篠原孝

ありがとうございました。 　人数で約三倍、それから試験研究費で約一・五倍、国がわずか七十七億円。ですから、五、六％にしかならないんだろうと思います。 　次に、問題は、いろいろあるんですが、まず、都道府県の試験研究機関の中の研究のダブりです。それは一体どんなふうに把握しておられるか。 　私があちこちで耳にしたところによりますと、例えば花の研究というのが盛んなわけですね、花はもうかるので意欲的な農家がいっぱいいるということです。トルコキキョウというのを、美しい花だそうでございまして、皆さんいっぱいもらっているんだろうと思います。私はもらったこと、残念ながらほとんどないんですけれども。送ったこともないんですけれども。それが、猫もしゃ

そういう抽象的な答弁しかできないんだろうと思いますけれども、わかっていただきたいので具体的な例で申し上げます。 　これは提案ですけれども、例えば果樹試験場が東北六県にみんなあるわけですよ。そして、リンゴもブドウも桃もナシもサクランボもすべて同じように研究しているわけです。これは壮大な無駄だろうと思います。ですから、地域研究センターがあります。そこがきちんとコントロールというか調整をすればいいんです。どういうふうにするかというと、青森はリンゴの研究をやってください、山形はサクランボの研究でいいです、福島は桃の研究でいいです、秋田はナシでもというふうな形でやって、その研究成果はそれぞれの県にすべて均てん化していく。 　競争原理という

今、飼料用稲でお答えいただきましたけれども、稲なんかも典型的だろうと思います。稲ぐらいでしたら、みんな各県で競って、あきたこまちは秋田でつくるというようなのがあります。だけれども、コシヒカリが典型的な例だと思います。コシヒカリは福井の農業試験場で生まれました。しかし、全国に均てん化していくというのがあるわけです。 　ですから、そんな一つの県だけでやってというのをやる必要はない。米ぐらいはみんなつくっているから全県でやってもいいですけれども、果樹とか野菜になったりしたら全部やることはない。ですから、百貨店じゃなくて、専門店ベースの形の試験研究機関にしていけばいいんだろうと思います。そのコントロールは国の独立行政法人がやるべきじゃない

国と都道府県の関係を考えていきますと、矛盾が生じてくるわけです。この独立行政法人の法律は非常に矛盾が多いわけです。その一般的なものはもうあちこちで議論されているから私はやめますけれども、非公務員になるのに国家公務員の共済組合にはそのまま入っているとか、国立環境研究所は完全に独立行政法人になるわけですけれども、国立をそのまま残してほしいとか、めちゃくちゃなわけです。欧米の論理的な社会では絶対あり得ないことが平然と行われているわけです。 　こっちでは、実質的に問題になってくるわけです。今お答えいただいたとおり、国が調整をしようとすると、しかし、国の関係の独立行政法人は非公務員になってしまっている。ところが、都道府県の試験研究機関の職員

今、受け皿ができて、つくっているという答弁だったと思いますけれども、これはすぐ考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　ちょっと昔の話をするのも恐縮なんですが、私は、自分でこの仕事に携わったので、ここの問題点は地方の試験研究機関だということに気がつきました。しかし、国会で一体このことがどう議論されているかというのを衆議院のビデオライブラリーでチェックしました。皆さんおわかりだろうと思いますが、地方の試験研究機関、行政改革、非公務員化とかいうキーワードをやると出てくるのです。私は感心いたしました。このことを、今から七年前に国会でちゃんと質問されて指摘されていた方がおられたのです。入澤肇議員です。 　入澤さんは、やはり国のもの

今、お答えになった問題、国と地方、そしてもう一つ、大学もかかわってくるわけです。大学にも試験研究機関があります。 　具体的ないい事例で、皆さんに考えていただきたい事例を提供いたしますと、長崎なのです。長崎県は、水産が大事なわけです。県が用地を提供いたしまして、長崎大学の水産学部、それから長崎県の水産試験場と、国の水産総合研究センターの地域研究センターも、同じ場所にあるのです。それは、一体どういう役割分担をしているのか。同じ場所にあるし、連携もすればいいのです。それで、このうちの二つは既に独立行政法人になっているのですよ、大学と、国のは。県のだけがなっていない。それで、県が独立行政法人にしたら、その独立行政法人になった三つの独立行政

