消費者の皆さんに安心して食べていただくためにはきちんとした情報を提供しなければいけないということで、我々、原発の事故がありましたその次の日、十二日ぐらいから行動を起こしまして、厚生労働省と全面的に協力いたしまして調査、検査の円滑な実施に努めてまいっております。 どういうことをしたかと具体的に申し上げますと、都道府県が検査計画を策定するわけですけれども、その策定について支援しております、どこにどういう検査機器があるかというようなことを分かっていない県もありますので。二番目に、都道府県から依頼があった場合、分からないと、どこで検査してもらっていいか分からないんだというようなこともありましたので、独立行政法人や民間の検査機関、こういう
一川委員の御指摘のとおりでございまして、今回の改正、一義的には農漁協の立て直しでございますけれども、その最終目的というのは農漁業者がきちんと経営をできるようにということでございます。 具体的にはどういうことかといいますと、もう我々いろいろ手を打っておりまして、農漁協の融資先となっている被災農漁業者に対する返済猶予や条件の緩和、それから今後の経営再開や再建に当たっての新規融資等の金融支援を行うことが求められております。そのために農漁協等の資本増強による経営の健全性確保が必要だと、まず農家にきちんと融資するためには農漁協が健全性を保たなければならないということを説明しております。 今回の法改正、具体的にはどういうことかといいます
我が方は我が方で準備をしてまいりました。今、この法案、ちょっと金融庁の関係の法律と比べて審議が遅くなっておりますけれども、ほぼ同時に検討し始めております。そういう点では遅れていたわけではございません。 それで、我々はまず被災農業者の債務問題についてどう取り組んだかということでございますけれども、それを一番最初にしております。先ほど御答弁したとおりでございまして、震災後直ちにいろんな金融機関に償還猶予を、こういった御要請をしております。 それから、第一次補正予算におきまして既に我々の方が先手を取ったのじゃないか、先んじていたんじゃないかと思います。既往債務の借換えと新規融資を一体化して、そして実質無利子、無担保、無保証人での貸
農漁協系統ですね、この震災対策については、もう自主的にいろいろ取り組んでいただいております。 典型的な例で申し上げますと、緊急の食料とか水の支援が必要だったわけでございますけれども、当初からこういったことについて全面的に農協、漁協の皆さんに取り組んでいただいております。それから、瓦れきの撤去作業等についても人的支援を農協の職員の皆さんがやると同時に、こういったことについてのオーガナイザー等の役割も担っていただいております。それから、原発の関係でいいますと、補償ですけれども、農家個人個人でやるにはとてもじゃないが面倒くさくてといいますか、手続が難しいし、やっていられないということで、損害賠償の取りまとめ等にもきちんと取り組んでいた
先ほど内閣府の方から農林水産関係の被害額、六月下旬の段階のがありましたけれども、我が省は七月二十四日現在で把握しておりまして、先ほど一・九兆円ということでしたけれども、我々の一か月後の試算によりますと二兆二千六百六十三億円となっておりまして、いわゆる水産が一番多く一兆二千二百八十四億円、農業が八千四百十二億円、林野関係が千九百六十七億円となっております。ここには原発関係のはまだ入っておりません。 それから、今御質問ありました農漁協等の自らの被害でございますけれども、農業者、漁業者等の共同利用施設等につきまして、農協で約千件、百二十九億円、漁協の方はずっと被害が大きくて、千三百五十件で七百四億円の被害が報告されております。それから
柴田委員、今触れていただいたとおりでございまして、それから田名部政務官、それから経営局長もいろいろ答弁させていただいておりますけれども、貸出債権の保全の状況等、農漁業者自体も被災しておりますし、農協自体も自らも被災しているということで、確認が困難な状況でございます。これが正直のところでございます。 そういった状況にありますので、我々はどうしているかといいますと、こういった事情を踏まえまして、平成二十二年事業年度決算あるわけでございますけれども、被災地において貸出先の実態把握が困難な場合には、被害前に把握している状況、一年前とそう大して変わらないだろうということで、それに基づいて査定を行う等、特例措置を講じております。簡単に言いま
今数字挙げられましたけれども、その合計数値をちょっと考えていただくとお分かりいただけるんじゃないかと思います。 どういうときにその数字が出てくるかということでございますけれども、十年以内、おおむね十年以内を目途に健全化を行うと、そして返済するということになります、十年後のことでございますけれども。 今、柴田委員御指摘のとおり、貯金保険機構の責任準備金が約三千億円です。今、ＪＡとＪＦマリンバンクの両方を合わせますと千四百億になります。合計、合わせますと四千四百億になると。先ほど私が答弁いたしました農協のその沿岸部、十三農協の合計が三千六百億、そして漁協が二百億で、三千八百億円になります。 ですから、全部が必要だという、これ
