青木委員は今、漁業、操業なり養殖のことを、それを念頭に置いておられるのかと思いますけれども、我々は似たようなことを考えておりますので、まずは瓦れきの撤去なんですね、漁港に船が入れるようにと。それから、養殖施設もほとんど壊滅しておりますので撤去しなければならないということで、水産業、漁業につきましては、日当一万二千百円でまず瓦れきの、復旧に漁業者自ら参加していただくということで収入を得ると、そういった形をつくっております。 その延長線上で、また二次補正等になるのかと思いますけれども、漁業を共同でやっていくというようなことも考えてまいりたいと思います。それは、今まで個別にやっていたわけですが、小さな船が全部なくなってしまった、一気に
青木委員の今の御指摘は、漁業が一番大変でしょうけれども、農業についても同じ指摘がございます。借金を抱えておられる率は、漁業界の方が設備投資に掛かりますので多いんじゃないかと思います。 元々の借金については、二つ手当てというか、元のものですね、ゼロ、マイナスの部分、マイナスの部分は、まず漁船が被害を受けておると保険金、これは早期支払ができるようにということでございまして、これはもう相当速やかにやっております。それからもう一つは、今まで借りている借金ですね、これについては当然のことですけれども償還猶予、これをしてくれということで、これも実施しております。 過去のものはその二つで手当ていたしまして、今後のことですけれども、それじゃ
その点は横山委員の御指摘のとおりではないかと思います。 昨日、ＥＵの議員団が参りまして、大臣がちょっと都合が悪かったので私のところへ参りましたので、イの一番にその件を申し上げました。 各国は安全性についてどういったことを気にしているかというのを見ますと、ちょっとずつ違うわけですが、例えば我々日本人はＢＳＥとか遺伝子組換えについては非常に敏感なんです。これはアメリカだとほとんど、へのかっぱなんて言っちゃ悪いんですが、余り関心持たないと。ですけれども、イギリスに行くとＢＳＥが、新型クロイツフェルト・ヤコブ病が発生したところですから物すごい敏感ですし、その延長線上で遺伝子組換え食品に対しても非常にネガティブな対応を取ります。各国に
森林と川と海の関係については、先ほど大河原委員が指摘されておられました。横山委員も御存じかと思いますけど、三陸の養殖業をやっておられます畠山重篤さんが森は海の恋人というキャッチフレーズを作られまして、森と海の関係を力説されております。ですから、我々もそれに従いまして、漁場保全の森づくりというのを省を挙げて取り組んでおります。これが一つでございます。 それから、木材を魚礁等に利用するということ、これは水産業の振興と林業の振興を両方兼ね備えることができますので、我々はこれにつきましても、ちょっと腐食が早くしやすいという難点はあるわけですけれども、キクイムシとかそういうものが中に入っていて、それを目当てに魚が寄ってくるというのもござい
今回の震災により発生しました瓦れきは、阪神・淡路大震災と比べますと木質系が多いということで、二千五百万トンとも五千万トンとも言われておりますけれども、せっかくですので、こういった木材を発電の原料にできないかということで検討を進めております。 我々考えておりますのは、取りあえずそれで東北地方の数か所にバイオマス発電の施設を造り、五か所か六か所造っても数年分はあるということでございます。取りあえずそれで使いまして、それで採算が合うようなベースというのが見通しが立ったならば、間伐材等を原料にしていくというようなことも復興会議の中で議論をさせていただいております。ただ、今、柴田委員御指摘のとおり、塩分が含まれているのでそのまま燃やすとい
具体的な仮払金等の支払方法につきましては、各県の協議会、漁協、農協が中心になっておりますが、そこと東京電力の話合いでもって、今、紙委員御指摘のような速やかなやり方というのは考えられるのではないかと思っております。 我々は、いずれにしましても、一刻も早く請求が行われ、一刻も早く支払われる方向で東京電力に働きかけてまいりたいと思っております。
今回の東日本大震災は、非常に大きな影響を農業、漁業に与えております。農地は二万四千ヘクタール壊滅いたしております。漁船に至りましては二万隻弱、日本の全体の漁船の隻数の一割ぐらいが失われております。それから、養殖施設等もめちゃめちゃになっております。 農漁協の関係でございますけれども、金融のどうこうする前に、漁協、農協自体が倒壊してしまっている。特に漁業、皆さんおわかりだと思いますけれども、漁協は港の近くにあります。一番被害を受けたのは宮城県漁協でございまして、三十一店舗があるわけですけれども、そのうちの二十五店舗が倒壊しております。茨城県まで含めまして、岩手、宮城、福島の、六十三あるんですが、そのうちの三十五漁協が何らかの被害を