三つ、場所は一緒のところにあって、役割分担しているということですけれども、指揮命令系統がちょっとずつ違うんですね。しかし、現場の方がわかっていると思います。いずれ時がたてば、三つ一緒にというふうに必ずなっていくはずです。待っているだけじゃなくて、主体的にやっていただきたいと思います。 　水産が、私が提起している問題を一番ぴったりするような形で回答を出してくるわけです。機関委任事務というのと自治事務というのが地方分権で問題になったことがあります。西尾勝先生と私は二度ほど大議論をしたことがあります。西尾さんにはすぐ理解していただけました。どういうことかというと、あちらはみんな地方自治事務にと言ったんですが、私はそうじゃないと。海のこと

時間がなくなりましたので、この質問は大臣にお答えいただきたいと思います。ちょっと副大臣のところはスキップさせていただきます。 　もう一つ、題材を提供いたします。北海道の試験研究です。 　北海道は、札幌農学校ができまして、大学で試験研究も教育も普及もみんなやっていたんです。それで、都市化してきたんで、今、見晴らし台があるところに試験研究所が移ったんです。それで、戦後どうなったかというと、もう一つ転機が訪れるわけです。ＧＨＱが、やたら地方自治の確立ということで、どうしても北海道でも道立の試験研究機関をつくらなければいけないというふうに圧力をかけてきたわけです。当然、日本は、そんなことをしなくたって北海道は道で一体だ、だから別の試験研

具体的な数字、一番最初にお答えいただいた数字をもう一度申し上げます。県の試験研究費、人件費も含めてわずか、わずかと言うと国民の皆さんにおしかりを受けますけれども、千六百十九億円です。これを全部国がやったって罰は当たりません。緑の補助金です。 　みんな独立行政法人にして国のもとにきちんとやる、こういう方針で臨まれるのが一番だと思います。中川農政の間にぜひ実現させていただけたらということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

民主党の篠原孝でございます。 　今国会では外務委員会で初めて質問をさせていただきます。外交問題、もう既にいろいろな方が質問されておりますけれども、山ほどあります。私もそういったものについてお伺いしたいことがあるんですが、それはさておきまして、きょうは、外交の体制の整備について、援軍の意味を含めましてちょっと質問というか指摘させていただきたいと思います。 　私も、にわか外交官で、パリに三年ほど外務省のお世話になったことがございまして、ですから、一歩外から、外務省の組織体制のあり方、こうしたらもっとうまく動くんじゃないかなというのを感じたことがございまして、ずっとそれを温めておりました。 　外交は非常に大事だと思っております。私は

やはり語学が中心になりますから、最近、外交官試験がなくなって、一般の公務員試験の中から選ぶわけですから、語学がそれほどできなくて、語学音痴の人も入っている。それでも僕はいいんだろうと思います。ですから、語学の訓練をちゃんとしていただかなければならないと思います。 　そこで問題になってくるのが、私が聞いている限りでは、今お答えになったアラビア語や韓国語や中国語は特殊外国語だ、だから英語も研修させなければいけないという配慮がなされているはずなんです。ところが、スペイン語とかフランス語とかドイツ語になると、そこの研修に行くけれども、英語は勝手に覚えろという形で、余り研修の機会が与えられていないというのを、私は十年ほど前、パリの代表部の勤

さすがに大臣、すぐおわかりいただけるかと思います。 　それで、提案ですけれども、韓国語やアラビア語や中国語が三年になっているというんだったら、英語圏の人は、今大臣がおっしゃったウルドゥー語とかスワヒリ語、マイナーな言葉をそのかわり習えといって三年にするなり、一年半英語なりスペイン語なりドイツ語で、あと一年はほかの語というのをやったりして対応できるんじゃないかと思う。ちょっとした工夫で私はできるんじゃないかと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 　それから、語学の専門家というのも大事なんだろうと思いますけれども、私は、外交の専門家でぜひ外務省で気を使っていただきたいのは、語学の専門家、国別の専門家は非常に立派な

