政府米の販売等の業務は、現在三社を受託事業体に包括的に委託しております。三社の外国産米の取扱数量は、昨年九月末の在庫と二十二年度分の輸入数量との合計でございますけれども、百六十万トンのうち、住友商事が約七十万トン、三菱商事が同じ約七十万トン、それから日通グループが約二十万トンでございます。これらの受託事業体に委託した業務は、また再委託ができることになっておりまして、再委託先の選定はこの三社に委ねておるところでございます。 どういうふうにやっているかということでございますが、受託事業体は再委託先の業務の実施体制を国に報告することになっております。国が関与をしていないということ、関与がだんだんだんだん薄くなっているという紙委員の御指
横流れ防止が新たに設置する地域センターの大事な業務だということをお答えしたところでございます。 具体的にどうするかということでございますけれども、用途限定米を保管する際にほかの米穀と明確に区分して保管することをまず義務付けております。その販売する際にでございますけれども、包装等に加工用米はマル加、飼料用米は飼料の飼ですね、それから米粉は粉、バイオ米はバイオというようなふうに表示することにしております。それが一つでございます。二つ目は、定められた用途に確実に使用すると確認できた事業者へ直接販売すること。三つ目は、定められた用途への確実な使用を内容とする契約の締結、これらを義務付けております。 その遵守状況を確認するために、現在
紙委員御指摘のとおり、三つの大きな企業と、それからそれが七百社を超える再委託の業者に行くのは問題じゃないかという御指摘だと思います。 途中で変形加工業務というのがあったりする可能性があるわけですが、そういうことにつきましては、従来は、加工時に発生する副産物である微細米等を変形加工業者が取得し販売することも認めておりましたけれども、現在はこれを微細米も含めまして国の所有として、横流れは絶対にないようにしております。 それから、カビ確認業務でございますけれども、国と受託事業体との契約におきまして、各受託事業体には当該業務の管理責任者を置くとともに、確認、廃棄処理方法は従来と同様の方法で行うように定めているところでございます。こう
西委員の御質問にお答えする前に、先ほど西委員から非常に建設的な御提言がありましたことについて、ちょっとだけお答えさせていただきたいと思います。 新技術の導入について、農家も非常に困るではないかというものです。そういったものをバックアップしていくべきじゃないかということ、それはまさにそのとおりじゃないかと思っております。 ＷＴＯの議論で、緑、黄色、赤の議論がございます。新技術の開発導入については、すべて緑の予算ということにされております。ですから、私は、省内では技術開発が大事なんだと。それで、その開発した技術をどのように普及していくか。そのための予算にすべて組み替えていけばいいんだ、そうするとすべてが緑の予算になるんだというこ
新たに設置されます評価改善課におきましては、会計や業務に対するチェック等を通じまして、地方組織も含めた省内に対して業務遂行上の適切なリスク管理を促す役割を担うこととしているところでございます。 このような業務を適切に遂行するためには、業務に内在するリスクをどのように洗い出していくのか、またそれをどう適切に管理していくのか、そういった手順や手法を具体的に示していくことが重要だと考えております。 このため、必要な規程やマニュアル等を今後整備いたしまして、評価改善課の業務がしっかりと計画的に行われる体制を構築していく考えでございます。 結果の公表についてでございますけれども、業務遂行上のリスク管理を内部的に促すという本業務の性
西委員御指摘のとおりでございまして、今三百四十六拠点ございますけれども、再編後は百三拠点になります。ですけれども、これはいずれも既存の庁舎を活用いたしますため、新規に庁舎を構えるものはございません。現在三百十六庁舎を利用しておりますけれども、再編によりまして百十六になりますので、二百庁舎は使用しなくなる予定でございます。 そのうち、農林水産省の所管は百二十六で、あとは合同庁舎に七十四という割合になっております。このうちの農林水産省所管の国有財産であります百二十六の庁舎につきましては、国有財産法に基づきまして、財務省に引き継いだ上、きちんと処分の手続が行われる手はずになっております。
