篠原孝

今力説されましたけれども、そういうふうに実動的に動いていないから皆さん不満を述べられておやめになったんじゃないでしょうか。ちゃんと食品安全委員会に働いていただくには、もう一回、公募するなりしてきちんとやり直ししなくちゃいけないんじゃないでしょうか。先生方もそういうことを言っておられます。消費者も不安を感じているんじゃないでしょうか。出直して委員をちゃんと選考し直す考えはおありになりませんでしょうか。

三ページのところを見てください。これは一々触れている時間はありませんけれども、山内先生は公研という雑誌の中でこのように、政府の見解と我々の見解はこんなに違うんだ、我々はこんなに努力したのに政府はそれをちゃんとそんたくしてくれない、全然違うことを言っていると率直に述べておられます。 　次に、四ページを見てください。これが一番大事な資料でございます。総理、じっくりごらんいただきたいと思います。 　食品安全委員会はできたんですが、どうもないがしろにされているんじゃないかと私は思います。この表、右側を見ていただきたい。四ページの表です。 　これを見ていただきたいんです、一番右側のフライング一というのを。どうもおかしい。これは最初からお

しかし、全然守ってくれていないわけですね。日本とアメリカは安全基準が違いますよ。だから、日本にちゃんと輸入するんだったら、日本の基準に合わせるのが当たり前です、そんなことは。しかし、そんな緩和された基準でずっと来たんじゃないです。 　総理、この年表を見てください。これは事実に基づいて淡々と書いているだけですからね。これはいかに政治的に決められたか。総理の気持ちもわかります。アメリカとの関係も考えなくちゃいけないというのもわかります。しかし、日本の国民の食の安全を真っ先に考えるのが総理の立場です。 　しかし、いろいろ工夫されているのはわからないでもないんですが、ちょっと皆さんがお気づきにならないところですけれども、二〇〇四年の九月

まあ、そういう答えしか返ってこないんだろうなというのは、さっきの予測と同じように予測できましたけれども、しかしこれは、その次のページを見ていただきたい。 　またもう一つ、総理の立場がわからないでもないと言ったのは……（発言する者あり）かかわっているんです、食品安全委員会の関係で。 　いいですか。牛肉・かんきつ交渉というのがありました。総理、覚えておられると思います。五ページです。これと同じような感じなんです。このときも、牛肉・かんきつも、竹下さんとレーガンさんといろいろ交渉されているんです。今、懐かしく思い出されるかと思います。佐藤隆さんです。福田さんに私淑して国際人口問題議員懇談会の会長まで引き継がれましたが、農林水産大臣を一

総理のよくちょろまかされる論理だと思いますけれども、日本がやはり不始末なんです。拙速で、きちんと事前調査もしなかったし、チェックしていないんです。韓国は、日本が再開したので再開しようと思っていますけれども、まだしていないんです。今、盛んに事前査察をしているんです。ですから、総理のおっしゃったのは、自分のたばこの不始末で火事を起こしておいて、火事を消したから別に悪いことはない、そんなような感じになるんじゃないでしょうか。 　ライブドア問題と違って、やはり日本側にも、日本側には共同責任として問題があるんです。あるんですよ。総理、やはりこれを解決しないと、アメリカが悪いんだったら悪いでいいです。アメリカにちゃんと言っていただきたいんです

総理、安心してください。アメリカからも援軍があらわれました。六ページと七ページを見ていただきたいんですが、ニューヨーク・タイムズ、四月六日付の新聞、英語が得意な人は英語を読んでいただきたいんですが、七ページに訳もあります。 　クリークストーン社というのが全頭検査をさせろと言って提訴いたしました。そうしたら、ニューヨーク・タイムズは、全頭検査をすべきだ、やらせるべきだ、それでもって全体を全頭検査していくべきなんだということを社説で堂々と述べているんです。これは非常に大事なことで、アメリカもこういうふうに考えを変え出したんです。日本がきちんとした態度をとっているからです。 　総理は歴代三位の長期政権になられました。いろいろ功績を残し

