六十九万ベクレルというのは半端な汚染ではないと思います。これを食べた牛のふんにも尿にも含まれて体外に排出されます。ですから、当然のことですけど、堆肥も相当汚染されているということでございます。これにつきましては、まだきちんと決まっておりませんけれども、汚泥について非常に高度に汚染されているということでございまして、十万ベクレルを超えるものについてはそのままにしておく、八千ベクレル以下ならば近辺のところで処理していいという事例がございます。ということで、今、原子力安全委員会にどのように処理したらいいかということを聞いているところでございます。
今日は消費者向けの対策というのを皆さんから御質問いただきましたけれども、生産者も大きな被害を受けているのは事実でございます。消費者の信頼が低下いたしまして牛肉価格が下がり、あるいは値も付かない、市場にも出せないという状況でございます。かてて加えて、稲わらはサシを最後に作るためには絶対不可欠なものでございまして、稲わらが不足しているというような状況がございます。 ですから、我々が一番真っ先に、生産者対策も兼ねて、主として消費者の信頼を回復するためでございますけれども、流通してしまっている五百ベクレルを超えた牛肉については回収するという買上げ措置でございます。それから、今、横山委員触れられました五万円の緊急の措置でございます。長谷川
まずは、日本の農産物、食料というのは、少々高いけれども質が良くてかつ安全だということで評価されてきたのではないかと思います。その安全な面におきまして放射能汚染ということで信頼を失いつつあります。ですから、これは国内の消費者の信頼を回復するのと同じで、我々がまずやらなければいけないのは、外国の消費者、輸入業者の皆さん、あるいはこういう国の国民に対する我々の信頼の回復ではないかと思います。 ですから、今全力を挙げておりますのは、日本の在日の大使館を通じて、あるいは各国に置いております大使館を通じまして日本の状況をきちんと伝えるというので、十七、八ページにわたります英文のパンフレットを随時更新しながら作っております。どのように対策を講
原発絶対安全神話というのがあったせいか、食べ物についても規制値がきちんとしたのがなかったんですね。それで暫定規制値ということになっております。汚泥にもございませんでした。しかし、汚泥は重要な肥料として流通しております。ほっておくとたまってくるということでございまして、基準を設けなければいけないと。それは、一番の目的は、柴田委員御指摘のとおり、土壌の汚染を拡散させてはいけないということでございます。 どうやって二百ベクレルという数字を持ち出したのかということでございますけれども、我々、土壌の汚染を調べる場合には、十五センチ、地表から十五センチ、十アール当たりで十五センチにあるもので百五十トンの土になります。それで、事故前の農地の土
先ほどから答弁しておりますように、ゲルマニウム半導体検出器や簡易スペクトロメーターについては早急に手当てするようにしているところでございます。 それから、検査費用ですけれども、物によりますけど、大体二万円近く掛かると。これは原発災害にかかわる相当な因果関係がある費用でございますので、当然東電の賠償対象になりまして、農家の負担には一切ならないようにしていくつもりでございます。
今、梅田食品安全部長から答弁したとおりでございます。 今のところ、個体識別番号の対象にはなっておりません。肉についてはずっと付いて回るわけですけど、内臓肉や牛脂、それからゼラチン等は対象になっておりません。そういう点では、紙委員御指摘のとおり、ＢＳＥのことを考えた場合はそれでよかったのかもしれませんけれども、放射能汚染ということを考えた場合、一緒でございますので、ちょっとまずいのではないかと私自身思っております。 これにつきましては、米トレーサビリティー制度もこの七月一日から完全施行になりました。昨年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、米トレーサビリティー制度の施行に伴って全体のトレーサビリティー制度
次から次にいろいろな問題が生じておりまして、きちんと速やかに対応し切れていない面も多々あるのではないかと思っておりますけれども、可及的速やかに検討してまいりたいと思っております。
