篠原孝

やはり行革、行革と、行革様がまかり通るみたいな感じで来ているんじゃないかと思います。 　こういった状況の中で、やはり竹中大臣の役割は大事だと思うんですよ。政治なんか全然関係がありませんでしたけれども、途中から入ってこられまして、いろいろ斬新なことをやっておられる。こういう方にいろいろびしばしやっていただかなければいけない。 　さっきから、官から民へ、官から民へと、もう本当に何とかの一つ覚えみたいと言っちゃいけないんですけれども、やっているわけですよ。だけれども、民から官にしなくちゃいけないのがある。例えば、この前、独立行政法人の消防が独立行政法人から国の方に移ったですね。僕は、これは国民の生命、財産を守ったりするんだから、もとも

ぜひそうしていただきたいと思います。 　それだけじゃなくて、これは時間がないのでやめておきますけれども、あちこち、県がばらばらにやらなくたって、国が責任を持ってやっていいんです。中川大臣はよく御存じですけれども、ＷＴＯでも、試験研究のお金というのは緑の補助金というので、幾らふやしてもいいんです。国が専属的にやるべきだと思います。こんな小さい国ですからね、各県ばらばらにやらなくたっていいんだと。これをぜひ考えていただきたいんです。 　次に、せっかく竹中大臣に来ていただいているので、最後にもう一つ。四ページを見ていただきたいんですが、新聞販売店の話。これは覚えておられると思います。まず、皆さん初めての方がおられるので、六ページの写真

新聞も過疎地に大事なので、過疎地担当の大臣ですから、新聞についてもきちんと配慮していただきたいと思います。 　以上で終わります。

お答えいたします。 　直接支払いというのは、三年前の政府の答弁のような考え方がございます。直接支払いということは、今はこの言葉だけで言われていますけれども、昔は言い方がいろいろございまして、直接所得支持あるいは直接所得補償と言われて社会保障的な考え方が取り入れられたものです。 　この対極にあるのは、所得支持の反対ですけれども価格支持です。価格支持をしていると、あるいは、米とか麦とかの価格を高くしておくと大規模な農家にばかり補助金が行ってしまう。それはよくないから、本当に必要な人たちにだけ社会保障的に直接支払いでやりましょうというのが直接支払いの考え方です。ですから、直接支払いは、そのままべたに導入したら、根源的な問題として構造改

直接支払いというのは、形としては転作奨励補助金と似ているわけです。米が余っている、だからそれ以外の作物をつくってほしいと。転作の場合は、米もただ減らしたいだけということだったわけですけれども、我々の方は、先ほど菅さんが答弁されましたけれども、もっと前向きに考えて、米が余っているから、それを是正するためにというのじゃなくて、自給率が下がりに下がってしまった麦、大豆、菜種、そちらをつくってもらいたいというので出す。 　ところが、転作のときに、モラルハザードということをよく言われますけれども、起きてしまったわけですね。もう収穫なんかするつもりはない。だから、つくったふりをして収穫なんかしない。おれは麦をつくった、菜種をつくった、大豆をつ

先ほどの政府答弁の方では、大体今の耕地面積の五割、二百万ヘクタールというお答えでしたけれども、我々もそれなりに計算してみました。 　それで、販売農家を対象にすると、主な対象作物としては米、麦、大豆、飼料作物、雑穀、菜種、それから、それに加えて地域振興作物等を入れているわけですけれども、米絡みの販売農家で見ますと大体百五十万戸ぐらい、その他のいろいろな地域振興作物というのはわからないんですが、主要作物をやると約百五十万ヘクタール、それから百三十万ヘクタール、合計で二百八十万ヘクタールになると思います。 　しかし、米もつくり麦もつくって、あるいは米をつくって大豆とかいうのはありますし、そのダブりが七割ぐらいだとすると、大体同じで、二

直接支払いの理由でございますけれども、筒井委員の御指摘のとおり、いろいろな理由があります。 　一つは食料の安全保障、それから地域社会の安定、それから景観、自然環境の維持というのがありまして、我々が算定するときには、どの部分が幾らかというようなことまでは考えておりませんけれども、ずっと議論されてきておりますとおり、農業には違う機能がある。 　マルチファンクショナリティーというのは、先ほど大臣と筒井委員の間で議論が行われましたけれども、ほかの産業にはあるのかないのか。ないことはないんだろうと思います。地域社会の安定などというのは、小さな小売業者がいっぱいひしめいているようなことが地域社会の安定につながるというのも、そういった面ではあ