以上、終わります。

価格の問題はいろいろあるかと思いますけれども、そもそも論でちょっと答えさせていただきますと、直接支払いというのは、今までの価格支持と比べると、価格支持は、消費者の負担において価格を高くしておいて、消費者の負担で生産者にたくさんお金が行くというのをやめまして、ＥＰＡとかＦＴＡがあるわけですけれども、それは入ってくるのは仕方がない、しかし、その分、今度は消費者負担じゃなくて納税者負担で農家にちゃんとお金が行くようにしましょうというのですから、理論的にいきますと、価格の面の差というのはそれほどなくなってくるのではないかと思います。 　そもそも、それが基本ですから、価格面で、国産の小麦と輸入小麦というものの差で、高過ぎるから国産の小麦は使

若い農業者に意欲を持って農業に取り組んでもらったり、それから、今現在やっておられる方に励みになるような資格を与えてというのは考えられないわけではないんじゃないかと思います。 　農業の分野でもほかの分野でも同じなんですが、ドイツは昔からそういう制度が確立しておりまして、農業の分野でも農業マイスター制度というのがあります。もちろん、工業分野でも多いわけですけれども。 　農業の分野でもそういうのがあってもいいんじゃないかということでございますけれども、既に政府の方で、農業改良普及事業の延長線上で、指導農業士とか青年農業士とかいう制度がありまして、それぞれ一万人前後おられます。そういった形で動いているんじゃないかと思っております。 　

その点については森本委員の御指摘のとおりだと思います。ですけれども、我々はその部分は農業共済制度等で賄っていただけるのじゃないかと思っております。それよりも何よりも、我々の直接支払いですけれども、一兆円ということですので、それなりの手当てはそちらの方でできるのではないかと思っております。

お答えいたします。 　自給率の向上について、我々の法案では専ら生産サイドのことだけ書いておりますけれども、やはり食生活がキーポイントになってくるのではないかと思います。やはり食生活は相当乱れ切ってしまっている。その一番の原因は、風土と隔絶した食生活に陥ってしまったことにあるんじゃないかと思います。 　少々長く説明をさせていただきますと、いろいろなところに原因があるんですけれども、大きな原因の一つとして、戦後食料難のときに学校給食でパン食を導入したということですね。 　これは、歴史的経緯を調べてみますと、いろいろなことがわかってくるわけですけれども、アメリカは余剰小麦がいっぱいありました、脱脂粉乳も余っておりました、それを援助物

お答えいたします。 　残念ながら、先ほど申し上げましたとおり、我々の法案は生産の方を重視でございまして、法案には入っておりません。しかし、趣旨としては大賛成でございまして、なるべく丁寧に食べる、ロスは出さないようにということでやっていく以外にないんじゃないかと思っております。

加算方式を導入した理由は三つございます。 　一つは、直接支払いはどうしてもみんなにべたに行くということで構造政策に資さないということで、その欠点を補うために、年金に例えれば基礎年金に当たる部分、みんなに平等にいく部分については、それはそれである程度確保しましょう、あとは違うものにということ、これが一つでございます。 　二番目は、生産調整のときに、転作のときに起きたわけですけれども、米以外をつくればいいよと、つくったところが、まともにつくらないで、つくったふりをしているだけというモラルハザードというのが大問題になりました。直接支払いをもらうためにつくったふりをしている、これを直さなければいけない。二番目の理由でございます。 　三

民主党の案では、主要な農作物の自給率が減ってしまった、これをふやしていかなければならない作物ということで数品目を指定しております。一つが小麦であり、大豆であり、それから菜種、飼料作物、雑穀ですね、中山間地域でつくりやすい作物。そこが遊休農地が三十八万ヘクタールもある、それをまず埋めていただいて、それで自給率を高めるということを考えております。 　それで、一番最初の議論のときに、二田委員から非常に厳しい御指摘がありました。生産調整を廃止して、米が余ってくるんじゃないか、これはもっともな御指摘だと思います。長年農政に苦労されてきた方だったら、だれでも思う懸念だと思います。 　ですから、その心配を払拭するために、我々も法律の中の第八条