大臣、これも前向きに答弁いただきまして、ありがとうございます。というか、そうやっていかなくちゃいけないんだろうと思います。 　例えば、プロの育成の仕方なんて幾らでもあるのに、どうも、だけれどもそういう人事はしていない。どういうことかといいますと、例えば環境問題。地球環境課がありますよね。ですけれども、環境省への出向というのもあるんですけれども、余りしていない。 　外交は全部の省庁にかかわりますから、人事交流をしようといったら外務省が一番しやすいはずなんです。農林水産省も人事交流いたしまして、第一号で来られた方が大出世されておられます、どなたか、外務省の人たちはすぐおわかりいただけるのだろうと思いますけれども。 　そうやって、プ

今、ついでに、質問通告しておりませんけれども、塩尻官房長、石川経済局長、小松国際法局長おられますが、今の局長クラスで国際機関への勤務の経験おありになる方おられますか。

済みません、通告していないのに。 　何でそんなことを申し上げたかというと、やはり、エリートコースみたいのがちょっとあるわけですね。何か、言っちゃ悪いんですが、端パイみたいな人を国際機関にやるとかいうんじゃなくて、ピカ一を出して、そして出世させるというふうにしてやっていただければうまくいくんじゃないのかと思います。 　それで、最後はやはり国を挙げて、日本はいっぱいお金を出している、金ないと言いますけれども、日本は、国際機関からはお金だけ出して文句を一番言わないいい国というふうになっているわけです。 　今、松浦さんがユネスコの事務局長をやっておられます。これは小渕総理が相当力を入れて、どの大使にもぜひ運動しろとかやって、いろいろな

今、大臣は向き不向きがあるということをおっしゃいましたけれども、私は、氏と育ちとどっちが大事か、才能と育ちと。役所の中で見ていると、みんな優秀ですよ。特に外務省の方はみんな優秀で、どちらかというと才能云々よりも、どういうポストでどういう人にどういう仕事をしたか、どういう立派な上司に仕えたか、どういうだめ上司に仕えたか、そういうので結構変わってくるんじゃないかと思う。 　ですから、いろいろな機会を与える。だから、さっき語学のことも申し上げたわけですけれども、私は農林水産省というさえない役所に三十年勤めておりました。ろくな行政をしていなくて、隣の方には予算をばっさばっさ切られたりしておりましたけれども、たまにはいいことをしているんです

外務省の中で、今、語学のプロもいて、安全保障のプロ、地球環境問題のプロとつくっていって、何でもできるみたいな感じになりますけれども、やはりそれでは無理だろうと思います。外交も、先ほど大臣がおっしゃったように、こんなに長くなったりする、こんなに積み上げられるような条約が必要になってくると、細かいところはやはり各省に任せなけりゃいけないんじゃないかと思っております。 　それで出向とかいうふうになるわけです、人事交流になるわけですけれども、そのときに、どうも外務省は、そこになると各省からようでもないのが、ようでもないというのは標準語ですか、要らないのに受け入れられないというような感じで、結構嫌がる傾向があるんじゃないかと思います。 　

ありがとうございました。 　今の合併省庁は一人でいいとか、そういうので、でこしゃこつければいいんだろうと思います。ぜひ、そういうふうにして一番いい体制で臨むようにしていただけたらと思います。 　どうもありがとうございました。

民主党の篠原孝でございます。 　大臣の所信に対しまして質問させていただきます。 　所信のところから入らせていただきますが、ふろしきというのが今話題になっております。私もふろしきの愛好者でございまして、どういうときに一番使ったかというと、二十数年前アメリカに留学させていただいているときに、やたらリーディングアサインメントというのをいただきまして、山ほどあってわけがわからない、ふろしきに包んで持ってまいりました。 　もったいないふろしきと言っておられますけれども、そのころは私はミラクルバッグと言っていまして、これはアメリカ人がつけた名前でして、教えてやりました、持っていましたので。ところが、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、

気持ちはわかるんですが、非常にやっておられるというのはわかるんですが、この数字、私が特別つくりましたので、ちょっと見ていただきたいんです。これが資料でございます。「各省庁の留学派遣者数の比較」、人事院の長期在外研究員派遣というので、簡単にいいますと留学ですけれども、私もこれで二年間、アメリカのワシントン大学に留学させていただきました。 　これは、一番左はその年の１種の採用者数、十五年度の数字を掲げてあります。それから１種の在職者数。それから最近五年間、ちょっと数字がこれしか手に入らなかったので基礎となる年次がばらついちゃうんですが、大体の比較ということでこれで十分だと思います。平成十三年から十七年の五年間の総計。それで、派遣者数を