では、続きまして質問させていただきます。 資料をお配りしてありますか、早く配ってください。 独立行政法人問題に最初触れさせていただきたいと思います。今資料を配っておりますが、ごらんいただきたいと思います。 総務省の河合政務官においでいただいておりますので、先に河合政務官の方にお尋ねしたいと思います。 政務官には渡っていると思いますけれども、資料の三ページ、三枚目のところを見ていただきたいと思います。 独立行政法人、あちこちで独法、独法と言うので、皆さん知らない人がいないぐらいの言葉になっております。こんなものは、十年前、十五年前、だれも知らなかったんです。 私は、行政改革とかこういうのは、だらだら組織が肥大化
そういう抽象的なことを伺っているんじゃなくて、今私は具体的な表でお示しして、お渡ししてあるんです。この試験研究機関について、どれを独立行政法人にし、どれを国の機関にしておくかについての基準、私が知る限りにおいてこういう分類でこのようにしたんですが、これについてはいかがでしょうか。 支離滅裂な基準でやっておられるだけじゃないでしょうか。あるいは、農林水産省や原省に、ただひたすら独立行政法人化しろしろと言って高圧的に要求しているだけ、行革特権を振り回しておられるだけじゃないでしょうか。その点はいかがですか。
私は、統合するのが悪いなんて言っていないんです。統合していった方がいいと思っています。それはいいんですが、では、もう結構です。農林水産省の方にお伺いいたします。 二枚目の紙を見てください。「先進国の農薬・肥料・飼料の検査及び食品の研究・検査」、林業のはどちらでもいいですが、ちょっと今出ているので表にしたんですが、一体、アメリカ、イギリス、ドイツ等で、それぞれどういう機関が責任を持っているか、見てください、国民の生命、安全にかかわるんです。この農薬は使っていいかどうか、安全かどうかというのは、それは民間に任せられない話だと思います。 見てください。行革の先進国、独立行政法人の先進国イギリスですら、農薬検査、肥料検査、飼料検査は
皆さんにおわかりいただくために具体的に申し上げますけれども、鳥インフルエンザですよ。鳥インフルエンザがいつ人間の病気に変わるかもしれない、人間にもうつっていくかもしれないというので、家畜と人間の境目の病気なんです。片方、国立感染症研究所は国の機関で、動物衛生試験場は独立行政法人だと、連携もとりにくくなるわけです。ほかの国は、みんな国がぴしっとやっているわけです。こういうことを見本にしてきちんと対処していただきたいと思います。 それから次に、全く違うことですけれども、今、同僚の高山委員が松岡農林水産大臣にいろいろ伺っておられました。私は、この点は非常に気になっておりました。ですから、私は農林水産委員会で触れるべき問題ではないかと思
民主党の篠原孝でございます。 予算委員会で久しぶりに質問させていただきます。 今、資料を皆様方の手元にお配りしておりますので、それをごらんになりながらお聞きいただきたいと思います。 地域間格差、いろいろ問題にされております。今、岩國委員は、教育格差を中心にいろいろ御指摘なさったかと思います。格差はいろいろあると思います。安倍総理がいろいろおっしゃっておられるように、個人のところにいろいろ格差があっていいんだ、仕方がないんだ、これは私はそのとおりだと思います、いろいろあると。 それから、格差がどうなっているかというのは、年代に応じてちょっと変わってきているというのが僕はあるんじゃないかと思います。年によって違ってきてい
同じ条件のところでだったら、総理のおっしゃるように、チャレンジの機会を与えてやればいいんだろうと思います。しかし、まるっきり条件が違う、先ほど岩國委員が指摘されていましたように、新幹線のところに三時間、高速道路の入り口のところに三十分のところがありますね。総理、そこを選挙区とされておりますけれども、そこで生まれ育たれた方ではないので、おわかりいただけないかと思いますけれども、山口県の日本海側の油谷町、私は棚田振興議員連盟というのに入っていまして、非常に美しい棚田で、いつも水田カレンダーに出てくるところですけれども、ああいうところを一体どうやって活性化していくかというのをやはり考えなくちゃいけないんだろうと思います。 ちょっと思い
