篠原孝

どんどんそういう精神でやっていただきたいと思います。 　それで、どなたがおっしゃって、どういうふうにお考えになったかわかりませんけれども、そちらは変わったんですが、私が二年前の公海漁業協定で御指摘したことについては変わっていないんですね。ですから、しつこくまた資料を提出させていただきました。 　これは非常に具体的なことなんですけれども、またもう一回見ていただきたいのです。ハイリー・ミグラトリーあるいはマイグラトリー・フィッシュ・ストックというのが高度回遊性魚類資源となっている、これはどう考えても、ハイを高いと訳すけれども、広域だ、マグロが回遊しているのが広域なんだ、だから私は直してくださいと。そうしたら、麻生外務大臣がそのとおり

ここで訳語論争ばかりしているわけにいかないのですが、そういう答えがあるだろうと思ってハイウインドの例を書きましたけれども、これは風の程度が高いんですよ。それは強風と言いますし、この前にも書いておきましたけれども、ハイポリッシュといったらよく磨かれたというように、程度の高いのをいうわけですよ。だから、回遊といったら、高い低いじゃなくて、やはり広域なんですよ。さっき議論されましたけれども、大間のマグロがメキシコ沿岸まで行っている。まさに広域回遊魚なんです。だから、それをまさに英語で言っているんです。ですから、日本でも広域回遊魚がぴったしなんですよ。これは、ただ用語の問題です。 　何でこれはしつこく言っているかというと、言わなかったのに

根絶するまでに至っていないというのですけれども、ＩＵＵ漁業、イリーガル・アンレポーテッド・アンレギュレーテッド・フィッシャリーですかフィッシングですか、それについてはマグロの地域管理機関はどのように対処しているんですか。 　それで、漁業許可の取り消しというのが今度の条約に入っていますけれども、今まで、先行する地域漁業協定でも、本当に許可の取り消しをして、もう操業しちゃいかぬというふうにきちんと履行した例はあるんですか。

多分日本がこのマグロ漁業を世界をまたにかけてやっている国としては一番大きい国で、一番消費する国だと思いますけれども、その日本が、違法操業しているのを今の条約が新しくできて漁業許可の取り消しとかやるんでしょうけれども、ほかのにも同じ規定があるはずです。一つもないんですか、そういう事例が。それは非常に軟弱な規定で、訓示規定みたいなもので、実効性がないような気がするんです。 　では、過去のものはともかく、今回の条約はそこのところがきちんと担保されてやっていくつもりなんでしょうか。例えば日本が言ったら、旗国に任せるけれども、旗国にちゃんと言って漁業許可の取り消しというのをちゃんと迫るつもりなんでしょうか。そういうふうにやっていかないと、実

聞いていると、どうもなまくらなような気がしてしようがないんですね。 　実効性あらしめるにはどうしたらいいかというのは、やはり日本が世界じゅうのマグロをほとんど食い尽くしている。日本が食い尽くしているなんて怒られちゃうかもしれませんけれども、世界の二百万トン近い、百九十七万トンのマグロのうち四分の一ぐらい日本人が食べているはずです。そして、そういういかがわしい操業をしてマグロを漁獲した船あるいは国も、結局、高く買ってくれる日本に向けて来るはずです。 　ですから、そういうことを考えると、違法操業あるいは報告もしない漁業を根絶させたりするのに一番いい手法というのは輸入をしないことじゃないかと思いますけれども、そのことがこの条約や何かに

では、その点について、同じことですけれども、今までの実績はどうなんですか。これはだめだと突き返して輸入しないといった例はたくさんあるんですか。実際にうまくそれがワークしているかどうか、教えてください。

それが一番有効なんですけれども、例えば今、ＢＳＥが韓国では大問題になっていますね。李明博大統領の支持率を下げる原因にもなっていたりします。 　日本でも同じようにまた不始末をしでかしたんですが、何もしないでいる。それに対して、きのう農林水産委員会で、全会一致で、ぴしっとした対応をしろというふうに決議が行われています。 　ところが、今は、関税とかそんなところじゃなくて、一つは食の安全のために、一つは環境あるいは資源保全のために輸入制限していいことになっているんです、ＷＴＯ上も。ですから、最大の輸入国としてその権利というか、本当にマグロの漁獲が少なくなって刺身をちゃんと食べられなくなったりしたら困るわけですから、資源管理に一番思いをは

