わかりますけれども、海洋法条約という大きな条約で、そのときは私は政府の一員でしたので、ちょっと申し上げておきたいんですが、自民党の部会で八部会にかかわってというのもありまして、連合審査というのでやりました。総理も出席してというのをやりました。 それは大きな条約だからやったんですけれども、小さなのも、少なくとも関連する委員会との連携というのを考えて、そこでも議論していただかなければ、外務委員会がこういったことにばかり時間を費やされて、それは分野が物すごく違うわけで、大変なんだろうと思います。差しかえでやるとかいうのを、我々がルールの中で対応するということもできるんだろうと思いますけれども、そうじゃないやり方というのも考えていただき
最後にもう一つだけ聞かせていただきたいと思います。 これは前のマレーシアのときのＥＰＡ、ＦＴＡのときに質問した延長線上でございますけれども、いろいろあるというのはそのとおりだと思います。しかし、ここで考える場合、日本でいろいろやっている、日本の田舎の工場も畳まない、一生懸命やっている、ただ、企業活動が拡大しているので、それでインドにもイギリスにも、中国でもいいんですけれども、出ていく、こういう企業にはいろいろ特典を与えてもいいですけれども、あっちの国の人件費が安いからといって、これは長野県の例で出しましたけれども、五百人、二千人を突如解雇して、工場を閉鎖して、地方経済を疲弊させて、そして出ていって、投資だと言っている企業というの
終わります。
民主党・無所属クラブの篠原でございます。 きょうは、地球温暖化防止問題につきまして、特に京都議定書について質問させていただきたいと思います。 きょうは、私、緑の羽根をつけまして、緑のネクタイをしてきております。緑の服というのは持っておりませんでした。リューイーソーにはなりませんで、失礼いたしました。緑の羽根、大臣と委員長とあと秘書官しかつけておられないようです、こちらの方に数人心がけのいい方がおられますけれども、皆さんもぜひ緑の羽根をつけていただきたいと思います。 まず、今回の一番の問題というかトピックスはＣＤＭ、クリーン・ディベロップメント・メカニズム、これの問題でございます。 これの細部の規定がございまして、今ま
思いやりにちょっと欠けるような気がするんです。 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、私は、はるかかなた昔、国際政治学の授業に出たときに、高坂正堯教授でしたけれども、印象に残っておるんです。国際協力について、発展途上国に対して傷つけるようなことをしてはならない、お金を返せっこないんだけれども、いつか返すんですよといって、ほとんど返す必要がないんですけれども、そうやって体面をつくってやらなくちゃいけない、対等なんだということ。 この地球温暖化防止についても、対等で、あなたたちも義務を負っているんですよ、協力しているんですよということを印象づけるためにも、やはり名目的なものでもいいですけれども、後で触れますが、ポスト京都の
自主的な取り組みで始まっているということなんですが、私は、やはりここはもう一歩踏み出すべき分野ではないかと思っております。 なぜかといいますと、ちょっと履き違えて考える人が多いわけですね。規制緩和規制緩和と、企業の競争をそぐようなこと、新規参入に対して制限するようなものはよくないでしょうけれども、私は環境というのはやはり規制を入れなかったらだめな部分があるんじゃないかと思う。 極端な議論でちょっと申し上げますと、私は唖然、茫然としたんですが、看板の規制をしなくちゃいけない、いや、そんなのはほっておいていいんだ、変な看板、いかがわしい看板でどぎつい看板をやっているところは、環境に優しくない店だから、企業だから、その製品は買わな
それで、問題になってくるのは日本の姿勢なわけですけれども、私は、ＣＤＭはいいと思うんです。発展途上国が、日本と同じようにあるいは先進国がちょっとやり過ぎた分を、その轍を踏まないように、二番手ランナー、三番手ランナーに対して我々一番手ランナーが環境に優しい技術を移転してやる、これはマルでいいんですが、よくよく見ますと、京都メカニズムあるいは国際排出量取引とか、それから、これは余り言うと私の選挙区の皆さんにもおしかりを受けたりします、かつての同僚からも何だといって怒られるんですが、森林吸収三・九％とかいうのを、本当に減らすんじゃなくて、そうじゃない部分に頼り過ぎたりしている。 これは、前回の議論で同僚の村井委員が指摘されました。吉田
