あれはそういうのでやられたんだろうなと思って見ていました。いいことだと僕は思います。 では、資料の６をちょっと見てください。カラー刷りです。写っているのは私でして、去年ですけれども、これはどこかおわかりだろうと思いますが、第一議員会館の土手のところに私が菜種をまいたんです。菜の花議員連盟の重要な会員でございまして、これは菜の花を循環、今、電力を自前で、ソーラーパネルと風力でという、僕はいい考えだと思います。 それで、菜種、昔はみんな日本じゅう菜種油で食べていたんです。それを、外国から安いから輸入すればいいんだと、またＦＴＡとかＥＰＡとかやろうとしていますけれども、私はあれは絶対間違いだと思っています。ここでできたものでやれる
それでは、漁業関係の法律改正につきまして、質問させていただきます。 この法律の改正の一つの眼目が、許可の更新のときに経営状況を勘案するというのを何か今非常に大事みたいな感じで改正していますが、それでは、今まで、経営状況というのは一切関係なしに許可されてきたんでしょうか。
非常に私はいい改正だと思っておりまして、歴代の企画課長が多分一番サボっておったんじゃないかと思っております。 いいことなんですが、ちょっと心配がありまして、なれている人となれていない人、プロじゃない人がやるとミスをしでかす。経理の関係は難しいんですね。ちょっとミスしておられて、僕は大臣のミスではないと思いますが、ミスはミスであるんです。今まで船しか見ていなかった人が、いきなり帳簿を見られるんでしょうかという心配があるんですが、そういうものをきちんと気をつけて、ぜひそういうことをチェックできる人を育成して、経営状況を見てきちんと更新をしていただきたいと思います。 それから、次に、罰則を強化したというのは、僕はこれは絶対賛成でご
漁業政策というのは非常に難しいと私は思っております。農、林、水で、農林水産省で一体的に行政が担当されておりますけれども、なかなか難しいんじゃないかと思います。 さっき、十五時から民主党のネクストキャビネットの会合が開かれまして、私が参りまして、この法案の賛否をきちんと手続を踏まなくちゃならないので、行って説明して、四時からすぐ説明するので一番真っ先に説明させてくれ、質問は後でと言ったら、そういうときに限って質問する人がいっぱいいました。 それで、端的に聞かれたのは、今までは、日本の水産業というのは三十年前、四十年前は輸出産業だった、農業はもともとそんな輸出なんかしていなかった、それが何でこんなふうになっちゃったんですか、漁業
未来永劫できないものを待っていると、それは無理なので、今、進展があるんじゃないかと思います。海洋基本法ができました。その中に、海洋行政を、海洋政策を一本化していくべきじゃないかというので、内閣のところに海洋総合本部ですか、つくることになっています。時代はそういう方向に行っているんじゃないかと私は思いますね。 基本的には、あれはガス田の何とかというので、大陸棚の資源とか深海海底の鉱物資源とかそういったことを、それが野方図に、日本の権益が守られていなくて、ほかの国にやられているからというのでできてきていますけれども、私は、本当に利用されるべきや活用されるべきは、持続的な資源、天然の更新性の資源、つまり漁業資源じゃないかと思います。
猪俣審議官、一日や二日でやれと言っているわけじゃないです。いかに簡単にできるかということをお答えいただければいいんです。一カ月以内で私はできるんじゃないかと思いますが、どうですか。
おわかりいただいたと思います。出張者も要らないんですね。電報を打って、簡単にできるわけです。こういうことをぜひ私はしていただきたいと思います。 ですから、資源管理については日本の方がおくれているんです。とり方とか食べ方とかいうのは、すしが世界じゅうに広まっているのでおわかりのとおり、日本が一番進んでいるんです。しかし、とり過ぎちゃったりしていて、漁業権の制度なんというのは、先ほど福井政務官がおっしゃっておられましたように、日本のユニークな制度で、世界に輸出してもいい制度だと思います。 しかし、沖合漁業やなんかで、やらずぶったくりでとっちゃっているというようなのは、やはりどこかおかしいんです。日本人は器用ですから何でもとってし