その姿勢をちゃんと保っていただきたいと思います。そして、台湾、中国の漁獲量がふえている、日本はそれほどふえていない。先ほど、台湾もさすがに減船をしなくちゃならないという状況になっているという話で、私は仕方がないことだろうと思います。こういったことについては、中国、台湾、ほかの国も同じですけれども、決して軟弱な態度はとらずに、厳しい態度でぜひ臨んでいただきたいと私は思います。 　そのときに、やはり日本は大輸入国ですから、今は各国でも消費がふえてきたりしているのでそこはまたちょっと違ってきているかもしれませんけれども、大消費国として世界のルールを変えられるんです。 　ＢＳＥの基準をきちんとすれば、アメリカは守らざるを得ない。アメリカ

表示を見て購買行動、購買というか、これを買うか買わないか決める人がいっぱいいるんですけれども、私は、魚が一番、どこでとれたいい魚だというのを表示していたら、少々高くても買う確率は高いんじゃないかと思います。 　野菜の場合は、世論調査によりますと、有機農産物、有機農産物と言っているけれども、一・五倍の値段になったらほとんどの人がいいやというふうになってくる、二割か三割ぐらい高いんだったら許せるというふうになっているんですね。 　魚の場合は、グルメの酒飲みのうるさい人に関アジ、関サバというのが、同じアジ、サバでも、僕はよく知りませんけれども、その辺に売っているアジ、サバの十倍ぐらいで平気で売れているんですね。 　こういうのがあって

ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

民主党の篠原です。 　ＷＴＯの関係、医薬品有効成分の譲許表の関係について質問させていただきます。 　ＷＴＯ農業交渉、私は長い間携わってきたわけですけれども、今回、医薬品の関係を見ますと、医薬品は素人でございまして、えらい違いにびっくら仰天したんですね。いまだもってＷＴＯの農業交渉は米問題に、米、米、米、米というので、何か頭の上に石が載っかっているみたいな感じで交渉をやっているんですけれども、医薬品関係をちょっと見てみたら、そういうものはさっぱりないような気がするんです。 　このＷＴＯの交渉と医薬品関係の関係というか位置づけというか、どうなっているんでしょうか。何にも問題になっていないような気がするんですけれども、その点はいかが

よく聞いてもっと簡単に言うと、外務省のする仕事は医薬品関係については何もないということなんですね。ほとんどもめごとがない。定型的に、グローバライゼーションが進んじゃったので全部関税ゼロにしてやっていくだけという非常に恵まれた分野だな。こういう分野もあるとは私は知りませんでした。 　一つ、先ほども触れられましたウルグアイ・ラウンド交渉の中でベーシック・ヒューマン・ニーズという問題があって、よく、食料と医療、この分野は自由化ばかりするべきじゃないんじゃないか、よくない、国民の生命、安全を守るための非常に大事な分野だから違うルールが引かれてしかるべきだというのがあったんですね。 　その一つに、特許、ＴＲＩＰｓというのがあって、今もあり

何でも自由化、何でも特許というのの例外がちゃんとこういう分野であるというのを聞いてほっとしました。 　外務省の皆さんにお願いですけれども、食料の分野についても、ちゃんとこういった例外的なことを考えていくという柔軟な発想を持ってＷＴＯ農業交渉に取り組んでいただきたいと思う。農林水産省ばかり言っていると全然力がありませんから。 　特許の分野ではちゃんと、本当に必要な場合はそんな特許料なんか払わなくたっていい、国内でも海外でもそうやって柔軟に対応して、エイズに苦しんでいる人たちを救うという方法があるわけです。そういったことが特許の世界とか医薬品の世界で進んでいるんだったら、食料の世界でも、工業製品と全く同じように扱うということはやめて

投資規制というのが問題になったりしていますよね。医薬品の世界もグローバル化が進んでいますというふうにあっさり答えておられますけれども、それだったら、日本は得意で、自動車産業界と同じように、トヨタとかホンダとかそういうのがあってしかるべきだと思うんですけれども、世界ランキングを見てみたら、二十位以内に二社ぐらいしか入っていないんですね。こんな状態でいいのかなという気が私はするんですけれども、国内の医薬品メーカーをバックアップしていくというようなことは本当に考えなくていいんでしょうか、投資規制だとか。 　何か、僕なんかからすると、空港の関係の会社の何とかなんてそんなところよりも、食料だとか医薬品の方がずっと大事なような気がするんですけ