もう農林水産委員会でも一度やっていますけれども、松岡さん、質問されるようになったら長々しゃべっていただいて結構です。大臣ですから、答弁は簡単にお願いします。 いいですか、今、青とか稲経と言ったってわからないんです。わかりません。こっちの面積見てください。大臣は認識がちょっとおかしいんです、最初から。この間の農林水産委員会の延長線で言いますと、この直接支払いというのは、構造政策のためにやるんじゃなくて、所得補償というのは社会保障的なので、本当に必要な農家のところに、条件不利地域や何かにやりましょう、困っている農家にやりましょう、大きな農家にはやめましょうと。 ですから、いつもイギリスで一年に一回ぐらいずつ問題になるのは、チャー
この延長線で総理にお伺いしたいと思います。 総理は……
いやいや、総理に先に伺わせてください。 総理は、日本経済全体の底上げ戦略というのを再チャレンジということでやっておられます。ところが、農業の方は全体の底上げじゃなくて、ここに、言いましたように、平均の三・三倍。平均点以上ぐらいだったら多少わかるような気がするんですよ。平均点じゃなくて、平均点の三・三倍、平均の。上の方のエリート、超エリートだけを対象にするのでは、これは底上げにならないんですね、全然。全体の経済、日本国全体の底上げ戦略というのをやっておられるときに、農業だけは別扱いじゃないかと思います。 例えば、考えてみてください。二ヘクタールで二十五歳でこれから一生懸命やっていこうという人、七十三歳で、年はどうでもいいんです
今、日本は構造政策をとってこなかった、価格政策だけをとってきたというふうに松岡農林水産大臣はお答えになりましたけれども、農林水産省構造改善局農政課長として構造政策に心血を注いでこられた方が隣におられます。それを自民党で支えた方がそのちょっと隣にもおられます。構造政策を農林水産省がやってきていないなんてことはないんです。それは成功しなかったんです。ですけれども、僕は構造政策は推進すべきだと思います。しかし、やってこなかったなんていうんじゃない、やるべきだと思います、やるべきだと思いますし、ターゲットを絞るのはいいんですけれども、こんなばかでかいところばかりにやったんじゃ困るということです。この議論はやめます。（発言する者あり）
環境大臣に来ていただいています。具体的なことで、例えば中山間地規制、ぜひ予算委員会の場で検討していただきたいことがありまして、環境大臣と厚生労働大臣に来ていただいています。 中山間地域というのは、農村の中でも一番疲弊しているところなんです、山あり谷ありで。猿は出てくるわ、イノシシは出てくるわ、長野はクマも出てくる、シカも出てくる。それで農作物を荒らされる。台風の被害とか雨の被害というのは、ことしはだめだったけれども来年はいいだろうという希望が持てるわけですよ。出てき始めますと、猿知恵をつけると、毎年来るわけです。これはよくないわけです。 それで、いろいろ考えているんです。長野県の大町市は何をやり出したかというと、資料のところ
私も、自由にかんでいい、放していいなんて言いませんよ。この辺の元気のいい人なんかは典型的で、私なんか、質問しているときにいっぱいかまれているような気がしますので、余り野方図にというのはよくないので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。 今、直接支払いの関係で僕がもう一つ心配するのは、農村地域社会の崩壊というのは、食料安全保障も一部の人たちがやるとだめになっていくんじゃないか。 食料安全保障については、安倍総理のお父上の安倍晋太郎さんのときに非常に大きな動きがあったんです。昭和四十八年、大豆ショックがありまして、これではいけないとアメリカが大豆の輸出を突然禁止したんです。それで困って、そして食料の安定供給というこ
今、安全保障上いろいろなところできちんとしていこうというのに、特に軍事的な安全保障をきちんとしていこうという議論が僕はあってしかるべきだと思う。その内容自体について賛否というのはいろいろあると僕は思いますけれども、軍事的にも自前で、エネルギーもなるべく自前で、食料も自前でと考えていくべきなんですが、ちょっとここでよく考えていただきたいのは、一番下の参考のところ、資料にもありますけれども、軍事的にちゃんとやろうという人が、食料なんかどうでもいいという人が結構多いんです。これは論理的な矛盾ですから、よく承知していただきたいんです。 この点について、軍事的なことについては非常に一家言を持っておられる麻生外務大臣、食料についてはどのよう
時間になりましたのでやめますけれども、松岡農林水産大臣とは農林水産委員会でもっともっと長く議論を続けさせていただきたいと思います。 そのためには、大臣、ひとつ気をつけてください。事務所費とかワクチンの何とかとかＮＰＯ法人、そういったことをきちんと説明して、きちんと長らく議論できるようにぜひしていただきたいと思います。