小麦についてのお尋ねでございます。お許しいただきまして、この点は少しじっくり答えさせていただきたいと思います。 　小麦については、私がつらつら思うに、余り熱心にしてこなかったのではないかと思うんです。大臣の地元は小麦の生産地でございます。実需がないんだとあきらめてかかっている節があるんですよね。 　ちょっと具体的な例を申し上げますと、例えば美瑛町という、日本で一番美しい村、美しい村サミットとか何かＮＰＯ法人をつくられたという話も聞きますが、そこに行ったときの実話でちょっとお話しいたしますと、本州から来たお姉さんたちが、きれいな景色にうっとりしてパンを食べているわけです、さすが北海道でできた小麦でつくったパンはおいしいわねと。その

今、佐々木委員から非常に重要な御指摘があったのではないかと思います。 　戦後の農政、変わってきた、産業政策一辺倒から地域政策というふうに変わってきたんじゃないかという御指摘でございますけれども、法律的には、基本法的にはそのとおりだと思いますけれども、戦後の農政、いつのころからかというのはわかりませんけれども、予算的な措置としては、地域政策、農村振興策を相当入れてきたんじゃないかと思います。旧構造改善局、そして今は農村振興局、それを法律的には追認したのじゃないかと思っております。これが一つでございます。 　それから、多面的機能の評価、どのようにしているかという御質問ですけれども、これはもう我々、直接支払いを導入するに当たって、多面

ヨーロッパの例を出されましたけれども、ＥＵの農業大臣もたしかそうだと思いますが、農業の後にルーラルディベロップメントという、農村開発というのが大臣の名称についているわけです。イギリスとかフランスもそうだったと思います。もう一つ言いますと、そこに環境がついている国も非常に多いわけです。 　そういう点では、佐々木委員の御指摘のとおり、農業政策というのは、農業生産だけではなく農村地域全体のことを考え、環境のことも考えていくようになっているんじゃないかと思います。そういった点では我が国も見習うべきじゃないかと思っておりまして、農政に長く携わっておられる松岡議員が予算委員会で、たしか、環境食料省にすべきじゃないかという質問をされておられまし

民主党の篠原孝でございます。 　二十分ほど時間をいただきまして、国有林野改革を中心に質問させていただきます。 　行政改革、私は非常に大事なことだと思います。私も役人生活を送りましたが、農林水産省というかつて八万騎とかおりました役所におりまして、行革の対象になりまして、行革事務局には感謝されるぐらいいっぱい仕事をさせていただいたんじゃないかと思います。 　これがいいか、これが官か民かというのを考えていかなくちゃいけないんですが、よくよく見てみますと、行革行革で、行革はすべて善だ、絶対的正義だ、絶対的善だという形で議論が行われてきてしまったんじゃないかと思っております。 　国有林野事業特別会計ですけれども、特別会計というと、お金

今資料を配られましたので見ていただきたいと思います。一つを除いては私が全部つくった資料でございますけれども、まず、二ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。これはつくっていただいたというか、もともとある資料でございます。 　主要諸外国の国有林の管理のところを見ていただきたいんですが、一番いいのは、「その他」のところを見ていただければわかると思いますけれども、皆公務員なんですね、国有林の管理というのは。それから左側の方、国有林と私有林が一体どういう割合かというのも、国によって違うんです。カナダなんかは、天然資源の天然林はみんな州に所属している。それからイギリスのところを見ていただくと、「国有林等の特徴」のところですね、木材備蓄

国有林は大事ですから、これは官でやるということをぜひ考えていただきたいと思うんです。ところが、国有林野は、ちょっとほかのところと違うんですね。片方を国に残し、片方を独立行政法人にして民間にしていく。 　きのう、おもしろいことがありました。私、質問取りがちょっと遅くなってしまって、事務方に大変迷惑をかけたんですが、私の前で行革事務局と総務省管理局が口論をいたしまして、どっちで答弁するかと、消極的権限争い。下手に組織をつくるとどっちがやるかともめるわけです。これは、片方独立行政法人で、片方国にしたら、今まで一気通貫してやっていたのを国と独立行政法人では、仕事がかえってふえたりするようなことがあるんじゃないでしょうか。中馬大臣、いかがで