三月十一日の地震、津波、それに引き続きます原子力発電所の事故、これは農林水産業にとっては非常に大問題でございまして、我々は、農林水産省といたしましては、この復旧復興に今全力を挙げているところでございます。国民の皆様からも、これをまず第一優先順位として取り組むべきだという声が我々のところには強く届いております。 ＴＰＰについて今後どうしていくかということでございますけれども、この件につきましては、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、今までの日本が進んできた道、こういったことを見直していくべきじゃないか、人生観、価値観を転換してもいいような大事件、大事故だったのではないかと思います。ですから、我々は、日本の行く末を考える場合
我が国の農林水産業の立て直しというのは、ＴＰＰに関係なく必要なことではないかと思っております。 ですから、今ちょっと、復興に全力を挙げるということでとまっておりますけれども、官邸に食と農林漁業の再生推進本部というのを設けまして、既に数回会合を開いておりまして、三月に中間取りまとめをして、六月に基本方針をつくる予定でございました。しかし、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、まずは復旧復興が第一だと。しかし、復旧復興だけしているのではない、この機会に、日本農業の大改革も進められるのだったら進めていこうということを考えております。 例えば、今秋葉委員から御指摘がありました仙台平野、日本の穀倉地帯の一つでございます。全体で二万
農業の基本方針につきましては、昨年の十一月九日のＥＰＡ等に関する基本方針にきちんと書かれておりまして、六月に取りまとめるということになっております。今、笠井委員御指摘のとおり、それを踏まえた行動計画を十月ということは、十一月のＡＰＥＣの会合あるいは予算の策定、そういったものを考慮して六月、十月というふうにしたわけでございます。我々はそれに向けて着々と準備してまいりましたけれども、三月十一日で少々事情が変わってしまったのではないかと思っております。 先ほど秋葉委員の御質問、御指摘に対してお答えしたとおりでございますけれども、三月下旬にも骨格をお示しして議論していただいてということを予定しておりましたけれども、それが延期になっており
心情的には、私は笠井委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、日印のＥＰＡにつきましては、昨年の十月に首脳間で確認が行われました。そして、本年二月に署名しております。 ですけれども、このＥＰＡにつきましては、ＴＰＰはありとあらゆる関税を即時撤廃、例外はほとんど許さないというものでございますけれども、日本が取り組んでまいりましたＥＰＡ、ＦＴＡにつきましては、大体九〇％はそうするけれども、一〇％ぐらいの非常に微妙な品目、センシティブ品目というふうに称しておりますが、そういったものについては、お互いに痛みを分かち合って、それは例外にしましょうということになっております。 今、農業者、漁業者が非常に痛みを感じているところに何だという
米の作付が困難な地域が発生した場合には、まずは県内で、余裕のある市町村と被害が大きい市町村とで調整することになっておりまして、岩手、茨城、千葉等の県ではこのように行われたと思っております。これじゃ間に合わないというところがあるわけでございまして、新聞報道されていると思いますけれども、宮城県と福島県、県内の調整をやっていただいたわけですけれども、それだけでは調整ができないということで、我々国に対して、県間調整の仲介、マッチングをしてくれという要請がございました。 これを受けまして、我々、数量の引き受けを希望する県、どういった県があるかということを聴取いたしまして、マッチングというか仲介をいたしました。それでうまくいったのが、新聞報
事業主体ということだったと思います。 都道府県ということになっております。都道府県が、瓦れきの撤去をしたい、水路の修復をできる、農地の補修もできる、それから土づくりもやる。 共同でやるところ、これはどのような組み合わせでもいいわけです。農業者が共同でもいいですし、法人が含まれていてもいいですし、地域の皆さんで一緒に取り組むというところに対して助成することになっております。それで、それの単価として、普通の場合は三万五千円ということです。 今石山委員の御質問は、漁業者の場合は一万二千百円という単価がきちんとしているのに、何で農業のはそうなっていないんだと。 漁業の場合は、面積というのが、漁業権というのはちょっと面積概念が