民主党の篠原孝でございます。きょうは、次の内閣の農林水産大臣として、初めて質問させていただきます。 冒頭でございますけれども、私の同期の須賀田菊仁経営局長が一月に残念ながらお亡くなりになりました。多分ここの委員会でも名物局長だったんじゃないかと思います、名物役人でした。まず彼に哀悼の意を表しつつ、真剣に議論をさせていただきたいと思います。 きょうは、皆様のお手元に資料をお配りしております。 所信の中でいろいろ松岡大臣の御所見を伺わせていただきましたが、私は、今一番大事、どれが一番、二番とつけるのは失礼かと思いますけれども、農政の大転換期に当たっているということでございますし、それを乗り切るための大政策として品目横断的経営
私、質問を三十一問用意しておりますので、一分間の質問に、この後のお答えをいただいているのもあるんですけれども、まあ一時間半ありますが、もう時間が十三分ほど進みましたので。 大体認識が一致しておるところが大半だと思いますけれども、今大臣の直接支払いについての考え方をお伺いしていますと、ちょっと違ったところがある、その点だけを指摘させていただきたいと思います。 価格支持、プライスサポートはいけない、それからインカムポリシーに行こうという流れは同じなんですが、なぜそういったことが行われたかという理由ですけれども、今消費者が高いものを買わされているからというのも、それも一つの理由ですけれども、農業生産サイドからいくと、二つ大問題があ
大臣、それは学説なんかじゃ全然ないんです。定説です。常識なんです。だから、ここが一番違いがあって、大臣にはちゃんと説明している者がいないので、大臣が悪いんじゃないと私は思います。 直接所得補償、ダイレクト・インカム・サポート、これは援助なんです、援助。わかりますか。今、エイドという言葉が使われています。ダイレクト・インカム・ペイメントと言っていますけれども、ダイレクト・インカム・サポート。ただ、英語はちょっと、サポートというのは本当は補助なんですけれども、サポートというと支持と訳しちゃうからややこしくなっているんですが、援助なんです、補助金なんです。これはみんなにやっていくというものなんです。 ですから、直接所得補償というの
大臣、そういう、質問者に対して、私が何か言うんだったらいいんですけれども、逆のような言葉遣いはやめてください、こうやってちゃんとまじめに議論をしようとしているときに。 大臣が今間違っておられるのは、兼業農家を出されましたけれども、兼業農家云々と言っているじゃないんです。大臣は今、補償といったら社会保障と同じように考えておられるからで、社会保障、兼業の農外収入なんというのは捨象してください。 どういう農家にというのは、では、一ヘクタールと二ヘクタールと四ヘクタールと十ヘクタールとあったら、その兼業収入のことを言っているんじゃないんです。一ヘクタールだとか二ヘクタールで一生懸命やって、これから一生懸命農業をやっていこうとしている
大臣、三つのどれでもないというのはあり得ないんですね。これは、三つの性格、全部持っていたりするんですよ。こういうのじゃないと直接支払いに結びつかないんですよ。 後で申し上げますけれども、そういう認識でしたら、私が思うに、類推するに、やはり価格補償的な支払い、価格補償的な性格が強いんだろうと思います。条件不利地域には中山間地域所得支払いが残っているし、それから水と農地と環境対策が始まった、あれが環境の部分だろう、世界じゅう同じ方向に行っているんだろうと私は思います。 なぜそうするかというと、やはり直接支払いにはいろいろな理由があるんですよね。今、この三つの代表的なもので申し上げましたけれども、入っていませんでしたけれども、天候
私は松岡大臣と違って日々反省して生きる人間でございますから、間違いは間違い、だめなことはだめだと思います。 今の答え、みんな畜産なんです。畜産は、大インテグレーションで、もうでかくなり過ぎるぐらいでかくなっているんです。さっき伊藤委員が質問されました、知多半島、ふん尿だらけになっているということを端的におっしゃりたかったんだろうと思います。大規模が進み過ぎた問題も生じているんです。だから、これはまた解決していかなくちゃならない問題だろうと思います。 しかし、ほかの畑作なんかでは進んでいないんですね。だから、僕は、ここに今いられる皆さん、中核的農家がふえた、自立経営農家がふえた、規模拡大が進んで日本農業万全などとは思っていられ