ちゃんとやっているからいいという話かもしれませんけれども、私は、見ていると、このままいくと、医薬品業界は繊維産業と同じになっていってしまうような気がするんですね、繊維産業の皆さんには悪いんですけれども。かつて花形産業だったのが、輸出の花形だったのが、ちょっと手を抜いている間に輸入の方がずっとふえてしまって、がたがたになってしまっている。医薬品の世界なんかも、日本の得意分野になっていいはずなのに、輸入と輸出を見たら、輸入が一兆円近くになっている、輸出は三千億円ぐらいにしかなっていない。医薬品なんというのは総合化学産業で、先進国でしか成り立たない産業だと思うんです。日本が一番力を入れてもいいはずなんですが、どうも入っていないような気がす

日本は、聞いていますと何かワンパターンのような気がするんですね。研究機関をみんな独立行政法人にする。私は、どこで線を引くかわかりませんけれども、電気製品は東芝だとか日立とかパナソニックでいいと思いますよ。しかし、農家は、種だとか栽培方法とか、そんな、研究できないわけです。それまで一緒くたに独立行政法人にして、民間から金を取ってやれとか、そんな、できるはずがないことをワンパターンでやっているわけですね。 　医薬品は医薬品メーカーがある、武田薬品がある、あるいは、山之内製薬と藤沢薬品が合併して何になったんですか、全然調べていないですけれども、アステラスですか、これが二大企業だと。こういうところは研究開発の能力はあるかもしれませんけれど

今の数字を聞いていますと、実態がだんだん明らかになってくるんですね。自動車産業が日本で一番でかい産業で、その次が電機産業ですか、その次が医薬品と機械、そして食品になっていっているはずです。 　特許の件数は、電気や何かの方はアメリカよりも多くて二倍だ、それに対して薬のシェアは三分の一だと。だから、もう皆さんお気づきだと思います、薬の名前はみんな、有効成分なんかは、「家庭の医学」なんかというものの附属についているもの、日本でやっても世界に売るためにわざと片仮名にしているのだろうと思いますが、片仮名名ばかりですし、多分外国なんです。外国オリジンの薬ばかり飲んでいて、日本オリジンの薬というのはそんなにないはずなんです。 　これは非常に情

厚生労働省のやり方というのは、いろいろな役所のやり方であるんでしょうけれども、どうも現場の感覚とずれたのが多いんですね。高圧的に上からやって、こうやってやれというのが。だから、年金でも後期高齢者医療制度でも失敗するんですよ。現場のところをよく見て私はやっていただきたいと思います。 　安くした方がいいわけです。先ほど武正さんが指摘されていましたが、三十三兆円ですよ、医療費、どんどんどんどん伸びている。そのうち医薬品が六兆円。この部分が安いジェネリック薬品でもって三兆円になったりすればそれは楽になるわけですから、薬としての働きが同じだったら安い方がいいので、何でそういうふうにしていかないのかなというのが不思議なんですね。 　もちろん

頑張って交渉していただきたいと思います。 　それで、最後の五分間、私の訴えをお聞きいただきたいと思います。答弁は別に要りません。胡錦濤主席が今、来日されています。それに関係して、長野市民、長野県民の気持ちを代弁して、聖火リレーの関係もありますので、訴えを聞いていただきたいと思います。 　私は、この場でチベット問題のところでちょっときついことを申し上げましたけれども、中国の人たちに非常に感謝しています。長野県と中国というのは関係が深いんです。私の親戚にもいるわけですけれども、満蒙開拓団というのがいっぱい行きました。寒いところなんです。日本国政府は賢かったんです。鹿児島の人を寒いところにやったってやっていけませんから。長野県が一番多

民主党の篠原孝でございます。 　きょうは初めて渡辺大臣に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　渡辺大臣、あちこちでいろいろ発言されています。私はそれを全部フォローしているわけではありませんけれども、非常にポイントをついた問題点を指摘されておりまして、私、お父さんに、下っ端でしたけれども、お仕えしたことがありまして、遺伝子は偉大だなと思っております。そういったところ、そっくりじゃないかと思っております。 　特に、公務員制度改革について、官僚は本来業務、政策の企画立案や何かに専心すべきであって、国会議員との接触ではない、そっちをやっていろという点、それから、人事をめぐって、大臣にきちんと人事をさせる、事務