稲わらが汚染されまして使えなくなってしまって農家が困っているという事態、我々も承知しております。ですから、稲わら等緊急供給支援対策というのも、第一回目の対策のときに既にそういった対策を講じております。 どういったやり方かといいますと、自分が持っています稲わらや牧草等が放射能に汚染されているというのがわかって使えないとなった場合、先ほど小野寺委員の資料の中にございました。そういった畜産農家に対しましては、代替飼料を供給するため、その代替飼料の購入費を立てかえ払いした民間団体に対しまして飼料購入にかかる原資を支援するという事業をやっております。 これによって、まだ申し込みはそんなにたくさんなくて、それほど動いていないかと思います
基本的にはイエスでございます。 ただ、一応、さっき、三倍、四倍という数字、非常に高くなると。ほとんどが、九州から運んできた場合はガソリン代の方が稲わらの代よりも多分高くなるんだろうと思います。そういったものを、でも、必要不可欠なものでございますから、サシを入れたりするのに必要不可欠でございますから、合理的な価格の範囲というのがどの程度かという問題はあるかと思いますけれども、基本的には賠償の対象になることになっております。
今回の汚染稲わらを原因として生じた損害すべて補償されることになっております。ですから、死亡した場合は当然でございますし、死亡しないまでも、二週間三週間余計に飼っていた、その間に肉の質が下がって従来よりも価格が下がってしまったというような場合もきちんと補償されることになっております。
今村委員は、今、二十二年産米のスポット価格が非常に高騰しているじゃないかという御指摘だろうと思います。我々はその部分を承知しております。 なぜそういうことが起きているのかなという原因でございますけれども、二十二年産米の場合は、全国出荷団体と卸売業者との契約がもう済んでおります。しかし一方で、卸売業者の中には、ほかの卸売業者から必要な米を手当てしている皆さんもおられまして、そういった方々が、二十三年産米が、安全な米が原発事故の後非常に不足してくるんじゃないか、そういった思惑があったのではないかと思います。そして、スポット買いに集中しておる、そういったことで価格が上がっているのではないかと思っております。 我々は、こういった事態
仮に価格が非常に高騰したような場合、我々もそういう事態を想定しないわけではございません。そのときは、いきなり備蓄米に行くかというとそうではございませんでして、今村委員も御記憶かと思いますけれども、団体等、米穀機構等が手当ていたしました十七万トン、そのうちの十二万トンが残っておりますので、そういったものを手当てするなりの方法をまず考えているところでございます。
そういう事態は想定したくはございませんけれども、そのときはまた別途対策を考えなければいけないと思います。
今村委員の御指摘だと、例えば、端的に言いますと、汚染地域じゃないところの米は足りなくなって価格が大変上がっている。しかし、福島県の米等は余っている。そういう事態のときはどうするのか。そういうときはちゃんと備蓄米は放出できるのかという御質問だと思いますけれども、我々といたしましては、そういった風評被害がないように、きちんと消費者の皆さんにも説明して、今、我々、食べて応援ということを言っておりますけれども、そういったことでもってまずは対処していくべきではないかと考えております。
今村委員の御指摘はごもっともだと思います。 我々は今、検査地点でございますけれども、なるべくふやそうと思っております。検査機器の問題等もありますし、収穫時期が各県によって違います。 今、福島県重点ということでございますけれども、おおむね今のところ五千カ所以上をチェックすることにしております。そのうちの約三千カ所以上が福島県でございます。ですから、福島県を重点的にチェックするという体制に今現在もなっておりまして、まずそういったことで安心していただくということが大事じゃないかと考えております。 今のところは早場米地帯でございますけれども、行く行くは福島県を重点に検査することになっておりますので、御懸念の点はこういったことによ
どういう県を対象にして検査をしたりあるいは補償をしたりというのは、すべて原子力災害対策本部の方で決まっております。吉泉委員御指摘の十四都県というのは、当初そうだったんですが、追加されまして、十七都県を検査することになっております。新たに追加されたのが岩手県、青森県、秋田県です。 それで、先ほどちょっと触れられました補償の件で、風評被害の補償についてでございますけれども、六県、農林水産物について出荷制限指示等が行われた区域ということで、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉ということになっております。 ただ、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、この損害賠償すべき対象ということに入っていない県におきましても、今後風評被害等
風評被害、あちこちで生じていることは十分承知しておりますけれども、この額については正直なところ把握しておりません。
今回の地震と津波で被災した農地につきましては、第一に考えなくてはならないのは、従来と同様に農地として利用できるようにすることではないかと思います。現在、県、市町村等はそういった観点から復興計画を作りまして、各地域で利用をどうしていくかということを検討しているところでございます。その時点で、その過程におきまして、公共的な利用としてこの農地が必要だということで買上げということが生じてくるものではないかと思っております。しかしながら、今、青木委員が言われました規模拡大のために農地を買上げという点については、いろいろな正直申し上げまして難点があるのではないかとも思います。 一つは、利用価値が相当減っちゃっているから農業ができないというも
