それから、次は国土交通省でございます。 これも似たような問題なんですが、過疎問題と環境問題といろいろかかわっているのに、地方における公共交通機関の撤退というのがあります。これはもう典型的な悪循環だと思いますよ。竹下政務官の地元もそうだと思いますけれども、車はもう一人一台になっているんですね。日本に車は八千万台もあるわけです。これではトヨタや日産やホンダがもうかるわけですよ。こんな狭い国に一体これだけ車が必要か。これはみんなやすきに流れて、ほったらかしになっているからじゃないかと私は思うんです。 ですから、環境に優しい社会をつくるためにも、田舎で車が、さっき一人一台と言いましたけれども、もう車を運転できなくなったお年寄りだけ、
今、アンケート調査というのはそのとおりです。やりようによっては幾らでもできるんです。私なんかの身近な困ったことで言いますと、街宣をちゃんとしろとか言う先輩たちがいるんですけれども、長野で街宣しても人が集まっているところはないわけです、みんな車で。もう長野電鉄なんか寂れ切っていますね。 それも一つの例として聞いていただきたいんですけれども、環境に優しい生き方をするには、もう今まで電車に乗って、バスに乗ってきていたんですから、それでそんなに不便はないはずなんです。それをやすきに流れているからなんです。それをちゃんとやっていただきたいということが一つ。 それから、やはり地球温暖化対策、循環社会というのを考えたら、やはりエネルギーな
今の答弁を聞いてよくわかるんですが、水力発電が相当重きを占めているんですね。 そういう点からすると、私が感銘を受けた本、いっぱいあるんですけれども、この件でいうと、「ソフト・エネルギー・パス」、エモリー・ロビンスが書いた本が一九八〇年代の前半にありました。日本のソフト・エネルギー・パスというので槌屋治紀さんとかがああいうのを書かれて、室田泰弘、室田武といった人たちが似たような本を一九八〇年代の前半から後半にかけていっぱい書いています。 雨が降る、坂があると位置のエネルギーがある、小水力発電は絶対重要だ。それは、農林水産省の土地改良事業でこれは本当に一生懸命取り組んでいただかなくちゃならないことなんですけれども、農林水産省はそ
最後に一言だけ。 小池環境大臣の要請に基づきまして、各省に地球温暖化防止対策に全面協力するようにきょうは質問させていただきました。 この精神ですけれども、スリーＲというのがよく言われていますけれども、もう一つ大事なことをぜひ考えていただきたいと思います。 ドラスチックに変えるというので、新聞記事、小さなものをごらんになりましたでしょうか。ディズニーが、中でマクドナルドを売らない、子供たちが太り過ぎると。この辺にも、そういう悩みを持っている人もおられるだろうと思いますけれども。やはりよくないことは拒否する。スリーＲと言っていますけれども、四つ目、五つ目のＲ、リフューズ、リジェクトというのをぜひやっていただきたいということを
お答えいたします。 自給率、日本を除いた先進国は皆、戦後、上げようと努力しております。今ここに、手元に細かい数字がございます。 イギリスの例で、一番上がったときのことでお答えいたしますと、一九七六年、カロリー自給率が四八％でしたけれども、一九八六年、十年後には七四％になっております。七〇％ぐらいにはすぐに行きまして、その後はちょっと減ったりふえたりいたしまして、今私の手元にあります数字によりますと、一番最近の二〇〇二年では七四％というふうになっております。このところにありますとおり、イギリスの場合は、一番自給率が急激に下がった先進国として特徴的な国だと思います。 そのイギリスの場合は、戦後、これではいかぬということで、自
お答えいたします。 直接支払いは、ＥＵでかなり前から導入されております。 ＥＵの場合、日本と同じでございますけれども、価格支持政策、プライスサポートという形でやっておりました。ＥＵが統合されたけれども財政負担がふえた、一番ひどいときは七割近くのＥＵ全体の予算が農業に使われている、これは問題じゃないかという声が起こってまいりました。ほかにも理由があるわけですけれども、それじゃいけないということで、それで、インカムサポートというので所得支持に変えていこう。 それには、今の財政負担がふえてきたという理由もあるんですが、これは日本にはない理由でございますけれども、岩國委員、ヨーロッパはロンドン、パリと住まわれておわかりいただいて
食育基本法の議論のときに、私も内閣委員会で差しかえで質問させていただきました。たしか岩國委員も質問されまして、イタリアでは、マンジャーレ、カンターレ、アモーレですか、この三つは、食べて、歌って、愛して、これは政府が介入するべきものではないので、食育基本法などはまかりならぬという質問をされまして、その点は私とちょっと意見が違って、珍しく意見が違った場面だったと思います。 今回の法案ですけれども、我々は、先ほど質問がありました、直接支払いの導入による自給率の向上というのを一つの大きな柱といたしまして、漁業も入れましたけれども、食育までは頭が回らなくて、基本的な考え方としてはありますけれども、法案には入っておりません。 それで、岩
