篠原孝

それでは、抽象的には、やっていくというのはわかるんですけれども、具体的に、例えばブラジル、今大臣から触れていただきましたけれども、アメリカも平成十一年から平成十五年まで四年もかかっておる、そして、まだ発効されていないはずですよね。アメリカの議会でまだ承認を得られていないようでして、韓国のはこれはスムーズに多分いくんだろうと思いますけれども、具体的にどうなっているかというのをちょっとお聞きしたいんですが、まず中国です。 　中国はもう犯罪大国で、犯罪大国というか、一番関係が深いというか、いろいろなことでごちゃごちゃしておる。近い国ですし、国際犯罪も中国人が一番多い。それから、隣の大国ロシア、これもワーストテンになるんですかね、名を連ね

皆さん、聞いていておわかりいただけると思いますけれども、ＥＰＡ、ＦＴＡについては、物の貿易だけじゃなくて人も移動しようとしているわけですね。人が移動したりすると、これは犯罪とかいうのもあるわけです。ですから、パラレルに進めなくちゃいけないのにもかかわらず、ＥＰＡ、ＦＴＡについては、障害があっても、いや、それを乗り越えてやっていこう、やっていこう、やっていこうと。こちらは、こういう問題がある、こういう問題がある、こういう問題があるというので後回しになっているんじゃないかと私は思います。 　だから、今ちょっと調べてみましたら、逃亡先なんかも同じなんですね。中国が一番多くて、ブラジル、韓国、それから何でこんなのが出てくるのかわからないん

この条約が締結された後、具体的に一体どういうふうなメリットがあって動いていくかというのでいえば、最近の事件でいえば、めぐみさんの拉致事件で金英男さんも同じように拉致されてというので韓国に捜査協力をお願いしているというのがこれにぴったりの事例だと思うんですが、先ほど谷本さんも聞かれましたし、余りその点については今動いているところなんでやめますけれども、過去の例で、一体これがどうなっていくかというので、具体的にこの条約ができたとしたらどう動くかというので教えていただきたいんです。 　皆さんの記憶に残っているのは、国民の記憶に残っているのは、アニータさんというあのチリのおねえさんですけれども、青森県の住宅公社の十四億円の横領事件、それで

またもう一つ、皆さんの御記憶にもあると思うんですが、過去の事件で、福岡市の一家四人が惨殺された事件がありました。あれはひどい事件だったんですけれども、中国当局が中国に逃げ帰っていた二人を逮捕して、一人は死刑にして、一人は無期懲役にしているんですね。一人は日本に残っていて日本で今裁判中というふうに聞いていますけれども、これも、中国の事情を先ほどちょっと触れましたけれども、身柄の引き渡しはしない、日本で起こした犯罪なのにもかかわらず、中国当局が捕らえて裁判して処罰をしている。 　これは、仮に中国との刑事共助条約ができて、犯罪人引き渡し条約は憲法上できないんだろうと思いますけれども、この点、ケーススタディーとして、中国がなぜこんなことを

今ちょっと抽象的でわからないんですけれども、では、中国人の二人は日本で取り調べたいと言ったら、それは可能になるんですか、だめなんですか。これは犯罪人引き渡し条約がなかったらできないことなんですか、あるいは日本から中国に行って取り調べることができるのかどうか、それをお聞きしたいんです。

大体ちょっとわかってきました。 　それで、最後に一つ、先ほど日本の警察は大したものだということを申し上げまして、私はそのとおりだと思います。本当に犯罪は少ないですし、これは地域社会が安定しているからにほかならないと思いますけれども、そういった中でたった一つ最近よくないことが起きている。何かというと、情報が漏れる、岡山県警と愛媛県警のところで、ウィニーを使って、個人のパソコンがあって、外に持ち出してというような事件が起きているんですね。 　これは、こういった刑事共助条約を結んでいく上において、日本の警察はしっかりしているからちゃんと結んでやってもらうと言っているときに、大事な情報が漏れたりしてしまう、こういうのはネックになるんじゃ

これはかわいそうなところがあるんだろうと思うんですよ。防衛庁の事件と同じでして、二十万人、二十数万人いる警察官全員にパソコンを持ってもらうわけにいかないので、個人でパソコンを持ってきて、それで持って帰ってというようなことが起きているということで、過渡的な問題かもしれませんけれども、日本社会全般に情報をちゃんと外に漏らさないという意識が欠けるんじゃないかと思います。 　古い話でいいますと、古い古い話ですよ、キッシンジャーが中国に接近しているときでも、ほかの国にはみんな知らせたのに、日本に言うとすぐ漏れてしまうからといって日本だけがのけものにされたという話がキッシンジャーの回顧録の中にもたしか書いてあったような気がいたします。そういっ