金額については菅さんが答弁されておられたのでおわかりいただいていると思いますけれども、とりあえず一兆円でございまして、このほかに、例えば、国民の理解がどんどん進んだ、八兆円なりの農業の多面的機能についてきちんと都市サイドも負担していい、そうじゃないとますます過疎化してしまうというような、そういう認識が高まってきたりして、理解を得られるのなら、我々もふやしていいのではないかと思っております。ですから、それにしたがいまして対象面積も当然ふえていく。 　菜種などは今はほとんどつくられなくなってしまって、全国で八百ヘクタールぐらいしかつくられておりません。かつては二十六万ヘクタールもつくられまして、菜の花というのはそこらじゅうで見られたわ

我々の法案は、一言で言いますと、直接支払いの導入により食料自給率を高め、農業、農村全体を活性化するというふうに言えるんじゃないかと思います。 　食料の安全保障でございますけれども、長らくというか、国際交渉では一番の眼目でした。外国から、ミスター・オンリーワン、ミスター・フードセキュリティー。もうフードセキュリティーという言葉がＯＥＣＤの閣僚理事会の文言に入っている、サミットの文言に入っている、それさえ入れば満足すると。 　今、二田筆頭理事はおられませんけれども、一九九〇年のウルグアイ・ラウンドのさなかですけれども、ブリュッセルに参りまして、ほとんど寝ずに交渉しなくちゃならなかった。まだ初々しい議員のころですけれども、一緒に参りま

荒井委員の御指摘のとおりの面があるかと思います。私は、担い手に重点を絞った政策もあっていいと思います。あっていいんですが、今までの実績から見ますと、今大臣、一番最近ではプロ農家というふうにおっしゃいました。その前に、中核的農家、自立経営農家、いっぱい美辞麗句が並びました。それで、それを育成しようとしましたけれども、なかなか育成できなかった。 　見てみますと、どういうところに後継者、担い手農家が育っているかというと、これは皆さんすぐおわかりいただけると思います。花の農家とか、野菜の農家とか、果樹の農家が育っている。なぜそういうふうに育っているかというと、花とか野菜とか果樹は小さな面積でもそれなりにやっていけるからです。ですから、農業

米の過剰というのは、先ほど二田委員が一番最初に御指摘になりましたように大問題だろうと思います。しかし、やりようがあるということです。まずは市場原理に基づくというのが一番なんでしょうけれども、そこに直接支払いがかかわるということで解決できるんじゃないかと思います。 　例で言いますと、もう既に転作奨励補助金というのでやりましたけれども、先ほども言いましたように、捨てづくりとかいうので余り生産する方に身が入らなかった。それを逆転して、生産するんだという方に重点を置く。それからその後、二〇〇一年から、食料・農業・農村基本計画ができまして、麦、大豆、飼料作物について相当生産をふやそうということで、転作奨励補助金と同じような形ですけれども、相

おはようございます。民主党の篠原孝でございます。 　きょうは、ＥＰＡに関連いたしまして、日本の将来の国づくりがいかにあるべきかということ、これは、こんなこと言っては失礼かもしれませんが、前の外務大臣にはこういうことはお聞きいたしません。麻生大臣はポスト小泉の一人としていろいろ取りざたされておられます。国づくりについていろいろお考えになっておられるはずだと思います。 　私の記憶が正しければ、麻生政調会長時代、小泉総理が総理になられたばかりのころに、構造改革、構造改革と言っておられるけれども、ではその先の日本の姿は一体どうなんだということを麻生政調会長がお聞きになったはずです、私の記憶が正しければでございますが。 　私もずっと常々

それでは、ちょっと大臣と、ここら辺に関連して哲学論争のようなものをさせていただきたいと思っております。 　国づくりの将来ビジョンを持って一番熱心に取り組んだのは、戦後すぐのころじゃなかったかと思います。それは、めちゃめちゃになってしまった。それで、よくここでも出されて、余りおじいさん、おじいさんと言われると、立派な人を先祖に持った人はかわいそうで、いつも比べられるのでそこは同情いたしますけれども、やはり立派な方は立派な方で、しようがないんだろうと思います。 　吉田内閣、非常に、戦後の国づくりで、私はこれほどビジョンをきちんと持ってやられた内閣というのは、その後、例えば日本列島改造論とか、順序が逆になりましたが、所得倍増計画とか、