地域センターの管轄区域は省令で定めることになっておりまして、この省令、農林水産省組織規則に弾力条項と同様の規定を置きまして、これを受けまして、農林水産省訓令として農林水産大臣の特別の定めを発令する考えでございます。 その内容でございますけれども、御承知のとおりだと思いますけれども、一つは、福島県の浜通りの北部及び中部の市町村は、当分、ちょっと通れなくなったりしておりますので、福島地域センターの管轄区域とするというのが一つでございます。 それから、地域センターは、その所掌事務のうち東日本大震災の被災者に係るものについては、省令に定める管轄区域以外の区域についても管轄することができる。これは、簡単に言いますと、避難しておられる農
農政は動いておりますので、組織の再編もなるべく速やかに行わなければならないと思っておりまして、九月一日を目標にきちっと再編整備を行いたいと思っております。
先ほど西委員の御質問にちょっとお答えしたと思いますけれども、新しい庁舎に移ったりするというようなのはほとんどございません、既存の庁舎を活用するということ。限られた人員を効率的に活用できる組織体制に一刻も早くするためには、なるべく速やかに施行する必要があるんじゃないかと思います。 このとき問題になるのは、生産者に対する対応、地方自治体に対する対応でございますけれども、具体的に申し上げますと引っ越し作業があるわけですけれども、それをやりつつ、震災対応等、特に注意しなければいけないわけでございますが、そういった日常の業務に支障を来さないようにやることで、ただ、もう去年この地域センターの法案を提出して、やろうということになっておりました
今回の福島原子力発電所の事故による農林漁業者の損害につきましては、関係県に設置されました協議会、それから県漁連におきまして、県内農林漁業者の損害賠償の取りまとめを進めているところでございます。四月二十八日以降、順次、東京電力に第一義的責任がありますので、そこに請求しているところでございます。 吉泉先生御指摘のとおり、仮払いがきょうから行われるということも報道されております。一体どのぐらいの額になっているかという御質問でございますけれども、現在のところ、五県、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県の協議会から東京電力に対してどのぐらい要求されたかというのを我々が聞き取りいたしましたところ、農業関係で約百三十四億円、水産関係で四億円の損
食の安全行政につきましては農林水産省だけではありませんで、厚生労働省、それから消費者庁、食品安全委員会、そして最近の放射性物質に関係して原子力安全委員会と、関係する行政機関等は多岐にわたっております。これは世界でも同じような例が見られますけれども、ヨーロッパ諸国では少なくともシングルエージェンシーと称しておりまして、食べ物の安全性問題は一つの役所で扱うべきであるということで、徐々にそのようになりつつあります。 今後の検討、進め方でございますけれども、今起こっている問題でちょっと例示させていただきますと、原発絡みでございます。出荷制限というもの、これは厚生労働省と農林水産省、相談いたしまして非常に早く手を打ってきたのではないかと思
農林水産省の直接の所管ではないかと思いますけど、山田委員は非常に根源的な問題を提起していただいていると思います。暫定規制値、設けてありますけれども、暫定という名前のとおり、これきちんと食べ物なり今のたばこなりに、それ一々細かく暫定規制値なり規制値を設けていると大変なことになるわけです。どういうことかといいますと、加工と調理の段階で違ってくるわけです。 例えば、一番単純、ちょっと長くなって済みませんけれども、大事な問題ですので触れさせていただきますと、米、稲について、皆さん何も疑問を感ぜられずにおられるかと思いますけど、我々は玄米でもって規制しております。ですけれども、我々どういった食べ方をするかというと、もちろん玄米で食べられる
この点は横山委員の御指摘のとおりでございまして、我が方は昨日付け、三十日付けで水産庁長官通達で、本年四月一日以降の応急的対応として、機器購入した者についても補助対象とするように措置したところでございます。
横山委員御指摘の厚岸湖の漁場については、我々、被害が甚大だということは承知しております。したがいまして、北海道庁と復旧についていろいろ検討してまいりました、鋭意詰めてまいりました。 その中で、二十三年の当初予算であります強い水産業づくり交付金の事業メニューで対応できるということに決着付いております。まだ詳細は我が方に上がってきておりませんけれども、そういった形で百五十七ヘクタールの漁場を何とか回復し、アサリ漁業の漁業者が百九十名の方おられるそうでございますけれども、何とか復旧復興につなげてまいりたいと思っております。