我々は、放射能の汚染の後ですけれども、こういった事態というか、ある程度予想できましたので、三月十九日に通達を出したりしたわけでございますけれども、七月八日に、三月の上旬以降野ざらしにされておりました稲わらを二か月にわたって給与していた、供与していた農家がありまして、それが市場に出回っているということが判明いたしました。 それで、今は、山本委員御指摘のとおり、今までは安全なものしか流通していないという、大体これほぼ完璧に守られてきたと思っておりますけれども、食肉についてはそういう状態が崩れてしまいました。ですから、消費者の信用を、信頼を勝ち得るためには、あるいは回復させていただくためには、全量を国が責任を持って買い取って、前の状態
網屋委員御指摘のとおり、今回の震災による被害というのは膨大じゃないかと思います。 被災を受けた農協、漁協というのも大変でございまして、漁協が三十一漁協、農協が二十八農協、約六十農漁協が被災をしておりまして、不便をかこっておるところでございます。こういった被災農漁協に対しまして強化をする、それは、農漁業者がきちんと経営を再開できるように、そのためにはやはり農漁協がちゃんとしてもらわなければいけないということでございます。 我々がどういうことを考えているかといいますと、貯金保険機構と、二つの指定支援法人、ジェイエイバンク支援協会とジェイエフマリンバンク支援協会が、優先出資の引き受けや劣後ローンの貸し付けによりまして一体的に資本増
網屋委員は、山一証券、モルガン・スタンレー、ＵＢＳ証券、メリルリンチ、証券会社をくまなく歩かれまして、金融問題についてはお詳しいということで細かい御質問だと思いますけれども、答えさせていただきます。 まず、農漁協の自己資本ですけれども、御指摘のとおり、普通の民間の金融機関と違っております。農協法に規定されております。まず、出資金、利益準備金等から成る基本的項目というのがあります。それから二番目に、一般貸倒引当金あるいは劣後ローン等から成る補完的項目という、この二つに大きく分かれております。 農漁協の経営全体の保有資産に対する自己資本比率ですけれども、農漁協が抱えるリスクの合計に対する最終的な返済財源となる資本力、自己資本の厚
先ほどちょっとお答えの中で触れましたけれども、網屋委員はばりばりの民間企業におられまして、利益を最大にするということが至上命題の金融機関ではないかと思います。農協の場合は、組合員相互の利益追求を一番の、利益の最大化を図るということが目的でございます。ですから、利益の追求という意味では、組合自身の利益じゃなくて、組合員の利益を最大にするということでございます。 ただ、一方で、矛盾を指摘されました。利益がなかったらそれは健全な金融活動もできないじゃないかというのがあります。そういう意味では、十分なサービスを提供して組合員の利益を最大化するためには、ある程度の収益を確保して健全な運営を行うことも必要じゃないかと私は思っております。
済みません、お答えする前に、先ほど網屋委員に対する答弁のところで漁協と言っておりましたけれども、漁協の店舗でございまして、店舗が被害を受けているということで、訂正させていただきます。 ただいまの御質問でございますけれども、農業者戸別所得補償の本格実施に当たりまして、新規需要米、飼料米等をやって、用水が不足しているんじゃないかと。これは当然予想されたところでございます。 ですから、そういった用水不足等の生産基盤の支障を取り除くために、今年度限りということにしておりますけれども、来年はちょっとわからないわけですけれども、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業、二百二十億円をつけまして実施しているところでございます。 今、小里委
今の法案の御質問にお答えする前に、先ほど石田委員が触れられた件です。私がＴＰＰなり食と農林漁業再生推進本部も担当をしております。お答えさせていただきます。 平野副大臣の後任は山口壯内閣府副大臣になっておりまして、完全に平野副大臣の仕事を引き継ぐことになっております。 六月云々というのは、総理は、我々の、食と農林漁業再生推進本部の基本的な指針に合わせてということで、去年の十一月の指針には入っていなかったんですが、一月の施政方針演説でもって「六月を目途に、」とおっしゃったわけでございます。その後全く我々のところにも指示がおりてきておりませんけれども、少なくとも食と農林漁業再生推進本部の指針につきましては六月ということを書かれてお