お答えいたします。 　一〇〇％完全なものというのはなかなかできにくいんだろうと思いますけれども、岡本委員御指摘のとおり、法律に書く以上はきちんとしなければならないという指摘は、そのとおりでございます。我々もそれなりに計算してあります。 　五〇％の方で申し上げますと、今四〇％なわけですけれども、まず米でございますけれども、米は、余ったりしているということで、これは需要量に見合う生産を行うということで、面積でいいますと百三十から百四十万ヘクタール、この程度を想定しております。 　小麦ですけれども、小麦以下は、目安というか、計算上可能であると。どういうふうに考えたかといいますと、過去、我々はそれなりの自給率を達成していた。この二、三

まず、認定農業者制度の評価でございますけれども、農業経営改善計画をつくって意欲的に農業に取り組む人たちを引っ張り上げる、そういった制度としての役割は十分に果たしてきたのではないかと思っております。 　次に、直接支払いの対象としてどうするかということですけれども、これはやはりよくないと思っております。引っ張り上げるのだったらいいんですが、べたに、あなたは立派な農家だ、あなたはそうじゃないんだと、よく最近格差社会が生じているというのに使われる勝ち組、負け組ですね、あなたは担い手、あなたは非担い手、これはだれがどういう基準で選ぶのか。その基準が、認定農業者かどうか、四ヘクタール持っているかどうか。四ヘクタール持っているかどうかなんという

集落営農というのを特別に取り出して、直接支払いの対象とするかしないかということは考えておりません。 　そもそも集落営農というのを、私は政府案の方の定義というのはきちんと理解しているわけではありませんけれども、共同作業というので始まったり請負で始まったり、一部分だけを、例えば稲作でいったら、田植えと稲刈りだけはちゃんと請け負うとか、いろいろな形態があるんじゃないかと思っております。それはそれでいいことじゃないかと思っております。 　例えば、集落営農で一番典型的に見られるのは、私の知る限りでは、もう若手がほとんどいなくなってしまった中山間地域、超過疎地ですね。そういったところは、お年寄りばかりなのでとてもやっていけない。そこに立派な

我々の法案は、農業全体を活性化することによって農村全体を活力あるものにするということを目的としております。ですから、直接支払いの対象もまじめに農業に取り組む人たち全員ということで、販売農家全員ということにしております。 　農業集落に対して支援をしていこうということも考えておりまして、その根拠は我が国が国際社会でずっと主張し続けてまいりました多面的機能の発揮に求めております。多面的な農業は、ほかの産業と違うんだ、環境も維持している、それからコミュニティーの維持にも役立っているんだ、だから、ほかの産業と比べて違う保護があってもいいんだ、その根拠としてマルチファンクショナリティー、多面的機能というのがあったわけです。ですから、我が国は、

意気込みのあり過ぎるネクストキャビネットの大臣はちょっと中座しておりまして、私の方から答えさせていただきます。 　食料・農業・農村基本法で新しい農政をスタートいたしましたけれども、その中で、実質的に効果があるのは何かというのをつらつら考えますと、食料・農業・農村基本計画で四〇％の自給率を四五％にという、あの部分が一番脚光を浴び、法律の実体面として浮かび上がってきたんじゃないかと思っております。 　これにヒントを得まして、今、丸谷さんのおっしゃったとおりでございます、我々は、野党の法案であると、大胆に我々の意思を法律の中に明記しよう、五〇％でもできるのではないかということで、この法案の審議が始まってから何回も同じような答弁をさせて

お答えいたします。 　需要の問題があるのは重々承知しております。ですけれども、まずは生産ということで、過去の潜在能力がどれだけあるかということで、まず五〇％は過去の最大生産量、我々が主として生産振興しようと思っている自給率の減ってしまった作物、それでもって計算いたしました。 　それで、六〇％の方はどうやって計算したかということですけれども、同じ考え方にのっとっております。ちょっと変えましたのは過去の最大栽培面積、この点については午前中に岡本委員から非常に厳しい御指摘がありまして、当たっているんですけれども、都合のいい作物の面積ばかりがっちゃんこしているじゃないか、今や裏作で麦や菜種なんかつくっておれないんだ、野菜をつくっておるん