食と農林漁業実現会議の議論も当然復興会議の議論とパラレルにというか、それを意識して進めてまいりました。従来、三月の下旬に中間報告を出して六月に基本方針を定める予定でしたけれども、震災が起きたということで復興会議で議論が進んでいるということで、復興会議で進められている議論も中に入れました。ですから、復興の過程におきまして二十ヘクタールから三十ヘクタール、平地の場合はですね、中山間地域については十から二十ヘクタールというのは全くそのとおりでございまして、食と農林漁業再生実現会議の方でも同じように目指してまいりたいと思っております。
六次産業化というのは大分前から言われていまして、法律の中にもそういう言葉が入ったりしております。 ですけれども、今、青木委員が競争というふうにおっしゃいましたけど、我々の頭の中にあるのは、既存の加工業者、販売業者と、農業者が慣れてないのにいきなりそこへ参入して競争していくということではなくて、むしろ既存の販売業者あるいは加工業者の皆さんと連携をして、その過程でもって自らも六次産業化を学んでやっていくということ、そちらの方を考えております。ですから、我々はそういった方向で連携がうまくしやすいようにということを重点に考えております。 具体的にどういうことをするかということでございますけれども、六次産業化しますと当然所得も増えます
世界的な基準で申しますと、一番きちんとしているのはゲルマニウム半導体検出器というのだそうでございます。これは農林水産省の関係機関にもありますけれども、全国、大学それから厚生労働省の機関等を数えましても大体二百五十から六十ぐらいしかないということだそうでございます。 今、牛肉の全頭検査を希望している県が増えてきております。出荷停止も四県いたしまして、そこは全頭検査をせざるを得ない状態になっております。 我々は、ですから、そういうことですので、厚生労働省にもお願いし、相談したわけでございますけれども、非常に汚染のおそれが高いもの、これについては最後はゲルマニウム半導体検出器できちんとチェックしなければいけないけれども、簡易な検査
鹿野大臣は、現場主義ということで、現地に我が省の職員を派遣せよということをよくおっしゃるわけですけれども、もう一つありまして、地域の皆さんがやりやすいような政策を出してやらなければいけないんだということもずっと言い続けておられることでございます。我々は、その大臣の指示に従っていろいろな政策を打ち立てているつもりでございます。 農業者戸別所得補償について、国が定めて、そしてそれに従ったらというようなことで、そういった地域の主体性を奪っているのではないかという御指摘がございました。ちょっと説明させていただきますと、一面、生産調整に参加しなければということでは、そういう縛りがあるかもしれません。あとは、ですけれども、これしなければいけ
それ我々、基本方針にそういった文言がありまして、検討をしなければならないんじゃないかなということは承知しております。しかし、今のところ、まだできたばっかりでございまして、我が方には明確な指示はございません。ですけれども、具体的な制度設計については復興対策本部で着々と基本方針の検討が進められていると聞いております。我々はそれを受けまして、趣旨に沿ったようなことを、できれば第三次補正に組み込んでまいりたいと思っております。
それでは、答えにくい大臣に成り代わりましてちょっと答弁させていただきたいと思います。 山田委員御指摘のとおり、我々民主党、自民党変わりなく、農業をちゃんとしなくちゃいけないという点では同じでございます。違いは、山田委員いろいろそこに突っかかって、済みません、指摘されておられましたけれども、我々、大きな農家、きちんとした農家を育てなくちゃいけないというのは全く同じです。しかし、その一方、一生懸命やろうとしている小さな農家を捨てていいのか。例えば、典型的な例は二ヘクタールの青年農業者、二十ヘクタールの高齢専業農家。じゃ、二十ヘクタール今持っているからといって、その高齢専業農家の方だけをバックアップしていいのか、二ヘクタールのこれから
はい、済みません。 山田委員の御指摘、ごもっともでございます。食べ物を通じた体内被曝のことについてだけ関心が行っておりますけれども、それよりも何よりも、六十九万ベクレル、五十万ベクレル・パー・キログラム、この稲わらを扱った人たちが、まず気道を通じた体内被曝、それから体外被曝、強烈に受けているはずでございます。私の方から指示いたしまして、この農家の皆さん、優先的に検査していただくと。 それから、昨日、厚生労働委員会でちょっと失礼な言い方をしたわけですが、私はこれは正直なところでございます。日本では野菜や稲わらや牛の方が検査をきちんとされていて、人間の方が検査されていないわけです。私は、一番最初の危険な作業をされているのはこの畜
養殖施設等にも大分被害が生じましたんで、養殖業の復旧に向けまして災害を激甚災害に指定いたしまして、補助率を復旧事業に要する経費の九割にいたしているところでございます。 今、横山委員御指摘のとおり、養殖かご等については非常に需要が大きくて、メーカーに対して大量注文が届いておるということは我々はよく承知しております。
調達がうまくいかなくて今年度中に事業が達成できないというおそれがあるわけでございます。そういったような場合には予算の繰越し等で対応できるように処置したいと思っております。