これは詰問じゃなくて提案ですけれども、二、三日前の新聞では、農林水産省は人が多い、だから、全然やったことがない省庁間の配転でもって何人かがほかの省庁に行くんだというような話がありました。 私は、そういうことをするんだったら、日本には優秀な人がいる、経験を積んだ人がいる、そういう人たちは一体どこで役立てるかということを考えたら、水産庁でいろいろ仕事された方、特に漁業監督官とか漁業監督吏員、県庁の人も同じですよ。そういう人たちは知識経験というのが生かせるわけですから、こういう人たちを外国に国際協力で行けるような道というものをつくってやる。意気に感じて行かれる方がいますし、たった一人の人が行っただけで、その国に非常にいい影響を与えると
国内の法律はだんだん言葉を直しているんですよ。例えば、鳥獣保護法というのがありますね。鳥はいいんですけれども、けだものなんです。それから、県の条例は野獣とか言っているんです。余りかわいそうだと思います。それはもともとの名前だと言ってしまえばそうかもしれませんけれども、今風の言葉で言えば、野生生物保護でいいんだろうと思います。そういう方向に環境の分野なんかは、国民の理解を求めなければいけないので、わかりやすい言葉に、すっと入っていく言葉に直しつつあるんです。 ですから、漁業界あるいは外務省やその辺の後ろに控えている人にしか通用しない言葉というのはやめて、ぜひ資源管理をちゃんとわかりやすくしていただきたいと思います。 次に、追加
だから、一歩一歩やっていかなくちゃいけないんですが、急にというのは、私はそれは確かにできないと思います。 だから、ウニだとかアワビだとかナマコとか貝とか、いそ根、いその資源、定着性の資源については各県でいいんだろうと私は思います。 しかし、あちこち泳ぎ回っている魚、例えば、皆さん考えていただけばすぐわかるはずです。鯨やカツオ・マグロ、これも訳で問題にしたのですけれども、高度回遊性魚というのを、これもハイリー・マイグラトリー・スピーシーズ、広域回遊魚なんです、まあ、それはいいですが。これは、国の管理すら外れているわけです。広いので国際機関で管理するという、そのエリアに応じた管理体制ができているわけです。そうしたら、サンマは、銚
誇りを持たせるということで、民間で文部科学省の外郭団体で何とか士何とか士ということで試験ばかりしてやっているようなのはよくないというのが一時いろいろ国会でも問題になりましたけれども、僕は、こういう資源管理をきちんとするようなのは逆でして、きちんと資格を与えて、そして給料も高くするべきだと思います。皆さん御存じのものでは農業改良普及員、あれは県の職員ですけれども、別途試験をして、そして給料も一〇％から十数％、技術を持っているということで高くしてやっているわけですよ。 ですから、私は、こういうことこそ、誇りを持っていただくためにも国家資格にしてやっていく。ただ、日本はそういうプロフェッショナルを大事にしない官僚社会のくせがありまして
これは、総務省というか、行政改革ばかりが大手を振って歩いている。国から県だということばかり言っている人たちに対して、もっと柔軟に考えていただきたいという合理的な理由が私はあるんじゃないかと思います。大臣、副大臣、政務官のトリオでやったら幾らでもできるんじゃないかと思います。道州制の先取りだ、国家公務員として一体的にやっていくんだ、その方が人員削減にもつながる。国のことばかり考えると、国と県の行政のダブりをなくすという典型的な例になるんじゃないかと私は思います。 研究機関なども一緒ですから、見ていただければわかると思います。もう申し上げませんけれども、研究機関はもっと言えるんじゃないかと思います。例えば資源状態を調査したりするのに
こんな小さな日本で、福井県の開発した品種だ、新しい魚だと。典型的にはコシヒカリですね、コシヒカリは福井県がふるさとだ、だからといって、コシヒカリは福井県でしかつくっちゃいけないかというと、そんなもの、みんな広まっていっていいんですよ。これから審議する種苗法の問題もあるんですけれども、特許と違って、農林水産業はそこのところはリラックスして考えていくべきだと私は思います。 そういうことを考えたりしたら、つまり、何を申し上げたいかというと、各県でやっているから、おれたちの研究成果をほかの県にやらないというけちな考えになっちゃっているんです。国が全部やっていれば、そんなことは関係ないわけです。そして、ほとんど条件は同じですから、自動的に