今大臣が答弁されたとおりでございまして、形式的にというか国が、国がということでございますけれども、我々この仕組みをつくるのに全力を挙げてまいりました。 それで、岩本委員の御懸念ですけれども、民間団体というようなふうに、民間の企業というような誤解があるんじゃないかというのは、それはそのとおりでございまして、そういうものではございません。業界団体、まだきちんと完全に話が付いているわけでもないんですが、肉を扱っている業界団体、市場関係者、そういった方々、一番どこでどういう牛肉が流通しているかと、もうそちらの皆さんの手に渡っているわけですね。ですから、その皆さんのところで買い上げていただくということを考えました。 極めて技術的なこと
そういうニュアンスで感じ取っていただけたらと思います。
大臣がいろいろなところで答弁されておりますけれども、我々、食べ物の安全性確保のために直ちに行動を起こしました。それで、畜産についても、牧草等がすぐ汚染されるというのが分かりました。ですから、三月十九日に東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫されて屋内で保管された干し草、そういったものしか与えてはならないということで、適正な飼養管理のための通達を出したところでございます。 これについて、これは一つですけれども、その後のもちょっとついでに説明させていただきますと、二つの局に、関東と東北農政局に出しましたけれども、全農政局にも二つの農政局にこういう通知を出したからということで通知をしております。三月二十一日にはそれをホームページに
これもいろいろ新聞報道されておりますけれども、我々は、今直前に大臣が申し上げたとおりでございますけれども、稲わらというのは普通、秋の米の収穫のときに一緒に納屋の方にしまい込むという大前提がございまして、そうじゃないのがあっても、よしんば外に置いてあるものがちゃんと、その間、牛の餌に使われているということは余り想定しておりませんでした。
稲わらの調査は全国でしておりますが、そのときに同時に、我々の通達、承知しておりましたかということを聞いております。まちまちでございます。 きちんと通達が最末端まで行っているのをチェックしたかという御質問でございますけれども、そこまでは正直やっておりません。ですけれども、我々は農政局を通じて、当然県にも参ります、市町村にも参ります、それから主要な団体にも通知しております。ですから、団体を通じて末端の農協あるいは業界団体に行きまして、いろいろの複数のルートから行っておったわけでございます。 しかし、なぜこういうふうになったのかなとつらつら考えますと、相当混乱していて、通信網等も混乱しておりました。そういったことで最初の通達等が行
先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、関係業界団体と今折衝をしているところでございます。
完璧ではありませんけれども、業界団体数団体、三、四の団体がめどが付きましたので、大臣から今朝ほど発表させていただいた次第でございます。
そういうことではございません。きちんと数団体、話が付いております。
我々、暫定規制値というのをいち早く設けまして、肉の場合ですと五百ベクレル・パー・キログラムを超えているものについては流通させてはならないということでやっております。これをずっと続けてきたわけでございますし、今までの肉についても、暫定規制値を下回っているので皆さんに公表したりというのはしておりませんでしたけれども、二十ベクレルとか三十ベクレルの汚染というのはあったのではないかと思います。 そういう意味では、今消費者の皆さん、こういうことで敏感になっておられると。先刻来申し上げておりますとおり、今流通しているものは規制値を下回るものだということを言ってきたわけです。それが今回の牛肉で壊れたわけでございます。ですから、そういう意味では
ＢＳＥとの違いでございますけど、ＢＳＥは脳の組織を用いて検査をいたします。ですから、もう出回っていた肉についてはＢＳＥにかかっているかどうかという検査、チェックしようがないわけであります。ですから、直ちに全量買上げという決断をいたしました。 しかし、今、梅田部長から答弁ありましたとおり、牛肉の場合は、ＢＳＥの後の産物でございますけれども、トレーサビリティーというのがきちんとしております。個体識別番号を我々がきちんと作りまして厚生労働省にも提供し、各県にちゃんと周知徹底されております。ですから、これで、この個体識別番号の牛が汚染された稲わらを食べていますよ、危険ですよということでこれをチェックしていただいて、申告していただければチ
ただいまのところは農林水産省で責任を持って購入し、必要な県に貸与する、リースするという形でやっております。今後、三次補正あるいは来年度予算等でこの点については優先的に手当てしていかなければならないんじゃないかと思っております。
死亡牛については、もう流通されることはありませんので、特段検査することは必要ないのではないかと思っています。
何回も申し上げておりますけれども、一番いい方法というのは、流通しているものは食べていいんだと、安全だということ、これが一番いいのではないかと思います。 ただ、残念ながら、牛肉についてはその信頼を失ってしまったということです。ですから、生産者とあるいは流通業者の皆さんが検査をすると。その検査費用でございますけれども、そういった場合、原発事故との相当な因果関係があるのは明らかでございますから、検査費用についても東京電力の賠償の対象には私はなるのではないかと思います。そういうことも踏まえますと、そういった検査、やられる方はどんどんやっていただいてもいいのではないかと思いますが、その前に、国、県、団体等が中心になって検査をしていく体制を
