小山委員御指摘のとおりでございまして、農協や漁協が一番被害を受けております。被害額でいいますと、今わかっているだけでも、漁協の施設は、約千三百五十件、七百四億円に上ります。それから、農協は、約千件で百二十九億円でございます。 農林水産業共同利用施設災害復旧事業というのがございます。この復旧事業は、原則は、もとの場所で原形復旧というのにしておりますけれども、地盤沈下や津波により、とてもじゃないがもとの場所には建てられないという事情はよくわかりますので、別の場所において、もとと同じような施設をつくるのも対象にしております。 それから、農業者自身も共同利用施設をたくさん持っておりまして、こちらの方も被害は甚大でございます。これに対
基本的には、金融機能強化法と全く同じに考えております。 吉野委員の御指摘は、いろいろな再建の仕方がある、自立型が中心であって、事業譲渡とか合併とかいうのは大きなお世話だ、そういうことをさせないようにするのがこの法律の趣旨じゃないかということだと思います。 ですけれども、我々は、あくまでも自主的な再建というのを前提にしておりますので、農漁協によってはいろいろなことをしてほしいというのがあるんじゃないかというふうに考えまして、合併という手法もあるということで選択の一つとして示しましたけれども、あくまで農協、漁協というのは自主的な組織でございますし、自主的な再建を一番基本としてバックアップしていきたいと考えております。
農業分野の方が一歩先んじております。営業損害については当然補償されるべきものと考えておりまして、水産物につきましても同じようなルールを適用していくのが妥当ではないかと考えております。
今日も担当というか、賠償の関係を担当します筒井副大臣が東電に行っております。連絡会議というのは従来になく綿密に、綿密にというか頻繁に開いておりまして、そのような要求を我々サイドとしてもしているところでございます。
先ほどのお答えと同じになるかと思います。 今、山下委員おっしゃったこと、私、考え方としては共有しております。ですから、そういった考え方の下に東電にあるいはほかの関係省庁に同じような要求をしているところでございます。
昨年提出いたしました農林水産省設置法の一部改正の法律案につきましては、御存じだと思いますけれど、官房に行政監察・評価本部を置きまして、第三者的な合議制諮問機関の意見を聴きながら省内の業務の改善を図るということを目指しておりました。これに代えまして、今年の組織法の改正案におきましては、官房に評価改善課を設けてそれでやっていくということでございますけれども、一つは、内部の分かっている人たちにきちんと意見を聴いて、専門的な知見を結集していただいて業務改善を図る、これも必要じゃないかということ、これも考えました。 それから、第三者的視点というのは忘れたわけではございませんでして、第三者的な観点も入れて、二つ相まって実行していこうというふ
先ほどちょっと私の答弁で間違いがありましたので訂正させていただきます。 先ほど、去年の法案では官房の中に設けるというふうに言ってまして、官房じゃありませんでして、ちょっとそういう点では訳の分からないことなんで、官房の外の農林水産省直結というか、全く別な機関で設けるという予定でございます。それ訂正させていただきます。 それから、今の御質問の件でございますけど、平成十八年度から総人件費の抑制を言われておりまして大幅な定員削減をしてきております。地域課、統計・情報センターの現場の組織、非常に少ない人数になっておりまして、どういうのが平均的な姿かと言いますと、地域課は平均十五名で、統計・情報センターは平均八名になっております。しかし
米穀の流通監視に関する業務につきましては、現在、農政事務所で七百六十八名程度で実施しておりますけれども、再編後は新たに設置されます地域センターにおきまして、約百二十名程度増やしまして八百九十名の体制で実施することになっております。 職員の質の問題でございます。米トレーサビリティー法ができました。それから、従来の食糧法に関連する諸制度の知識、これはちゃんと付与して理解度を向上していかなければなりません。それから、立入検査というのがございます。ほかの皆さんと接するわけですから、それをきちんと技術的な手法を習得していただかなければなりません。 二十一年度、二十二年度におきましては、研修ですね、本省でもやっておりますし地方でもやって
地方組織の役割といたしましては、先ほど大臣がおられないときに私申し上げましたけれども、現場の声を聞くということが非常に重要だと考えております。ですから、地方農政局あるいは地域センターの職員に対してはこのことを徹底するように常日ごろ周知徹底をしているところでございます。 仮に現場の実態に合わない事態というのがあったとした場合の対処の方法でございますけれども、我々はこうした場合には率直にこれを改めましてきちんと対応するようにということも、この点についても周知徹底しておるところでございます。これは挙げて、先ほど研修の話いたしましたけれども、常日ごろの現場の研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのも必要でございますけれども、きちんと
米国産バレイショの輸送経路でございますけれども、我々、聞き取りいたしましたところ、アメリカから発送されたものは一旦、これは残念なことだと思いますが、韓国の釜山港に積み替えまして、そこはハブの港になっているんだろうと思います。それで志布志港に来まして、そこから外航船から内航船に積み替えた上で鹿児島港に陸揚げされるというふうになっております。広島は、米国から釜山港に行きまして、そして広島港に直接行っております。 それから、長距離輸送による傷みの問題でございますけれども、これにつきましては、植物防疫上の問題はございません。 輸入するメーカーからは二つ問題を聞いております。一つは、アメリカから輸入する場合は、船で西海岸から来ますので
企業が判断して、多分、危険分散というようなことも私はあるのではないかと思います。