この改正は、私は、非常に理にかなった改正だと思っております。憲法改正とかいうのもいろいろ議論されておるわけですけれども、漁業法というのは水産界における憲法に当たるわけです。不磨の大典としてはいけないのであって、柔軟に改正していっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民主党の篠原でございます。環境委員会では久しぶりに、若林環境大臣には初めて質問させていただきます。 まず、温泉ですけれども、先ほどから皆さん触れておられますけれども、日本は温泉大国、こんなに温泉好きな国民はいないんじゃないかと思います。 若林大臣と私しかわからない話を先に申し上げますと、私は小さいころは温泉なんか余り好きではありませんでした。ただ、私の祖父が、じいさんが好きでして、農作業の合間に、中野の松川に温泉があったんです、湯田中から引いてきて。済みません、ローカルな話で。それで、温泉なんか嫌だったんですが、じいさんが帰りにどこか食堂に寄って一杯ひっかける、そのときに私にうどんとかラーメンとかのおこぼれが来る、これが楽し
ちゃんとした答えになっていないんですけれども、昔からあるのがあると。 それを今は人為的に掘ったりしているというのがありましたけれども、では、こういう場合を想定してみてください。自然湧出している、そしてメタ硼酸なり弗素がいっぱい入っている、それで自然界にどんどん出ている、これは危険だということだったら、地方自治体なり国がそれを薄めて出さなけりゃいけなくなるんじゃないんですか。その点はどうなんでしょうか。
いい答えが出てきているんだかよくわかりませんけれども、もしそうだとしたら、掘ってやる温泉じゃなくて、自然湧出して、それをかけ流しで使っている温泉などは、その基準を全く守らなくたっていいということになるんじゃないですか、今の論議でいったら。
僕が申し上げたいのは、もう皆さんおわかりいただいていると思います。法律ができて相当たっているわけです。なるべくきちんとしていきたいというのはわかるんですが、今まで手をこまねいておられたんじゃないでしょうか。 環境省のホームページを見てみましたら、三月二十九日、これは非常につけ焼き刃だと思いますけれども、こういうのが出てくるわけです。「ほう素・ふっ素・硝酸性窒素に係る水質汚濁防止法に基づく暫定排水基準の平成十九年七月以降の取扱いについて」ということで、これは、パブリックコメントを求めていますよ、そんなにきちんと適用しなくていいですよということを書いてあるわけです。 しかし、この間、この問題は前のときにあって、三年間延長とかにな
地域間格差の問題がいろいろありますけれども、観光地も疲弊しているんです、東京だけにぎやかですけれどもね。長野のひなびた、中山間地域にあるんですよ、そういうところの温泉、温泉街、細々とやっているわけです。 やはり環境行政というものは、環境も大事です、安全も大事ですけれども、地域振興という観点も考えていただかなくちゃいけない。これは私は、鳥獣保護法の問題でもって、予算委員会でも若林大臣に答弁いただきましたけれども、同じなんです。そこが、事情はわかるんですけれども、ビジネスとしてやっていけるように、その中間点を考えていただきたいということ、ぜひそれを頭の中に入れておいていただきたいと思います。 それから二番目の、同じような問題なん
端的に言いますと、今厚生労働省の方からお答えいただきましたけれども、温泉についても衛生管理についても、みんなばらばらなんですね。温泉法は環境省なんですが、公衆浴場法は厚生労働省なんですね。それで、旅館にも温泉があるが、旅館は国交省なんです。ばらばらなんです。だから、今の衛生基準についても、どういうのがあるかというと、公衆浴場法は、条例で定めるというふうに県に義務づけている。そうすると、衛生管理について、浴槽を何回かえる、一週間でかえるとか、換水をどれぐらいするとか、塩素消毒しろとかあるんですね。各県まちまちなんですね。 長野県の場合は、立派というか、自然派が多いのかどうか知りませんけれども、厚生労働省が法律でもってちゃんと条例を
