今、養殖かごについて中国産、ベトナム産というのがありましたけど、やっぱりこういったものについては国内のものをできる限り使っていただくのがいいんじゃないかと思っております。そういったことから、私、五月十九日に、横山委員の御質問に対して漁場保全の森づくり等、水産庁としても鋭意取り組んでいるということを答えたつもりでございます。 その後でございますけれども、林業と水産業の結び付き、これは川を通じてつながっているわけでございます。ですから、具体的には養殖いかだへの木材の利用について、宮城県と岩手県と意見交換をいたしました。現状分かってまいりまして、宮城県ではいかだは、なぜかしらなんですが、主として竹を用いて、ほとんど丸太は利用していない
東北地方の太平洋沖地震で被災された漁業者、農業者もそうでございますけれども、に対する農林漁業セーフティーネット資金の融資状況でございます。ただいま我々が把握している状況、七月二十八日現在でございますけれども、全国の相談は百三十件、貸付けは八十件です。そのうち大きな被災三県、岩手県、宮城県、福島県の相談は三十九件、それに対して貸付けは二件となっているところでございます。 この融資制度につきましては、パンフレットを作成して、現地キャラバン等で周知徹底を図っているところでございますけれども、被災三県につきましては、今の数字、お分かりいただいていると思いますけれども、三十九件の相談はあったんですが、貸付けが二件、全国段階では百三十件に対
柴田委員御指摘のとおり、既に七月八日、九日に発覚したわけでございますので一か月弱たっておりますけれども、何しろ初めての経験でございますので、ベクレル値等もいろいろ分からないところが多いので、それから現実的な対応というのも考えていかなくちゃなりませんので、それなりの時間を要しております。 放射能、セシウムに汚染された牧草につきましては、汚染度合いの激しい福島県の浜通りあるいは中通り等の一部を除きましてはこのように今のところ、これまで指導してまいりました。放射性物質の濃度が飼料として利用可能な水準を超えるもの、これにつきましては埋却するなり市町村が定める方法により処分すると。それから、利用可能な水準以内のもの、これでももう余り牛に与
稲わらが使用された理由の一つとして、飼料が近辺になかったというのがございます。ですから、畜産農家にとっては代替飼料の確保が喫緊の課題ではないかと思っております。 この点については、我々、もう七月二十六日に公表いたしました緊急対策でいろいろなことをしております。どういうことかと申しますと、汚染牧草等、稲わらも含めてですけれども、利用を自粛しなければならないと。で、稲わらや牧草等が不足します。ですから、そうした畜産農家に対しましては、実質的な負担なしで代替飼料の現物供給を行う対策を措置しております。 具体的にはどうかといいますと、畜産農家から飼料が欲しいという要請があった場合は、生産者団体等が金融機関からの融資を受けて飼料代を立
日本がこの放射能汚染に対してどのように取り組んでどのような効果を上げていくかというのは、世界中が注目しているのではないかと思います。ですから、我々は全力を挙げて汚染された土壌の除染等に取り組んでいかなければならないと思っておりまして、まず最初に取り組んでいることは、今、柴田委員御指摘のとおりでございます。海外における知見の収集でございます。チェルノブイリがございました。ですから、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア等がいろいろなデータを持っておりますので、これらの三国に我々の技術者、派遣しております。これが一つでございます。その中にＩＡＥＡの知見も含まれると思います。 それから、国内におきましては、各省いろいろ研究してきております。内
平成二十三年度第二次補正予算におきまして一億七千三百万の予算が付いております。これを使いまして福島県内の森林を対象にして空間線量等の調査をしてまいりたいと思います。森林面積広いので、今後これも問題になってくると思いますので、農地同様に漸次取り組んでまいりたい、除染について取り組んでまいりたいと思っております。