この復興組合というのは、別にきちんとつくれというわけじゃありませんでして、市町村が認定して、皆さん一緒になって共同作業でもってやるところなら、端的に言いますとどのような構成でもいいということでございます。ですから、石山委員御指摘のとおり、集落営農組織がきちんとしていて何十軒が一緒になってやっているというところは、そのまま復興組合として認めても私はいいのではないかと思っております。そこは柔軟になっております。 それで、なぜそういうふうにするかというと、漁業の場合は先ほど言いましたように日当でございますが、農家の場合はそれぞれのところの対応が違う。さっきのステップ１、ステップ２、ステップ３がありますけれども、いきなりステップ３ででき
なるべく実際に農業にきちっと従事する人に渡るようにという御指摘でございますけれども、ステップ２の部分はそのように配慮しております。 どういうことかといいますと、算定基準として面積基準でやっております。ですけれども、実際は、どのように作業をしたかということに応じまして日当で支払われるわけです。ですから、平日も週末も同じように作業が行われる、平日にもちゃんと出られる専業農家の皆さんが一番従事しやすい、そういう人たちに作業量に応じて支払われることになりますから、専業農家のところにたくさんバックアップというか、行くような形になっております。
共同で復興組合というふうな仕組みをつくったのは、面積当たりあるいは頭数当たりで支払いするといった場合、こんなことを言ってはなんなんですが、もらうけれども、余り作業はしないということも考えられないわけではないわけです。転作のころによく言われましたけれども、やるふりをして捨てづくりというモラルハザードが生ずるというのがありますので、そういうことがないように、皆さん、共同でちゃんとやってくださいよという意味でございます。 ですから、畜産の場合は、もともと何千羽を飼育されている、何十頭あるいは百頭、二百頭というのがあります。そういったところで、復旧作業というか再開作業をやられるわけですから、そういった場合は、小さな農家でちまちまとやって
石山委員の御指摘はごもっともだと思います。 さまざまな被害を受けておりまして、塩害を受けていても水路がきちんとしている、そういったところの場合は、水張りして、作土を耕うんして、二、三回除塩をする、これでことしももう作付できる可能性があります。そういったところが一番いいところでございますけれども、とてもじゃないがそれはできない、だけれども来年は、少なくともこれを続けていけばできるんじゃないかというのがあります。 我々が指標として持っているのは除塩でございまして、今御指摘の、車の中からガソリンが漏れているじゃないかというようなこと、それについては明確な基準を持っておりません。除塩のことについてだけは、作付指導はきちんとするように
基本的には、先ほどから申し上げているとおり、日当というのでやっております。 大きな船等は漁業者だけでは無理でございますので、漁協等が専門家にお願いして、雇って、そしてサルベージするようなものを別途予算要求しております。全体では百二十三億なんですが、漁場堆積物除去事業、それからもう一つ、漁場漂流物回収処理事業ということで、これらにつきましては、漁業者みずからできないものについては専門家に発注してやれるようなメニューもそろえております。
今、大臣は三十年とおっしゃいました。私は、政治家としては未熟者でございますけれども、農林水産省に三十年勤めさせていただきました。全く海に縁のない長野県の生まれ育ちなんですが、なぜかしら水産庁に三回勤務させていただきまして、全役人生活の三分の一ほどを水産関係のところで仕事させていただいております。今浜田委員御指摘のとおり、その三十年の間、それから政治家になってからの七年、三十七年間の変遷というのは物すごいものがあるんじゃないかと思います。 私が水産庁企画課の係員として勤務させていただいていたころは、漁獲量は一千万トンを超えていて、世界じゅうに船を出しておってという、最盛期、絶頂期のころだったと思います。そして、二百海里問題が起こり
今大臣お答えになりましたが、浜田委員御指摘のとおり、農業は二万四千ヘクタールが塩害に遭っている。ごく一部でございます、面積にしても〇・二％ぐらいですけれども。東日本の漁業は本当に壊滅的な打撃を受けておりまして、よく漁業者の皆さんからこういう言葉が聞かれます。ゼロからのスタートとよく言うけれども、マイナスからのスタートであるということでございます。漁に出たくても漁に出られない、船がない、船が二万隻ほどぐちゃぐちゃになってしまっている、漁港も瓦れきの山で出られないということでございます。我々は、一歩一歩やるしかないんじゃないかと思っております。 ですから、第一次の補正予算におきましては、まず瓦れきの撤去、このところに重点的に予算措置