今回の支援スキームにおきましては、資本注入の原資は、先ほど網屋議員の質問にお答えしましたけれども、民間金融機関からの借り入れにより調達することにしております。それから、損失処理を行わなくちゃならなくなるわけですけれども、その場合も、農漁協等が保険料という形で積み立てました貯金保険の一般勘定を活用することとしておりまして、公的資金は一切入らないことを想定しております。
石田委員の御指摘のとおりでございまして、基本的に民間からの借り入れである。そして、借りたお金ですから当然返さなければならない。全部返すということになりますので、残るお金はないはずなんです。 しかし、法律をつくる場合、時限立法的な法律でこういった勘定ができた場合には同じような規定を置くこととされておりまして、我々、それに従ってこのような規定を置いた次第でございます。 ですから、実質的には残余の金があり得ないわけでございますけれども、片方の、時限立法的なこういった勘定の場合は国庫に納付するという規定を設けるというのに従いまして、このような規定を置いた次第でございます。
まことに済みませんけれども、前例は私は承知しておりません。
石田委員の御指摘のとおり、一年一作しかできない米、ほかの農作物も、石油等と違うというのは御指摘のとおりでございます。 ですから、米というのは主食でありますし、重要ですので、需給ギャップというのは違った形で埋めて、そして農業生産者の経営の安定に資していかなければならないんじゃないかと思っております。ですから、戸別所得補償制度に参加するかどうか、需給調整に参加して戸別所得補償に参加するかどうかというのも一つの手法だと思います。 しかし、それに加えて、農業者戸別所得補償というのは国がセットしてそこに参加するから、どちらかというと受け身でございますけれども、先物取引については農家みずからが判断して、リスクヘッジという言葉が行き過ぎて
吉田委員の御指摘、ごもっともな点も多々あるのではないかと思います。 我々、放射能に汚染された食べ物の場合も同じように考えました。ゼロの方がいいのは決まっているわけです。しかし、それだとやっていけない、食べるものがなくなってしまうと。基準値がなければいけないということで、食べ物についてはなかったわけですけれども、きちんとしたのはですね、ですけれども、ある程度の目安とするという数値がありましたので、暫定規制値というので、それでもって流通しているものは安全であるという、食べても、まあ汚染されていない方がいいんですけれども、その方が安全であるということで、やりました。 汚泥の汚染についても全く同じ考えで対応いたしました。ほっておくと
先ほど食べ物の例でちょっと言いましたので、繰り返させていただきますと、少しでも汚染されていたものは一切食べてはならないというのと、汚染された土壌は全く使ってはならない、ほっとけと。ところが、汚染土壌はどんどん一つのところにたまっていって、ほっとくと二百ベクレルが四百ベクレルになりというので、よくもう新聞等に出ておりますけれども、側溝に七万ベクレルとか二十万ベクレルとかになってしまっているわけです、ほっとかれるとですね。そういうことを考えた場合は、従来どおり、もちろん十万ベクレルを超えたものについては隔離するようになっております。しかし、汚染度の低いものについては従来どおりその近辺で使用していいということです。 それで、拡散の問題
農協、漁協については私の方からお答えします。 おわかりいただけると思いますけれども、漁協が海の近くにありますので、三漁協、三十一店舗が被害を受けております。それから農協も、九農協、二十八店舗、合計六十店舗がもう使えなくなっております。 みずからも被災しておりますけれども、そうした中、震災直後から通帳を失った人たちに対する貯払い、それから休日、時間外の対応等について、組合員、利用者に対して、先ほど小山委員が御指摘になったように、きめ細かな対応をせざるを得ないので、そういうことを一生懸命やってきておるところだと承知しております。 それから、全体でですけれども、農協、漁協、協同組合という相互扶助の理念がございます。ですから、農