生産調整廃止という、これもまた大胆な条文が入っているわけでございますけれども、これも、もう生産調整しなくてよくなるんですよということを皆さんにわかっていただくために、わざと入れました。 　どうしてそれが可能になるかということですけれども、やはり、農家の皆さんは安定した収入を求めます。ですから、今まで米が過剰になってしまったんです。ほかの乱高下するものよりも、ちゃんと価格が一定なものの方がいいと。これは、まじめな農家の行動を反映しているんじゃないかと思っております。ですから、それのビヘービアというか、その行動パターンに乗っかる形で、いやいや、米をつくっていてもそんなにもうかるばかりじゃありませんよ、日本で自給率が減りに減ってしまった

丸谷委員、きちんと御理解いただいているんじゃないかと思っております。今質問の中で言われたとおりでございます。 　我々は、もちろん、上限関税がアメリカの言うように低い上限関税にならずに、センシティブ品目も多く認められてということを望んでおりますけれども、ひょっとしてそうじゃない事態に立ち至るかもしれない。そのときにも、法律改正とかをしなくても、我々も政権をとっていないので、そういうことを言うのは早過ぎるのかもしれませんけれども、それなりに対応できるようにということを考えております。 　そもそも、直接支払いというのは、そういった事態に対応できるものなんですね。今まで価格を高くしていて、価格支持で農家の収入を確保していたものを、つまり

米と米以外の自給率が下がってしまった作物とは分けて考えました。米は、やはり日本の作物の中では別格官幣大社じゃないかと思っております。違う扱いをしなければいけない。ですから、本来余っている米についてはそんなに手厚くしなくてもいいのかもしれませんけれども、日本の自給率の向上あるいは維持を考えた場合、米を抜きには考えられないということで、米だけは別に考えました。 　米以外の作物について先に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、一応、外国との生産条件の格差を念頭に置いてありますけれども、日本の農家はその前に米との比較を常に考えるはずです。ですから、米並みのというのが一般的じゃないかと思います。十アール当たり米並みの所得が確保できると

ちょうど一兆円になるようにとか、一兆円の中でおさめなければいけないということでやりくりするということで、いろいろ計算してみました。 　例えば、表ができていて、これは我々民主党のインターネットの中でも皆さんに公表しているはずですけれども、規模加算、品質加算、それから環境加算とありますけれども、最初は規模の大きな人がそんなにいないだろうから、例えば一兆円のうち二百五十億円ぐらいを充てよう、それをだんだんふやしていく、五百億、六百億と。それから、品質加算も同じようにふやしていくというようなことを考えております。環境の方は、最初は五百億円ぐらいから七百五十億円、一千億というふうに徐々にふやしていく。 　それで、品目別のでいいますと、加算

漁業を今回の法律に入れた理由でございますけれども、皆さんお気づきだと思いますが、農業と漁業を一緒に法律にしている例は、余り私はないんじゃないかと思っております。 　それは、食料自給率の向上という観点から同列に扱わなければいけないんじゃないかという思いからでございます。それからもう一つ、手段として直接支払いを導入する、それは農業も漁業も一緒ではないかということで、漁業も本法律の中に組み込みました。もとになっておるのが、二年ちょっと前につくりました我々の農林漁業再生プランでございます。 　漁業に対する認識でございますけれども、これはもう午前中の議論でもいろいろな方が触れられました。水産資源を見ますと、世界的に危うい状態にある。過剰漁

国民的理解を深めるためには、少数派の漁業は、農業よりもっともっと努力しなければならないんじゃないかという点、まさに御指摘のとおりだと思います。そのためには、まず、こういった農林水産委員会の場で、農業並みに漁業問題について議論をしていただくというのが一つ重要なことではないかと思っております。それから、公聴会、二カ所で開かれましたけれども、私は残念ながら参加させていただいておりませんけれども、こういったことも漁村、漁業地域で開く、それから、全国津々浦々、海辺がいっぱいあるわけでして、そういったところに出かけていくというようなことは必要なんじゃないかと思います。 　幸い、漁業については、私の記憶で、全国的な議論が深まった時期というのがあ

民主党の篠原孝でございます。 　先ほどの議論を伺っておりますと、総理が答弁されたくてうずうずしておられるようですので、きょうはたっぷり総理に質問させていただきます。 　まず、食品安全委員会。最近新聞紙上をにぎわせております。資料をお配りしております。先ほど田島さんの資料は一枚で簡潔明瞭にできているということですが、私のは例によって八ページでして、たくさんありますけれども、非常に教育的なペーパーじゃないかと思いますし、おもしろいペーパーでもありますので、手前みそですけれども、じっくりお読みいただきたいと思います。 　まず、プリオン専門調査会の委員の任免についてですけれども、これはなかなかいろいろ問題があったんじゃないかと思います