篠原孝

大体わかってきているわけですけれども、お互い輸出国も輸入国も、共同して両国の国民に安全なものを届けようという点では同じなんだろうと思います。 　資料の五を見ていただきたいんです。今伺っていた部分の通達なんですが、それの抜粋です。対米輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱、これは六ページにございます。これを見ますと、なかなか日本はアメリカに気を使っているなという気がするわけです。要旨のところの（３）ですけれども、その中に、屠畜場の設置者に通知するとともに、一番最後の行ですけれども、必ず米国農務省にも通知するというふうに書いてあるわけです。 　それから、３の認定要件のところの屠畜場関係というところを見ていただきたいんですが、ここは、屠

今、大臣、大事なことをお答えになっているんですが、日本の場合は、地方分権とかありまして、屠畜場の管理は基本的に都道府県に任されている、アメリカは国が直接やっている、それはわからないではないんです。 　この今の写真をちょっと見ていただきたいんですが、よくおわかりにならないかと思いますけれども、内臓の処理の一番左にいる女性のヘルメットに字が書いてありますけれども、これはＵＳＤＡと書いてあるんです。ＵＳＤＡ、農務省の職員が直接検査しているんですね。十人ぐらい、四千頭も処理しているわけですから、当然きちんと検査しなくちゃならないんでしょうけれども、こうやってやっているわけです。しかし、私がいろいろ資料をお願いした限りでは、ペーパーでこのよ

それでは確認ですけれども、全部行こうとした、十一施設でやめた、今ちょっととまっているのでやめているということですね。そういうことでしたら、今我々は月に一回行ったりしているということですけれども、少なくとも年に一回は全施設をちゃんと査察に行かれるんでしょうか、今後ですけれども。

ぜひきちんと見ていただきたいと思います。そして、言うべきことは言っていただきたいと思います。 　それで、今後どうしていくかということなんですけれども、いろいろ新聞報道されております。きのう私は感心したんですけれども、共同通信の配信で武部幹事長がこう言っているわけですね。我が国が現地に行き、きちんと調査する必要があると。武部幹事長は、事前に査察が必要だと。それから続けて、アメリカ側も日本からの輸入を厳しくチェックしているのに同等にチェックすべきだと。武部幹事長、覚えておられるでしょうけれども、全頭検査を導入されたときの農林水産大臣です。人物を見る目はちょっと欠けるところがあるのかもしれませんけれども、牛についてはさすが鑑識が高いんじ

今、大事なことをずっとお答えいただきました。そして、こういったときに、またもとに戻って恐縮ですけれども、国際的なルールでは、輸入国の査察というのはどのように位置づけられているのか。基本的に輸出国が責任を持って認可したりする、それを輸入国が認めなきゃいけないのか。そういうルールになっているのか。 　今、ホタテの輸入再開のことで注意深く伺っていました。そうしたら、前はどうだったかわかりませんけれども、再開に当たってはＥＵが青森県へ現地視察に来た、それでもって再開されているというふうに聞こえましたけれども、国際的なルールが一体どうなっているのか。基本的に輸出国の認可でいいのか、輸入国はどの程度そこに口を挟むことができるのか。川崎大臣、お

わかりました。輸出国に基本的に任されているというルールはわかりました。だから、そうなっているんでしょうけれども、このような国民的関心を呼ぶような大問題が生じたときに、一体どうやって解決していくかという問題に私はなっていくんだろうと思います。今の、ＥＵに対するホタテガイの輸出の再開に当たっては、大島委員長の地元の青森県にＥＵの監査官が来まして、見て、そして輸出が再開されたと。 　私は、日本が今度再開する場合も、前回は、最初にアメリカ側が見て認定した工場、事後調査でいいんだ、事後査察でいいんだということでしたけれども、これだけ問題が生じたわけです。再開に当たっては、信用ならないと言うと大げさになるかもしれませんけれども、ちゃんと見させ