この件は、民間から要請があった場合ですけれども、我々は指定要件、先ほど細かいことを申し上げませんでしたけれども、十八年度の指定要件に合致したならば自動的に承認することとしておりまして、ちょっとあっちだから、二か所だから、三か所だから悪いというようなことは指定の要件には入っておりません。 ですから、摂氏百三十度以上二分間の加熱が可能な処理能力を有しているということ、残ったもののその焼却処理等が可能な能力を有していること、それから植物防疫上の指定港の埠頭地域内にあること、これらの要件に合致していた場合は指定を認めていかざるを得ないことになっております。
農林水産省の考え方といたしましては、当初予算で対応できるものとして強い水産業づくり交付金がありますということでございます。ただ、強い水産業づくり交付金に対しましては特別の地方財政措置は講じられていないという問題があります。片方で、予算措置が講じられているので早く配分ができて早く実施ができるという状態になっております。で、早くしたいということでしたら、どうぞできますよということでございます。 ただ、ただですね、これは現場はいろいろ問題がありまして、今委員御指摘のとおり、いや、地方が余り負担があるのは問題なので別途手当てできるんだったらそれを待とうというお考えもあるのではないかと思います。そういう事情は十分承知しておりますので、今後
そういう意味ではございません。私の言葉がちょっと行き過ぎていたんじゃないかと思います。 農林水産省として、早くやりたいということに対してこういう事業ありますよ、これでやられたらどうですかという意味では僕はそこそこ御納得いただいていると。ですけれども、それを見て検討した結果、それだけじゃ足りないということが今生じているんじゃないかと思います。そういう点を踏まえまして、ちゃんと検討してまいりますので、御安心いただいていいのではないかと思います。
私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。 第二次指針におきましては、賠償の対象となる、まあ風評被害が一番問題ですけれども、損害としては取引数量の減少又は取引価格の低下による減収等の営業損害、これが一つです。それから、事業者の経営悪化による勤労者の給与等の減収、この二つが例示されております。 個々の風評被害の請求額は、これ我が省全てにおいて承知しているわけじゃありませんけれども、基本的には現時点でなされている営業損害についての請求でございますけれども、実際に出荷した量と過去の価格を踏まえて算定した取引価格の低下を基に減収分を算定しているというふうに聞いております。 それで、これ今、福岡委員御指摘のとおりでございま
配置基準でございますけど、現行の地域課というのは、横山委員御存じのとおりでございまして、平成十五年に食糧事務所を廃止いたしまして地方農政事務所を設置した際に、食糧事務所の支所の前身として、引き続き主要食糧業務を地域において円滑化するために全国に百三十二か所設置しております。 それと、今御質問の中にありましたけれども、今回は統計・情報センターが別にあって、それを一つにして地域センターにするということでございまして、基本的には、設置の基準の考え方ですけれども、異なっております。 地域センターの主要な業務でございますが、それとその支所も含めてでございますけれども、新たな農政業務、農業経営の安定、農業者戸別所得補償でございます。それ
事故米の不正規流通事件が発覚いたしましたので、我々はいろいろ改善しております。もう何回も答弁で申し上げておると思いますけれども、問題は、米穀の売買業務を担うと同時に食品衛生上の問題も一緒に扱っていたということがございます。これを分離してやるということを念頭に置いて改正をしております。 ですから、食糧法の改正、米トレーサビリティー法の制定を行いまして今回新たに地域センター設置するわけですけれども、地域センターにおきましては米穀の売買業務は行わないことといたしております。地域センターでは、米穀の流通監視に関する業務について、二つの法律、食糧法と米トレーサビリティー法に基づく適切な運用を確保する観点から、専門に担う職員を充実して配置さ
農政も刻々変化しております。したがいまして、今後の米穀の流通監視業務におきましては、もちろん従来からの業務も大事なわけでございますけれども、今後は農業者戸別補償制度の実施に伴います新規需要米、加工用米の横流れ防止ということを、例えばここを重要課題として我々は考えております。 それから、二つ目の御質問でございます、国と都道府県の役割分担についてどうなっているかということでございますけれども、勧告、命令措置の権限行使につきましては、ブロックなり全国展開しているもの、これはいろいろな法律皆全て地方分権と同じなわけですけれども、全国的に事業活動を行っているもの、県を超えたものにつきましては、そういったものにつきましては国が勧告、命令する
現在使用しております庁舎は三百十六庁舎でございます。再編後、二百庁舎になりまして、この庁舎の維持管理費、約年間九億円節約になります。それから、もう一つ節約がございまして、管理職のポストが千四百七十三人から千二百十七人に二百五十六人減少いたしまして、再編前と比べまして管理職手当が二億円程度減少する見込みでございます。
農林水産省ほど地方に密着した行政をしている役所は私はないのではないかと思っております。そういった意味では、地域センターへの集約で地方支分部局がなくなるということは、私は現場の市町村にとっては大問題ではないかと思っております。 我が省は、非常にそういう点は丁寧に対応しておりまして、拠点が廃止される全ての市町ですけれども、百十三市町ございました。今年一月から二月にかけて全ての市町に対して説明をしております。当然でございますけれども、非常に残念だと言われると。 先ほども横山委員、北海道は広くて二時間、三時間ではとてもできないと。私の長野県も同じでございまして、ちょっと個人的な体験で言わせていただきますと、こういう指摘を受けたことが
