篠原孝

引き続き努力して、足りないことがあったら、パワフルな大臣もおられますし、我々も応援団ですから、言ってください。 　私は、環境問題というのは本当に国際問題から発していると。私は農林水産省に三十年いたんですけれども、だめなんですね、役人というのは。クイックレスポンスということができないわけです。ちょっといい例になるのか悪い例になるのかわからないんですが、申し上げますと、昭和三十一年から三十六年の入省者に対して農林水産省は、うんと大昔ですけれども、信じられないんですけれども、農林水産省に入ってから半年以上、日米会話学院に通わせたんだそうです、ほとんどの行政官を。それは、将来、国際問題が大問題になるだろうということを見越した人がいたわけで

努力されているということですけれども、環境省は今六人ですか、在外公館。ＯＥＣＤが一番最初というのはわかる気がします。リオの環境サミットも結局ＯＥＣＤの閣僚理事会等でさんざんやってきて、それがリオの環境サミットにつながっている。先進国のルールというのはＯＥＣＤで決まっていますから当然だろうと思います。 　しかし、私の経験で恐縮ですけれども、ＯＥＣＤ代表部に私は勤務したことがあるんですよ。大変でした。私は、英語もそれほどできないし、能率が悪いので夜中までよく仕事をしていましたけれども、私以上に夜中まで仕事をしていたのは環境省から出向してきていた方です。名前は、こういうところで言ってもいいのか、高橋康夫さんという立派な方です。もう、霞が

日本にあるのは当然だろうと思いますけれども、今おっしゃった中では、ＵＮＥＰなんかに相当お金を出している、六％近くですね。どこの国際機関もそうなんでしょうけれども、国際機関のルールというのは、お金の拠出割合に応じてその国の人を採用する。日本は、完全に相互、パラレルになっているところなんかほとんどないだろうと思いますけれども。 　項目というか問題によっては、人材がいて、送り込む余地がいっぱいあるもの、例えば通商問題とかああいう非常にぎすぎすしたもの、あるいはゼネラルなもの、例えばＷＴＯですけれども、ああいうところは、日本人をいきなり採用せよといっても、だから無理なんだろうと思います。 　しかし、技術問題、テクニカルな問題については、

抽象的なお答えなんですが、では、具体的なことを聞かせていただきます。 　環境省は、そんなにぱっとすぐ国際機関に行ける人材が多くないということです。それでも、先ほど御答弁いただきましたけれども、いろいろな国際機関に七、八名出しているということですけれども、では、一体、外務省は国際機関にそういう人を出していますか。言葉が一番最初に問題になりますから、地球環境問題を担当した、そこそこの中堅の人を国際機関に送り込んで、そこでもっていろいろやってもらう、これが一番いい方法なんだろうと思います。 　それからもう一つ。今、各省庁との人事交流というのを盛んにやるようになってきておりますけれども、環境省とはちゃんと人事交流をやっておられるでしょう

ぜひ相互連携してください。足りないところを補い合うというか、外務省の方は環境問題をちゃんと勉強していただく、逆に、環境省の方は外務省に行って、外交の場で環境問題をどうするかというのをちゃんとやっていただくということだろうと思います。 　それで、ネックになっているのは、私は役人をやっていましたのでそこそこわかっている部分があるので、これは環境省を応援するために外務省にお伺いしたいわけですけれども、ここの大使館へ出したいといっても、へんちくりんなルールがあるのですね、わからないでもないのですけれども。外務省は、人員を多く確保するために、一人受け入れるときに、あと五、六人あるいは七、八人、定員をよこせということをやるわけです。それは、た

それはいい答弁だと思います。外務省も、人数が少ない、五千人ちょっとの体制というのはよく言われています。ほかの国と比べたら少ない少ないと。その気持ちはよくわかるのですが、それよりもさらに少ないのが環境省ですから、五分の一しかないわけですから、そういった省庁に、人を出さなかったら受け入れないなんというけちなことを言わずに、ちゃんと受け入れていただきたいと思います。 　最後に、この件に関してですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。 　私は、人材は相当育っているとは思うのですが、意識的に育てなかったら育たないのだろうと思います。大臣もインターナショナルな方で、語学も堪能だし、国際関係の会議にも行っておられる。私は、日本が世界の環境問