私は円満な解決の方向で今伺ったんですけれども、それだけの決意があれば結構でございます。 　今、繰り返して申し上げますが、ホタテガイは平成七年に禁止された、一九九五年に禁止されたんですね。それで、日本はまじめですから、通達を出してあれこれ整備してというのは、大臣がお答えになったとおりです。相当苦労して、そしてきちんとして、それで現地視察も受け入れて、そして輸入解禁、ですから、平成七年から平成十四年、再開に七年かかっているんです。私は七年かけろと言っているわけじゃないです。アメリカがどう対応するかというのでまさに見なければいけないわけですよ。一たん不始末をしでかしたら、信用を取り戻すにはそれだけ時間がかかるということです。私は、じっく

短期的に、十八カ月から二十カ月飼うわけですから、すぐにはできませんけれども、アメリカ側も準備しています。ですから、ちゃんとこらえて、二十カ月齢以下の生産記録がなければ絶対ならないということで通していただきたいと思います。 　次に厚生労働大臣、一つは月齢判別です。次は簡単なんです。中で分けるんじゃなくて、さっき日本側の通達にありました、あれは豚と牛を一緒に処理するようなところではだめだよという通達なんです、日本の場合。だから、一歩を進んで、日本向けの処理加工場をスペシャルにするか、あるいはレーンを完全に分けてください、そして、分けてきちんとやるところだけを認可してほしい、あるいは認可する、日本はそれを認めるという形にしていけば、それ

今は受け身の御答弁しかいただきませんでしたけれども、この点、しっかり念頭に置いて交渉に当たっていただきたいと思います。 　次に、食品安全委員会の問題です。 　資料の一の時系列のを見ていただきたいんですが、食品安全委員会、鳴り物入りで成立いたしました。谷垣財務大臣ができたときの担当大臣だったと思います。私は、この食品安全委員会の役割に相当期待いたしました。食の安全というのは大事だと思って、農林水産省の役人やりながら、この点についてきちんとやってくれと、どの部署に行っても、食の安全をきちんとすべきだということをいろいろ主張してまいりました。 　これをちょっと見ていただきたいんですが、総理の質問用につくったので、ちょっとそこのところ

わかりました。そういうことでしたら、ぜひ頑張っていただきたいんです。 　それでは、今、これだけ問題になっているわけです。リスク管理機関の厚生労働省、農林水産省はアメリカの調査結果を待っているという段階です。しかし、一部の食品安全委員会の委員の皆さんが心配したとおり、アメリカはちゃんとした前提条件を守らなかったわけです。前提条件は崩れたわけです。ですから、政治的な配慮云々というのはする必要もないんだという、食品安全委員会がこういったときにちゃんと存在意義を示すためにも、二〇〇四年の九月九日、諮問を受けていないのにもかかわらず中間取りまとめをして、検査体制を、過度に全頭検査なんてやめていこうという中間取りまとめを公表されているわけです

これはちょっと問題だと思うんですが、こういう状況は。私は、本来は、日本側の食品安全行政についての行政組織が実態に合わない形になっているんじゃないかと思うんです。 　行革会議がございまして、中央省庁の再編が行われたわけですが、その当時、猪口大臣は行革会議の委員でした。私はそのときにずっと議事録を見ておりましたら、あのころは統合統合ということで議論されていました。科学技術行政を統合する、交通行政を統合する、水行政を農林水産省にとかいろいろありました。統合というのが一つのキーワードでした。それで、食品安全行政も一元化すべきじゃないかということを六人の委員の先生方が述べておられまして、その中でも、やはり女性という立場から、食品安全行政はき

大臣らしい答弁、ありがとうございました。 　食品安全行政、やはりちょっとがたついているんですね。今、松田大臣、見守っていると。これは、食品安全委員会と農林水産省と厚生労働省、やはり三つに分かれているということがいろいろ問題じゃないかと思います。日本は第三者機関まで理想的につくりましたけれども、じいっと見守っているだけというような組織というのは、何をしているのかなというのはあるんじゃないかと思います。 　七ページのところを見ていただきたいんですが、あちこちいろいろな、日本、イギリス、フランス、アメリカのを書いてあります。日本はイギリス並みにリスク評価機関をつくって、そして別建てでちゃんとさせようとしたんですけれども、やはり現実には

