民主党の篠原でございます。 この会合では初めて発言させていただきます。 私は、憲法九条の意義は非常に大きいと思います。戦争を放棄するという観点は大事なことではないかと思います。 しかし、私の体験をちょっと話させていただきますと、私が大学の在学中に、自衛官が土木学科に、修士課程か博士課程かは忘れましたが、そこに来ると。これを、憲法違反だ、受け入れるわけにいかないということで全学ストをしておりました。私は、これは正直申し上げまして、とても信じられませんでした。私は全共闘世代です、団塊の世代で。ですけれども、そのような会合とかそのような主張は一切受け入れられない、そういうことには参加せずにまいりました。それから比べると、大分変
使用しない、全く使用しないという。
済みません。使用しないということです。
はい。
民主党の篠原です。 外国の軍隊をその国に置かせるか置かせないかというのは、私は、安全保障とかのことを考える場合、非常に重要な側面を物語っていると思います。例えばフランスは、ＮＡＴＯには入っていますけれども、アメリカのいろいろなものを一切入れさせないです。フィリピンはもう出ていってくださいというのをやっている。それからキルギスは、アフガニスタンのことがありましたので、膨大な基地使用料を取ってアメリカに使わせている。世界じゅう、いろいろあります。 それから、先ほどちょっと私、申し上げましたけれども、大災害が起きても信用できないと、災害を口実に居座られるといけないので、中国などは一切軍隊の災害派遣を受け入れなかったです、日本がトモ
三回目の御指名、ありがとうございます。 核兵器の問題です。 日本は非核三原則があります。それは当然でして、辻委員が言っておりましたけれども、広島、長崎、多分ちょっと前までは、広島、長崎、チェルノブイリということだったと思います。しかし、最近は、スリーマイル、チェルノブイリ、残念ながら福島。そういう意味では、二重の意味で核の大被害に遭っている。後の方は加害者というか、加害者であり被害者、両方を経験しているわけです。 こういうことを考えたら、私は、今、日本の立場はちょっと危うくなっているのじゃないかと思います。優等生と緒方さんはおっしゃいましたけれども、劣等生めいたこともしている。何かといいますと、原発の輸出です。 日本
除染につきましては、農林水産省が最も、ほかの省庁もそうでございますけれども、いろいろな広い場所、真剣に取り組まなければいけないんじゃないかと思っております。 まず、土壌汚染マップ、今月末を目途に作成中でございます。それに基づきまして、いろいろな除去の仕方があるわけです。物理的に剥ぎ取る方法あるいは化学的に処理する方法あるいは植物でもって除染をする方法、いろいろございますけれども、そういったことをいろいろ検証中でございます。一番いい方法を組み合わせて除染に取り組んでいく所存でございます。
先ほど、平野復興担当大臣からお答えしたことに尽きると思いますけれども、査定前着工というのがございます。 長島委員の御指摘のとおり、早くやらないことには間に合いませんので、起きてしまったことはしようがない、来年に向けてということで、農家の皆さんももうスタートを切っているわけですから、その意向に沿って復旧作業をしていくべきじゃないかと思っておりますので、我々は、東日本大震災のときもそうしているわけでございますけれども、査定前着工というのを全面的に取り入れて、趣旨に沿うような形で事業を進めてまいりたいと思っております。
現に伝えてありまして、東北農政局管内では八月十日から、それから北陸農政局管内では七月二十九日から順次着手しております。 東北農政局管内では、揚水機場七カ所、集落排水施設一カ所で八カ所、それから北陸農政局関係では、農地関係が二カ所、それから水路関係が五十二カ所、農道関係が九カ所といったぐあいで、北陸農政局管内、新潟が中心ですけれども、八十五カ所、計九十三カ所、もう査定前着工をしております。
私の選挙区も長野の一番北の端でございまして、悩みというか事情は同じでございますので、よく承知しております。きちんとそういう形で、十二月前、雪が降る前に事業が終わるような形で進めたいと思っております。
それでは、農林水産関係の被害についてお答えさせていただきます。 まず、新潟・福島豪雨でございますけれども、農業関係では、冠水、浸水等で約一万六千ヘクタール、それから、農地、農業用施設の損壊で約一万カ所、林野関係では山崩れや林道施設等の被害で二千五百カ所、水産関係では養殖施設等の被害で約七百カ所の被害で、現在までの判明分、金額で約四百億円でございます。 それから、台風六号の方は、農業関係では、水稲の倒伏、果樹の落果等で約一万七千ヘクタールの被害を受けております。それから、農地、農業用施設の損壊等で六百カ所、林野関係では山崩れ等が約一千二百カ所、水産関係では漁港、漁港海岸や養殖施設の被害が約百四十カ所で、現在までの判明分で約百八
二つお尋ねがございました。 まず、原子力損害賠償についてでございます。 八月五日に原子力損害賠償紛争審査会が決定した中間指針におきまして、政府により出荷制限指示等が出された場合は、農林水産物等の売上相当額が賠償の対象になるということがきちんと記されております。したがいまして、仮に、そういうことがあってほしくはないわけですけれども、福島県産の平成二十三年産米について出荷制限指示が出された場合には、これらにかかわる損害は東京電力による適切な賠償が行われるものと考えておりまして、我々は早期に補償が行われるように努めてまいりたいと思っております。 それからもう一つ、出荷制限指示が出された場合の戸別所得補償制度の関係はどうなのかと
