っております。
今吉泉委員の御指摘のとおりでございまして、みんな跡形もなく、家等も流されている。それから、農地におきましても、あぜとか道とかさっぱりわからなくなっている、どこが境界かわからないというような状況にございます。 そういった状況でございますから、一体、どの程度の被害を受けたところがどの程度の面積かというのを、先ほど赤澤委員から、ちゃんとしていないじゃないかという御指摘を受けましたけれども、何しろ面積が広いもので、それから、市町村の役場、市役所の体制が整っておりませんので、そちらの方から報告がないと、我々が全部のところへ行って見るわけにもいかないということで、そこが不確かな面がございます。 そういうことでございますけれども、しかし、
再生、復興のプランということでございますけれども、きのう会合が開かれております。あの会合も大事だと思いますが、我々は、どうやって再興していくかということを着々と考えております。 先週の日曜日に、菅総理に随行いたしまして石巻に行ってまいりました。被害の度合いが今までの震災とちょっと違うのではないかと思っております。ゼロからのスタートということをよく言われますけれども、漁船が二万隻ほど被害を受けております。二万隻というのは、全日本の漁船全体の一割を超えております。こういった状況です。それから、漁港も瓦れきでほとんど埋まっていて、ほとんど近づけない、そういった状況でございます。ですから、二カ月、三カ月、あるいは一年で、かつての漁業で活
加治屋委員、今四点の質問があったかと思います。 まず、外国人の土地所有の関係でございますけれども、農林水産省は、国土交通省と連携いたしまして平成十八年度から二十一年度までの四年間の実情を調査いたしました。その四年間で三十件、北海道が二十九件、兵庫県が一件で、五百七十四ヘクタール、民有林の千七百万ヘクタールのうちの〇・〇〇三％でございました。二十二年度の分につきましてはただいま集計中でございまして、近々発表できると思います。 二番目でございますけれども、外国人の土地所有がいろんなところに影響を及ぼすんじゃないかという御質問でございますけれども、我々は、所有者のいかんを問わず森林の整備というのは非常に大事だと思っております、公益
ただいまの加治屋委員の御質問、御指摘は、まさに今回の森林法の改正の核心に迫る重要な御質問、御指摘ではないかと思います。 森林施業を集約化して、効率化して全体の整備をしようとする、しかし所有者が分からないと、これが一点です。で、いるけれども、嫌だと言って応じない方がおられると。 私が遭遇したのでちょっと例で申し上げますと、五百ヘクタールぐらい一気にやろうとしたと、一軒だけどうしても嫌だと言う人がいたと。その理由も聞きますとなかなか泣ける話なんですけれども、お父さんがその施業中に亡くなってしまったと、その山で。ですから余りいじくりたくないと。また誰かがけがするんじゃないかと。非常に急な坂で、だからもうほうっておいていいんで、やっ
第一点のまず御心配でございますけれども、採算が合わなくて、木は切ったけれども再造林なんてとてもする意欲が湧かないのではないかという御指摘でございます。 これは、今現に再造林が行われていない森林があちこちにあります。それは我々も十分承知しております。ですから、そのために、鶏が先か卵が先かという感じの議論になってしまうかもしれませんけれども、森林管理・環境保全直接支払制度を導入する、路網整備をする、高性能機械を導入する、そして施業を集約化すると、コストが合うようにして、なるべく再造林の余裕が出るようにしてまいりたいと思っております。これしかないんじゃないかと思います。 幸いにいたしまして、二十年前や三十年前だったらなかなかそれは
これまた国策、エネルギー政策全般にかかわる御指摘、御質問だと思います。 今の福島第一原子力発電所の問題、これは非常に重大問題でありまして、我が国の将来のいろいろな政策に大きな影響を及ぼしているんじゃないかと、特に地球温暖化防止対策としてどういうことをやっていくかということ、いろいろ大きな転換が求められているんじゃないかと思います。 しかし、森林に関していえば、厳然とした方針があり、私は微動だにしないものがあるのではないかと思います。完全にカーボンニュートラルなエネルギーでございますし、もう何人かの方から御質問、御指摘いただいておりますけれども、木質エネルギーによる発電、これは量としては微量でございますけれども、これをきちんと
今、横山委員御指摘のとおりでございます。合板の生産割合は岩手県、宮城県で約三割、ここが壊滅的な打撃を受けたのでショートしているのではないかという御指摘でございます。これ、いろいろこのことを言われております。 我々農林水産省はまず食料の確保というのを一番に取り組みました。大臣の号令一下、毎日百五十万食届けて、これは手前みそになりますけれども、不足というのはガソリンと比べたら全くなかったのではないかと思っております。 問題は、我が省のもう一つの所管物資である木材について不足がないようにということでございます。実情を見ますと、これも横山委員御指摘のとおりでございますが、大畠国土交通大臣が二か月で三万戸、その後三か月で三万戸、六万戸