それでは、国際問題はこれで解決して、来年はＥＵ代表部は絶対一人ちゃんとつくことはもう確実になったんじゃないかと思っております。 　次ですけれども、もう一つ、資料の下のところを見ていただきたいんですが、農林水産省と環境省の地方支分部局の比較というものですね。 　僕は、霞が関は非常に、あたふたしながらちゃんとやらざるを得ないし、やっているんじゃないかと思います。それで、地方における環境行政のあり方というのもちょっとてこ入れが必要なんじゃないかと思っておりました。地方事務所というのがやっとできまして、七カ所に三百六十九人設置されたそうですけれども、私は手っ取り早い道はあるんじゃないかと思います。 　これを見ていただくとわかると思いま

時間が参ったのですけれども、もう一つだけ、ちょっと井脇さんの質問に啓発されまして質問をさせていただきたいと思います。 　私は、大臣が先頭に立ってやられたクールビスとかいうのは、あれは非常に結構なことだと思います。今、ウオームビズというのもやっていると。もったいないふろしきもありますが。しかし、これはもっと大々的に教育ということでやる必要があるんじゃないかと思います。 　そうすると、さっきＥＵの情報とおっしゃいましたけれども、やはりＥＵはそういう点では先進国なんですね。イギリスも先進国です。非常に熱心に環境問題に取り組んでおります。ナショナルトラスト運動なんというのもイギリスから生まれた。 　それで、フランス、フランスも今もう真

きょうは、一時間時間をいただきました。この問題は、皆さんおわかりだと思います。今、農林水産大臣あるいは厚生労働大臣、松田大臣、四苦八苦しながら答弁されておられますけれども、この問題は総理が相当深くかかわっておられるわけです。私は総理にちょっと質問しようと思ったわけですが、きょうはおられませんので、日本国政府の一員として、同じ立場にあられます厚生労働大臣に、食肉加工処理工場の担当ということで、中心に質問させていただきたいと思います。 　資料を今お配りしてあるかと思いますので見ていただきたいんですが、西川委員、我々と同じところに行ってこられました。大体感じは同じだろうと思います。大分違うところもあるわけですけれども、思いは同じです。国

今、守られているとおっしゃいましたけれども、先ほどから話題になっておりますけれども、農務省自体が、農務省の内部の監察事務所が調査したところ、いろいろな問題が出てきたと。十二施設のうち九施設ぐらいがＳＲＭの除去の記録もないとか、それから、西川さんも御指摘になりました、へたり牛がそのまま屠殺されているというような問題があるわけです。我々が行ってもわかりますし、農務省が見てもわかる。 　査察団が行きました。問題があったんじゃないかと思いますけれども、一体何も問題なかったんでしょうか。あるいは、行って日本側が指摘して、直したところがあるんでしょうか。

今伺っていますと、何にも問題がなかったように聞こえるんですけれども、今これだけ問題が露呈しているわけです。調査に行った時点で、やりとりの詳細はわからないわけですけれども、専門家が行ったわけです。専門家が行ったにもかかわらず、何にも問題なかったんでしょうかね。後からいろいろ露呈してきているわけですけれども、十一施設ごらんになったわけですけれども、何にも問題なかったんでしょうか。 　私は、常識的には、行ってみて、ここがおかしい、ここがおかしいといっぱい出てきていいはずなので、後からでも、ここを直すべきだというのがあっていいわけですし、査察団が行ったときに、もう既に相当要求をして直させたりしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、そ

それでは、今問題が生じたわけです、一月二十日に。それから、農務省自体も悔い改めようとしていろいろ指摘されているわけです。それから、我々調査に行ったとき、これはほとんど西川さんたちが行かれたところと同じ場所を見たわけですけれども、我々は、ワシントンＤＣに行きまして消費者グループの人たちとも会いました。 　アメリカというのはある意味では健全な社会でして、内部告発とかありまして、もう既に検査官組合が、千三十六件の問題点があったというのを指摘しまして、それをちゃんと詳細に調べた消費者グループが八百二十九にまとめて、いろいろ問題点を指摘しているわけです。それで、今回、脊髄、脊柱が入っていたのが日本にもう来てしまった。ですから、常識的には、一