その女の心意気で頑張っていただきたいと思います。 それで、この部分で非常に問題なのはやはりアメリカなんですね。これが勝手でして、国際条約、いろいろなところに入っていないんですね。今海の問題でちょっと例に出しましたけれども、海洋法条約にも入っていないんです。ニューヨークではいろいろな会議を開いたり、何だかんだと言っておきながら批准していないですし、ちょっと正確じゃないですが、生物多様性条約にも加盟していないんじゃないですか。何か、大事ないろいろな環境絡みの条約に入らないで、勝手なことをしているわけです。 京都議定書というのは、日本でやりまして、日本で結んで日本がリーダーシップをとっているもの、これは私は特筆に値するものだと思い
外交を考えるときに、よく経済交渉の中でＵＳＴＲみたいのが必要じゃないかと言われますけれども、私はそれは屋上屋を架するだけで余り必要ないと思うんです。その分、外務省に頑張っていただかなくちゃならないわけですね。貿易問題あるいは環境問題それから農業問題、こういうのをリンクさせて、総力を挙げて一つのことに結集する。 例えば、ささいなことですけれども、例で申し上げますと、これがいい例かどうかわからないんですが、私がちょっと見たり、ちょっと伺ったのでは、松浦さんというユネスコの事務局長を日本から送り込むために、小渕総理は、同級生だったということで、ありとあらゆるチャンネルを通じて、しつこく松浦さんをというのをいろいろなところで言って歩いた
ありがとうございます。それはぜひやっていただきたい。 中国のことを言い忘れましたけれども、中国も安保理事国ですよ。だから、いろいろなところで責任を果たしていけということを声を大にしていけば、ほかの国も耳を傾けてくれるんじゃないかと思うんです。 そして、またもとに戻りますが、日本の姿勢の問題です。 先ほど、大臣が恥ずかしそうにおっしゃいました。ふえちゃっているんですね。減らさなくちゃならないのがふえちゃっているんです。そちらの分はうんと減らさなくちゃいけないんだ。けれども、よくよく考えてみると、日本もやはりエネルギー起源のＣＯ2の発生が一番大きいわけです。 外国と比べますと、やはり日本の計画は生っちょろくて、ＥＵ諸国で
工学博士としてわかりやすい御答弁をありがとうございました。 やはり今の御答弁の中に非常にいろいろなヒントが隠されていると思うんですが、日本はやはり自然資源、再生資源では資源大国なんですね。これを利用していかない手はないので、このことをぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、今、まだ二〇〇八年から二〇一二年のことですけれども、その後、京都議定書の後のことも始まっているんです。日本の政界ではポスト小泉ばかりぎゃあぎゃあ言われていますけれども、ポスト京都の方がもっと大事でして、ポスト京都について、エタノール、バイオマスエネルギー等についていろいろ考えていっていただきた
おはようございます。 きょうは、日韓刑事共助条約について質問させていただきます。 最初に、前回の外務委員会に突然渡部恒三国対委員長がお見えになりまして、びっくりさせたことをおわびしたいと思います。 あれは、本人がおられましたので説明いたしませんでしたけれども、石橋湛山さんを非常に信奉されているそうでございまして、私が、小日本主義を盾に、工的大日本主義はだめで、環的あるいは農的小日本主義でいった方がいいといって外務大臣と論争すると言ったら、見てやるということで、お邪魔しまして、それで、効果はありまして、民主党の連中に活を入れてやる、それから大臣にも活を入れてやらなくちゃいけないとかいって、これからいろいろなほかの委員会も行
国際犯罪とか外国人の犯罪というのがふえている。これは、ひたすら国際化、グローバリゼーションを是とする人たちも、犯罪の国際化なんというのは余り賛成されないんじゃないのかと思います。 それで、今、十年前と比べて件数は倍、人員は一・八倍ということですけれども、国によって違うんじゃないか、国籍によって違う。中国人が一番多いというのは何となくわかるんですが、国籍別の外国人犯罪の増加というのはどうなっておりますでしょうか。
国際犯罪がふえて、多いのが中国、韓国、ブラジルということですけれども、今回の条約に関係している捜査共助については、どういった国が多くて、それの傾向もそうなんですが、十年前と比べてどういう国がふえてきているんでしょうか。