牛の場合は全頭検査というように何頭何頭というのにもできますけれども、米の全量といった場合、莫大な量になりますし、田んぼも一枚の広さ様々でございます。ですから、実質的には、現実的には、検査はある程度の地域を区切り、かつそこから、まあ我々が考えていることでございますけれども、おおむね十五ヘクタールを一つと、一か所と考えてくまなく検査するというようなことで検査をしていく以外にないのではないかと思っております。 擦り抜けにつきましては、これはきちんとルールを守っていただくということ以外には今のところ対処の仕方はないのではないかと思っております。
田村委員、三月十九日の通達についてお尋ねだと思います。 私が正直なところを答えさせていただきますと、この畜産関係者、農林水産省の中でも一番危機管理の意識がございます。比べてみていただくとわかるんですが、こちらの方は私が陣頭指揮を我が省の中ではとって、筒井副大臣とともにとってやりました野菜等の汚染の問題がありました。この通達が出たのは、官邸それから厚生労働省といろいろ相談いたしまして、三月二十一日です。それよりも前に、課長通達ですけれども、これは大変なことになるということでこの通達を出しただけでも、私は二重丸のことをしてくれていたのではないかと思っております。 ただ、田村委員御指摘のとおり、稲わらというのをきちんと明示していな
農業生産者に思いをはせていただきまして、ありがとうございます。 まず、安愚楽牧場の件でございますけれども、安愚楽牧場というのは、私、農林水産副大臣を拝命して、翌日から宮崎県の口蹄疫現地対策本部長で行っておりましたが、そのときに、もう安愚楽牧場というのがいろいろ取りざたされておりました。今度また話題になっておるわけでございます。 その点についてちょっと述べさせていただきますと、預託という形になっております。厚生労働委員会の皆さんは余り御存じないかと思いますけれども、安愚楽牧場は、お金を集めて、そして農家の皆さんに、牛も子牛も自分で購入し、えさも供給して、そして牛を飼ってもらう。ですから、危険は安愚楽牧場が担うわけですけれども、
阿部委員、さすが、盲点をついていただいたのではないかと思います。私も実は、そのことが最初に気になりました。畜産農家は、外の、違う倉庫に置いてある農家もありますけれども、通常は、牛の二階に干し草、稲わらを置いておるわけです。そこからどんどん落として、毎日くれていたりということになります。 体内被曝、体外被曝というのがよく言われますけれども、経口的体内被曝、ほこりで必ずしているはずです。もちろん、さわって、経皮、皮を通じた体内被曝もあります。ですから、食物を通じた経口的、口を通じた体内被曝、消費者のことばかりに目が行っていますけれども、一番は、農業者が相当汚染されているわけです。 ですから、我々、健康診断まではいっておりませんけ
今、我々は輸入をストップされている段階です。ですから、一番力を入れているのは、各国の大使館、在京大使館に働きかけるのと、現地の大使館で日本の今の制度、一たん信頼を失っておりますので、こういう状況だというのを丁寧に説明しているところでございまして、ＯＤＡのところにどういった物資を入れるとかというところまでは気が回っておりません。
小野寺委員御指摘のとおりでございまして、畜産農家の責めに帰さない理由で非常に困っておられるわけでございます。ですから、いろいろな手当てを講じなければいけないということで、我々は、生産者、消費者両方のことを考えなければなりません。 一番最初にしていることは、汚染されて流通してしまっている牛、実は、ちょっと誤解があるんですが、汚染された稲わらを食べた牛というのは三千頭ぐらい、これが流通してしまっているわけです。今、検査が終わったのが四百四十頭ぐらいなんですが、そのうちの三十頭強しか実は食肉は汚染されていないんです。汚染された稲わらを食べた分が流通してしまっている、それで消費者がちょっと買い控えをしているということで、まずは、汚染され
ただいまのところを正直にお答えしますと、そのようにはなっておりません。まじめなお役人が計算することでございますけれども、今、当面出荷を停止されている牛が困っているんだということで、対前年同月比というか、昨年の今出荷する牛、それに掛けるというのが今の仕組みになっております。 それではだめじゃないか、見通しが立たないんだから飼養頭数全部のえさ代を面倒見てやらなくちゃいけないんだということで、第一弾として、この間政策を発表したところなんですが、今小野寺委員御指摘のとおりの仕組みに変えていきたいと思っております。ただいまのところは、少々けちっておりまして、頭数が少ない状況でございます。
そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
小野寺委員、非常に機微に触れるところをお気づきいただいていると思います。今、汚染された稲わらを食べた牛肉、この汚染ばかり、経口被曝のこと、体内被曝のことばかり新聞等も喧伝しておりますけれども、実は、六十九万ベクレル・パー・キログラム、五十万ベクレル・パー・キログラムというのは半端な数字ではありません。ですから、だれが真っ先にそれでもって被曝しているかというと、農作業をした畜産農家です。 大体、畜舎の二階に干し草、稲わらを置いてあるわけです。それをどんどん上から下にほうり投げて、それで牛に与えるわけですけれども、そのときにたくさんほこりが出ます。それで体内被曝している。 それから、一番は子供たち。これもまた、いろいろ語弊がある
ふん尿対策が実は一番悩ましいところでございまして、与えてしまったえさ、人間にも動物にもあるわけですが、ホメオスタシスという自己保存本能があります。生物学的半減期というのがありまして、セシウムを外に出されるわけでございます。非常に汚染された稲わらを食べた牛は、当然外に出しているわけでございます。その地域で循環しているんだったらそれでいいんですが、ほかから持ってきた高濃度に汚染された稲わらを食べた場合は、そのふん尿が相当、近辺のものと比べて汚染度が高いわけです。そういうものを畑に返すとなると、その畑が一たん汚れてしまったら取り返しがつかなくなりますので、これが大問題でございます。 稲わらの場合はこれ以上ふえることはないわけですけれど
お答えいたします。 皆さんに対するお願いにもなるかと思いますけれども、今、冒頭、小野寺委員御指摘のとおり、農家の責めに帰さない、あるいは漁業者の責めに帰さないことで非常に困っているわけです。 そうしたときに、日本の農産物、水産物は汚染されているんだから、安全な外国のものを輸入すればいいじゃないか、ＴＰＰを推進すればいいじゃないか、私はこれはとんでもないことではないかと思います。東北福島の、離れたところの人たちの犠牲において東京の電力が供給されていたわけです。こういうことを許容してきたということですから、こんな事故が起きた際には、食べて応援していただいてというのが礼儀じゃないかと思っております。 そういう気持ちで、こういっ
でき得るならば、食料自給率最優先で考えていきたいと思っております。しかし、現実的なことを考えますと、近藤委員御指摘のとおり、高齢化しております、就業者もそんなにいないということで、それならば、太陽光発電等に利用していただければいいのではないか。 中山間地とおっしゃいましたけれども、中山間地に確かにあるんです。想定していただくとわかるんです、私の選挙区はそんなところばかりですので。どういうところかというと、日当たりのいいところが段々畑になっている。ですから、そういった意味では太陽光発電に適地なのではないかと私は思っております。ですから、そういうところをちゃんと有効活用してくれればいいと……（近藤（三）委員「耕作放棄地を復元しないの
どういう人たちが太陽光発電をするかということによりますけれども、電気事業法の許可を受けた事業者の皆さんの場合は、農地転用の許可が可能でございます。
一川委員御指摘のとおりで、福島県は山梨県に次ぐ桃の二番目の産地でございまして、どうでもいいことですが、長野県が三番目でございます。七月中旬からお盆過ぎにかけてが出荷期、最盛期になっております。 これまで、牛肉についてのサンプリング調査、七月八日に五百ベクレル以上の汚染されているというのが問題になりましたけれども、ほかの農作物についてもきちんとやっておりまして、ただいまのところ、十四市町の六十一点について、桃ですね、放射性物質の検査が行われております。暫定規制値を超えたものは一つもございません。ですから、安全に市場に流通されているということになっております。 ですけれども、それをちゃんと消費者に伝えておるかという問題でございま