我々は、ワシントンＤＣでは、ジョハンズ農務長官とも一時間ほどたっぷり意見交換というか、いたしました。ジョハンズ農務長官は、我々に対しては、当然ですが、非常にわびておられます。アメリカがこういった問題でこれほど真摯に謝罪している案件は最近ではないんじゃないかと思います。 　ただ、気になる発言がいっぱいありました。単純なミスだ、起こり得ないミスであったと。だから、その問題は徹底的に究明して、日本側がちゃんと納得するような報告をして完全に直すと言っておられるわけですけれども、しかし、時間がかかり過ぎるような気がするんです。最初のころの発言では、一、二週間以内に速やかに報告書を提出するとか言っておられたわけですけれども、時間をかけ過ぎてい

それではアメリカの言いなりになっているということじゃないでしょうかね。アメリカが日本側に要求を突きつけてくるときは、大体が、いつの幾日までにきちんとしてほしいという期限を区切ってきています。やはり外交とかこういう問題は、レシプロカル、相互主義でいかなくちゃいけない。アメリカが急がせたわけです。それでこういった問題が生じたんです。事実関係としてそうだろうと思います。こういう問題が生じたら、悔い改めるのを早くしてもらわなくちゃいけない。単純なミスなら単純なミスで、さっさと報告書を書いて送るべきで、いつからいつまでというようなことはしなかったというんじゃなくて、第一弾、第二弾、いろいろあっていいんです。 　私は、これは、後で申し上げます

大臣はちょっと混同されているんじゃないですか。アメリカ業界が早くと言うのは輸入再開を早くであって、報告書を早くじゃないんですね。我々は報告書をちゃんと早くということで、では、輸入再開もじっくり取り組んでなかなかさせなければいいので、そういうことになるんじゃないでしょうか。 　しかし、こっちがアクションを起こさなくちゃだめですよ。例えば常識的に見て、二つの会社がかかわったわけです。オハイオ、ゴールデン・ビールですか、それからアトランティック・ビール・アンド・ラム、この二つの会社のかかわったところでミスが起こったんです。そうしたら、私は、直ちにこの二社に査察団を派遣して、一体どういう状況でどういうミスが起こったのかというのを日本側がち

しかし、アメリカ側が四十施設を認可したんです。そして間違いが起こったので、二つの施設を取り消したわけです。日本は、アメリカが認定した施設のどこに行ってもいいわけです。十一施設行っているんです。そして、これから行こうとしている。ほかのところまでチェックしに行くのは僣越かもしれませんけれども、問題を起こした二社については日本の責任において真っ先に査察すべきだと思いますけれども、もう一度お答えください。

しかし、矛盾していますね。もう二つの施設とも認可を取り消されたわけです。取り消されたところへ日本がのこのこ行くというのは理屈上は合わない。時間がたってしまったら合わないわけです。 　これはやはりおかしいので、では約束してください。この二社には、新たに再開される査察として必ず行かれるんでしょうね。

では、その次の段階でもいいですから、私から要望しておきます。必ず行ってください。 　それから、先ほど申し上げました、いろいろなこと、外交、こういった問題はお互いさまということです。日本の牛肉の輸出も禁止されておりました。しかし、同時に再開されました。日本の場合は、今ずっと答弁されておられますように、アメリカ側に任せて、アメリカ側が、全部自分のところが責任を持つからといって工場を認可してということをやっているわけですね。日本も、数は少ないわけですけれども、数工場というか食肉処理加工場が認定されているわけですが、これは一体どのような手続でもって再開されたのか。 　何を答えていただきたいかというと、アメリカ側から査察が来たりして再開さ

ちょっと伺っていてよくわからなかったんですが、これは厚生労働省所管だと思いますので厚生労働大臣に伺いますが、アメリカ側は事前に日本に査察に来たんでしょうか、来なかったんでしょうか。

そうすると、この点については日米対等だということでよろしいんでしょうか。そうですね。