風評被害につきましても中間指針に明記されておりまして、出荷制限等の指示が行われました六県につきましてはきちんと補償されることになっております。それ以外の県についても、今後そういった同じような事態が生じた場合には、請求が行われた場合には補償されるというふうになっております。 福島県の場合は、きちんと出荷制限指示が行われておりますので、風評被害についても補償されることになっております。
福島の第一原発の事故の後、再生可能エネルギーについての関心が非常に高まってきております。そういったことから、我々は、遊休農地もそういったところに活用できるのではないかということを検討してまいりました。 ですけれども、第一義的には我々は食料自給率の向上というのを真っ先に目指さなければいけないんじゃないかと思っております。しかし、使われないでいる農地があるということで、そういったことを活用することにより、農村地域の雇用の維持ができ、農家の所得の確保もできるということであれば、そういった方面でも遊休農地を活用していただくのはいいことではないかと思っております。 転用等の問題、いろいろ御指摘いただきました。公益性とのバランスですね。
農山漁村地域には、石田委員御指摘のとおり、再生可能エネルギー資源がたくさん存在しているのではないかと思っております。特に、私は、その中でも小水力発電というのは、余り喧伝されておりませんけれども、非常に有望な資源じゃないかと思っております。 ちょっと御紹介させていただきますと、農山漁村電気導入促進法というのがございまして、それに基づきまして、戦後、農村地域に小水力発電が導入されました。今残っているのは四十六カ所あるわけですけれども、残っているというか導入されたもの。そのうちの四十一カ所が中国電力の傘下になっているわけでございます。 これは何を物語っているかというと、中国電力は、きのう聞いた、私が承知している限りでは、副社長さん
一刻も早くという御指摘でございます。 これは八月五日に決定したところでございます。翌日の八月六日から、事務方と、特に福島県の農家が一番困っているので、打ち合わせを行ったりしております。この資金繰り、五万円の支給を早急に開始できるように鋭意努力をしているところでございまして、確実にお盆前ということではないかと思いますけれども、その方向で進んでおります。 どうやっているかということでございますけれども、トレーサビリティー情報がございます、それが一つございます。それから、新マル緊事業の登録頭数というのもございます。我々、そういったことで把握しておりますので、手続を簡素化して、概算払いででもいいから、早く、お盆前に支給できるようにと
価格下落分の補てんというのが農業者をバックアップするのに非常に大事になってくるんじゃないかと思っております。 すべてがきちんとしているわけではございませんけれども、出荷計画を作成しまして、全頭検査あるいは全戸検査した後、牛の価格の下落が、牛肉価格の下落がわかった場合には、きちんとその分を補てんすることにしております。 それはいろいろな仕組みを考えておるわけでございますけれども、基本的には、各県ごと、それから品種ごと、それから格付ごとに精緻に考えております。比較すべき価格は、汚染稲わら問題発生前の価格と、それ以降に価格が決定したときの価格ということでございます。 具体的なイメージで、ちょっと数字でもって申し上げたいと思いま
八月五日の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、このことがきちんと決められております。言ってみれば風評被害でございますけれども、七月八日に、南相馬市の牛肉が非常に高度に汚染されている、たしか一番高いのが四千三百五十ベクレル・パー・キログラムだったと思います。そういったことがありましたので、汚染された稲わらが流通した県、基本的に十七道県でございます、十七道県で産出された牛肉については賠償の対象というふうに認められております。 しかし、その十七道県だけじゃなくて、恐縮でございますが、私の長野県等も、飼料や堆肥のチェックをきちんとしろというような対象県には入っているわけです。ですから、それぞれ、肥料や何か、堆肥の対象と、稲わらが流通し
この汚染稲わら給与問題というのは、畜産関係者あちこちに悪影響を与えております。何も肥育牛業者だけじゃなくて、酪農家、あるいは、極端なことを言いますと肉全体の消費低下にもつながっている部分があるのではないかと私は思います。 一番直接的な打撃を受ける農家の一つとして、肥育農家に子牛を提供する人たち。今現に飼っておられて出荷できないわけですから、畜舎が満杯ですから、子牛を新しく買ってこれから肥育しようにも、買えないわけです。ですから、そういった意味では非常に直接的な被害を受けておられるのではないかと思います。 これも、我々の望みですけれども、一日も早く全頭、全戸検査が行われ、出荷制限が解除されていくと、先ほど、三百頭のうち十五頭ぐ
先ほどお答えしたとおりでございまして、状況を見まして対策を検討いたします。 その前に、風評被害対策というのがございますけれども、価格が下がった場合は、当然相当因果関係が明らかにございますので、そちらの方でも補償の対象になることになっております。