それでは、ちょっと聞いていただきたいので、私の資料を見ていただきたいんですが、きょうは、我が党の渡部恒三国対委員長にもおいでいただいております。それはなぜかといいますと、渡部恒三国対委員長と私は共通の趣味がありまして、石橋湛山さんの思想にほれぼれいたしておるわけでございます。 　三枚目、めくっていただきますと出てきますけれども、「新・小日本主義の勧め」という東洋経済新報の今から二十年ぐらい前に書いた私の雑文ですけれども、これがございます。 　今大臣がおっしゃった、一九八〇年代にはもうピークに達した、工的大日本主義がピークになっている。このころは、まだ浮かれていたときです。大国主義に陥っていました。金融大国とか言っていました、イギ

今、大臣のお言葉の中に、人口減少というのがありました。さっきの横長の紙のところを見てください。二千何年、二千百何年を僕は恐れているわけです。 　このまま行きますと環境が悪化する。どうして悪化するかというと、今、大臣は資本財、しかし、もう一つ中間財というのがあるんですね。他律的に、そのとおりだと思います。日本は人件費が高くなっている。だから、消費財をつくっているのに手間暇がかかるから、それは東南アジアの低賃金の国に任せた方がいい。だから、資本財、中間財が行くわけで、行かざるを得なくなってくる。だんだんそうやって移行していくはずなんです。 　日米繊維交渉をやったときも、アメリカの繊維担当者は、日本はいずれアメリカの立場がわかるように

どうもありがとうございました。

私は、民主党・無所属クラブを代表し、いわゆる日本・マレーシア経済連携協定及びマルチチップ集積回路無税待遇協定について、賛成の立場から討論を行います。 　今般、マレーシアとの経済連携協定を結ぶに当たり、林産品の合板については、協定全体の見直しの際に、再協議することになりました。我が国の合板は、大幅な輸入超過となっており、その大半はマレーシアとインドネシアです。今後の交渉に当たっては、循環社会に向けて国産材の有効利用を図る観点からも外材の大量輸入については見直していく必要があります。 　また、マルチチップ集積回路無税待遇協定については、世界の半導体市場の約二割を占める中国に対しても、本協定への参加を働きかける必要があります。 　民

まず、松木議員の、どのように担い手を育成し、規模拡大を図るかという質問にお答えいたします。 　政府案は、四ヘクタール以上という大規模農家のみを直接支払いの対象にしており、今は小規模でも将来意欲的に農業に取り組もうという担い手の農家を支援の外に外しております。しかし、四ヘクタール以上の農家など、そう多くありません。全国を見ても十万戸ほどしかありません。四ヘクタール以上の農家に直接支払いしても、日本社会全体の農業生産力の向上もできず、農村地域の活性化も到底実現できません。 　これまた松木議員が御指摘のとおり、これまでの農政は、名前を変えながらも大規模農家の育成に力を注いでまいりました。しかし、大規模専業農家の数は一向にふえず、むしろ

民主党の篠原孝でございます。 　今国会で初めて農林水産委員会で質問させていただきます。私の時間、予定では十時までになっておりますけれども、きょう、大事な法案を提出するのに立ち会わなければなりませんで、五、六分早目に終わらせていただきますので、御了解いただきたいと思います。 　独立行政法人の問題、いろいろありますけれども、きょうは一点に絞りまして質問させていただきたいと思います。 　その前に、そもそもの話をさせていただきます。 　私は、農林水産省の皆さん、非常にまじめでみんな一生懸命働いておられると思います。そうした中で、どれが一番、二番というわけじゃないんですが、試験研究機関の皆さんの水準とか熱意というのは大変なものだと思っ

今、一万五千人弱ということですね。それで、伺っているところによりますと、国は五千五百七人、約三倍の人たちが都道府県の試験研究機関で働いておるわけです。研究者が八千百四十人というお答えでしたけれども、国の場合も、研究者はそのうち限られるんだろうと思います。つまり、三倍の人たちが働いている、これを念頭に置いていただきたいと思います。 　そこに、指定試験とかいうので国がいろいろ補助しているはずなんです。その国の試験研究の補助が一体幾らか。 　次は、国の農林水産関係の試験研究費と都道府県が出している研究費の比較をちょっとしていただきたいんですが、それぞれどのくらいなんでしょうか。