先刻からいろいろな具体的なことについてお答えしているつもりでございますけど、農林水産省はほかの役所と比べて非常に柔軟に対応させていただいているのではないかと思っております。この災害復旧事業の実施の迅速化についても同じでございます。 例で申し上げますと、今、柴田委員御指摘のとおり、査定前着工の制度を積極的に活用しておりまして、どのように改善したかという具体的な事例を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、総合単価使用限度額の大幅な拡大と言っておりますけれども、モデル的な単価により積算ができる限度額を、それは五百万円未満にしていたわけですけれども、十倍の五千万円未満に拡大いたしました。それから、今度は机上査定限度額、災害査
バイオマス関連事業につきましては、新しいことでございますので、各省庁、精力的に取り組んでおりまして、その段階におきまして、それぞれちょっとずつ目的が違うのでダブったりしているものがあったのではないかと思います。それらのものを非効率だという御指摘を受けておりまして、我が省ではそういった御指摘を踏まえまして直しつつあるところでございます。 特に、農林水産省でやる場合は、これもまた省、局ごとにちょっとずつ目的が違ってしまって、完全に重複しているというのはそれほどないとは私は思いますけれども、二つ、三つ、どのように取り組んでいるかという例をお示ししたいと思います。 例えばで申し上げますと、バイオディーゼル燃料の製造施設の整備につきま
エネルギー対策でございますけれども、エネルギーそのものの効率的な利用とかいう観点もあるかと思います。今、地球環境問題というのがあります。しかし、農林水産省がなぜバイオマス等に取り組んでいるかといいますと、エネルギーの問題もあるんですけれども、それを、エネルギー対策を通じて農山漁村の活性化というものがあります。例えばで申し上げますと、我々余りそこのところは進んでいないわけですけれども、ドイツの例でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 今、青木委員御指摘の中に総務省的な観点というのが入っていなくて、総務省のものは入っておりませんでしたけれども、私、二〇〇七年に菅総理と一緒にドイツの黒い森の視察に参りました。十日ほどじっくり
大河原委員御指摘のとおりでございまして、我々多大な投資をしてまいりました。それには理由がありまして、農地、ちゃんと働いてもらうためには水利施設が不可欠でございます。水田のことを考えていただくとお分かりいただけると思いますけれども、取水口が大事でございます。それから、農業用水路、ちゃんとつながっていないと水が来ません。ですから、万全の体制を整えなければいけないということで、一見無駄なように見えますけれども、全部つなげていないと役に立ちません。 今、問題が生じております。今、老朽化の問題、御指摘いただきました。仙台平野、相当被害を受けておりますけれども、どういうところが被害を受けているかというと、やっぱりそろそろ耐用年数が来るのでは
青木委員の御指摘のとおりでございまして、今大臣がお答えになりましたけれども、農業も各地域で違います。しかし、水産業、漁業のバラエティーに富んだ度合いというのは農業をはるかに超えているのではないかと思います。 青木委員御指摘のとおり、三つの県、大きな被害を受けた三つの県、比べてみますと、これはすぐお分かりいただけると思います。岩手県はリアス式の海岸です。それで、漁業といっても沿岸漁業が中心、そして養殖業が中心になります。宮城県は昔から遠洋漁業の基地でございまして、どちらかというと遠洋沖合というふうになります。福島県は非常に海岸も真っ平らでございますし、中間ということになります。一方、宮城県は養殖業もギンザケ等で盛んでございまして、
特区構想についてお答えいたします。 我々も承知しております。宮城県知事が、養殖業や定置網漁業等、沿岸漁業について、民間の資本の流入ということでやっていったらいいんじゃないかということで、ちょっと内容は細かくは承知しておりませんけど、二枚紙のペーパー、我々は熟読させていただいております。 この件についてでございますけれども、現行漁業法上も既に株式会社や外部の民間資本が沿岸漁業に参入することは認められております。 現に二つの方法で民間の参入は行われています。一つは、地元漁協と調整いたしまして外部企業が漁業権を直接取得して養殖業をやり出すということでございまして、主として残念ながら西日本で盛んでございまして、一番はマグロ、二番