最後に、私、おわかりでしょうけれども、三つ提言いたしました。月齢判別、生産記録できちんとするということ……

はい。 　それから別に分けること、それでシングルエージェンシー、これはぜひ実行していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の篠原孝でございます。 　十五分間で五省庁の方においでいただいていますので、一省庁三分ぐらいになります、端的に質問させていただきまして、端的にお答えいただきたいと思うんです。 　まず、積雪量というのが盛んに出てくるわけですけれども、今回のニュースを聞いておりまして非常に疑問に思ったことがあります。いつも、先ほど鷲尾委員のところにも出てまいりました津南町というのが豪雪地帯でございます、津南町が三メートル九十六とか出てくるんですが、その次に飯山市が二メートルとか出てきて、栄村が登場いたしましたのは、四〇五号線が閉鎖されてからなんですね。これはなぜかということを調べてみますと、そこにアメダスの観測地点がないということでオミットさ

ちゃんとした答えになっていないとは思いますけれども、飯山市とか栄村のところで調べているわけですから、この資料をごまかすわけじゃないわけですから、そういった資料もどんどんアメダス等の資料と同じように使っていただきたいということです。これが第一の質問でございます。 　次に、自衛隊の出動ですけれども、これは本当に助かりました。先ほどの高鳥委員の質問の中にもありました四〇五号線、がけっ縁です、こんなところは一般の人はとてもできません。私は、十二月二十七日、ボランティアの方々が雪かきが終わった後、カーブミラーが見えなくなっていると、そこまで手当てできないので、それを見られるようにしているという人たちのところへ真っ先に伺いました。それから、一

その今の答弁で皆さん安心されるかと思います。これからは残雪ですね、雪崩、これは非常に大変ですので、引き続き災害派遣の点はお願いいたします。 　それから、次でございます。今のこの算定基準の関係なんですが、これを見ながら考えていただきたいんですが、これは道路というときに農道とかが入っていないんです。御存じのとおり、農林水産省が手厚いことをしている関係もありまして、農道の方が普通の市町村道よりか立派になっているところもありますし、生活道路になっているところがあるわけですけれども、これがなぜかしら算定基準に入っていないわけです。細かな資料はつけておりませんけれども、問題の特別交付税の積雪度のチェックですけれども、そういったところに小学校、

わかりました。それも非常に前向きな答弁で、そのことを徹底していただきたいと思います。困っている点では同じですので。 　それから次に、この点は既に鷲尾委員等も聞いておりますけれども、災害救助法、それから自衛隊の派遣というときにどの範囲でやるかというのが問題になってくるわけです。 　これは高鳥委員も質問されましたけれども、市町村合併でばかでかくなっている。長野の例で言いますと、皆さんがよく御存じなのでは、戸隠村、鬼無里村というとんでもない山の中ですけれども、長野市に合併されております。それで、これが激甚災害法とかあるいは局地激甚災害とか、そういったことに関係してくるわけですけれども、市町村単位ですべて行われているわけです。ですから、

今ちょっと聞きましたけれども、時間がないんでやめますけれども、合併した後五年間だけは面倒見るなんというのは、それはだめでして、もっと細かい配意でぜひやっていただきたいと思います。 　次に、被害、今専ら生活の観点からだけというか、道路とかが言われていますが、大被害は農林水産業だろうと思います。木の枝が全部折れる、果樹ですね。畑のはいいんですけれどもね。そうなると、これは大変なんです。まだ農林水産省は被害状況を把握していないと思います。農民もわからない。雪で下枝がみんな折れてしまう、価格が低迷している、高齢化が進んでいる、これじゃやっていけないということ。 　これは、今姉歯問題でいろいろやっていますけれども、あれも国がどれだけ援助す

一言だけ最後にお許しいただきたいと思います。 　今、既存のものを利用してということですけれども、これは余り知恵がない考えでして、災害が起きてしまったのを、災い転じて福となす、災害復旧ということに乗じて樹木を一斉に更新するとか樹園地を一斉に整備するとか、そうすると削減対象にもならないわけです。二度目の農林水産大臣を務めております中川昭一大臣はこれを御存じですので、ぜひこういったことをきちんとやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。