今回は、刑事共助条約の関係が中心なんですが、先ほど谷本さんも触れられていましたけれども、逃亡人あるいは犯罪人、被疑者の引き渡し要求というのもいろいろ新聞ざたになるわけです。これも国民の皆さんが非常に関心を持っておると思うんですが、その被疑者あるいは犯罪人の引き渡し要求というのは、一体どうなっておるんでしょうか。 例えば、最近の新聞では、どこの新聞かちょっと忘れてしまったんですが、群馬県の四、五年前の殺人事件の被疑者が、ペルーでテレビに出て、おれはやっていないとか適当なことを言っている、それはおかしいんじゃないか。これは逃亡人引き渡し条約が締結されたりすると、日本は引き渡しを要求できるし、あるいは、この刑事共助条約ができていれば起
私、非常に興味があるんですが、これはまた、九件要求してきちんと身柄が日本に引き渡されたりしておるんでしょうか。 では、ちょっと済みません、私が素人的に思うに、刑事共助条約と逃亡人の引き渡し条約というのはセットになっているんじゃないかなという感じがするわけです。 両方とも、二つの条約ともアメリカと韓国、今度この刑事共助条約は韓国とやるわけですけれども、引き渡し条約は、アメリカがうんと早く一九八〇年に結んでいる、韓国はつい最近、二〇〇二年か三年に結んだ。刑事共助条約はアメリカとやり、今度韓国とやるということで、アメリカ、韓国とこの二つの条約があることによって、アメリカ、韓国の間ではうまくスムーズにいき、ほかの国とは余りうまくいっ
こらと言ってアキューズしているというか責めているんじゃないんです、僕は。米国とも韓国とも両方、条約がちゃんと結ばれているので、そちらの方がスムーズにいっている、結ばれていない国は犯罪人引き渡しを要求してもなかなか受け入れてもらえない、捜査の協力も受け入れられていないんじゃないかというので、それは差があるんじゃないですかと聞いているんです。 ですから、もう一つお答えいただきたいのは、米韓以外は七件やって引き渡しを受けているというんですけれども、私は、この条約二つなければうまく捜査協力ができなかったりして、要求したところで引き渡してもらえないケースが多いんじゃないかと思いますけれども、それはどうなっているんでしょうか。すべて要求は認
そうすると、誘導尋問の方に、誘導というか、条約があるからきちんとスムーズに引き渡しされたり捜査協力が行われているので、だからこの条約を結んだ方がいいですよというのに結びついていかないんです。なくてもうまくいっているんだというふうになってしまうんですけれども、そこのところはどうなっているんでしょうか。 私は、米韓はスムーズにいっていて、ほかの国はやはりだめなんでしょうね、だから刑事共助条約も必要だし、犯罪人引き渡し条約も必要じゃないんでしょうかというふうに、結論でこの条約の締結を賛成したいと思っているんですけれども、そのようにお答えいただけませんでしょうか。
想定どおりの答弁をいただきましてありがとうございます。これで私もまだ続けられるんですけれども、やはり私は、こういう条約をきちんと進めていかなくちゃならないんじゃないかと思います。 この間はＥＰＡ、ＦＴＡといったたぐいですけれども、どうも経済問題とかになると、何かほかの国がやっているからといってしゃかりきになってやって、この前は、入れ食いＥＰＡ、ダボハゼＦＴＡとかいって何でもやろうとするというのがあるわけですが、それに対して刑事事件、国際犯罪に対処していくのはどうもおくれているような気がするんです。アメリカと韓国ばかり進んでいる。よくよく聞いてみますと、どうもアメリカとの関係、韓国との関係も、我が国から言い出したんじゃない、アメリ
いろいろな事情はよくわかると思うんですけれども、今出ましたけれども、アメリカなんかは積極的になる理由はよくわかるんですね。軍事大国として、経済大国として、あらゆる意味で大国で、図抜けて大国なのは犯罪大国じゃないかと思います。ですから、マフィアがいて、それからマネーロンダリングだとかいうのがあるので、刑事共助条約も、一番最初にスイスと結ばれたと聞いています。マネーロンダリング、スイスが非常に預金者を保護したりしてさっぱりわからないので、これじゃとてもじゃないが捜査できないんだと。それで五十カ国にわたっておると思いますね。やはり国策として、犯罪を少なくしよう、国際犯罪を少なくしよう、悪いことをしたやつはほっておかないぞという姿勢をきちん