先ほど政府側の答弁にありましたとおり、都市的地域が農地面積の二五％、それから、抜けていましたけれども、農家戸数の二四％、農業粗生産額の二九％も占めるわけです。 今、自給率ということで、専ら食料安全保障上問題になるのはカロリー自給率でございますけれども、最近、政府は金額自給率というのも言い出してきているわけです。そういったことから見ますと、当然ですけれども、都市近郊農業というのは付加価値の高い野菜、果実、それから花卉等でございますので、非常に自給率が高くなるということでございます。 都市近郊農業の重要な点でございますけれども、我々がこの法案をつくるに当たって考えましたことは多面的機能です。農業は何も食料生産しているだけじゃない
基本的には、自給率を向上できる作物ということで、法案の第七条に明記してあります。これが中心でございます。米、小麦、大豆、菜種。それから二番目として、これ以外に我が国の食料自給率の向上に資すると認められるもので国が定めるもの、これはソバ等の雑穀ですね。それから飼料作物が考えられます。 大事なのは三番目でして、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、地域の農業の振興を図るために必要があると認められるものとして、地方公共団体の意見を踏まえて国が定めるもの。ですから、典型的な例で申し上げますと、川越の場合の芋というのがございます。 ですから、我々の法案は、自給率の向上ということについては、食料安全保障という観点から、国が相当しゃ
我々の法案では、担い手ということに着目した支援という仕組みにはなっておりません。しかし、それは、だからといって担い手支援を無視しているというわけじゃないんです。逆でございまして、政府案が、四ヘクタール以上じゃないとだめだ、あるいは、きょうもありましたけれども、二十ヘクタール以上で一元経営じゃなきゃだめだというような集落営農ですね、そんなのじゃなくて、意欲的に生産する農家だったらだれでもいいんだ、その中から立派な担い手が育っていけばいいということで、農業全体をかさ上げすることによって担い手が生まれやすくするというふうに考えているわけです。 ですから、我々の方が幅広く担い手を育成しようと考えていると思っております。
おはようございます。民主党の篠原でございます。 松原委員の質問に続きまして、私も竹島問題をしたいなと思うんですが、ちょっと余計なことを最初に申し上げさせていただきますと、私、一九九四年から三年間ほど水産庁企画課長というのをやりました。内閣に海洋法対策室ができましたが、内閣は法律を通したり、やったり、実行部隊がないということで、私、水産庁の海洋法対策室長という全体を取り仕切るのを兼任いたしまして、ＥＥＺ、排他的経済水域法、それから何と不思議なんですが、領海法まで私が担当課長として法案を通すということをやりましたので、竹島問題については言いたいことが山ほどあるんですが、きょうは日英、日印租税条約が議題になっておりまして、私に課せられ
二度三度質問しますことはやめますけれども、経年的な数字を見ていると、今お答えになったようにほかの要素もあるということでしょうけれども、減ってきているんですね、投資額自体は。ですから、どれだけの効果があるのかなという疑問を感じましたので質問させていただきました。 それから、本来の目的の二重課税の防止とか租税回避とか、まあインチキですね、濫用防止とか、聞きなれない名前の匿名組合を利用した租税回避とかいうのが入ってきているわけです。それから、第三国の人たちが、条約が締結されて軽減されたんだと偽って、その国の人のようなふりして濫用したりするんじゃないかというのがすぐ疑問としてわいてくるんですが、その点の監視というのは十分この条約でできる
それからまた技術的なことですけれども、イギリスとインドと両方一緒になっていますので、大体同じなんですが、違うところも結構あるわけですね。軽減率が違ったり、免税というか、免除になっているところが免除になっていないところがあるわけですけれども、商標権とか著作権の使用料、これがイギリスの方では免税となっているのに、インドがなっていない。こういった大きな違いがあるところもあるんですが、こんなのはどういう理由でこういうふうになっているんでしょうか。 この前の審議のところを見ますと、ＯＥＣＤの条約がモデルの一つになっていると。それから、川口外務大臣、当時ですけれども、日米のを締結したときに、もう基本的に日米の租税条約を見本として、ほかのもの
その点については、後の問題でもありますので、ちょっとまたお伺いします。 それから、投資の問題でいくと、すぐ気がつくところがあるんですけれども、中国とインド、二大人口大国で、アジアで経済成長が著しいということなんですが、ＷＴＯなんかでもＢＲＩＣｓとして、インドなんか特に、今も松原さんの質問の中にもありましたけれども、重きをなしてきている。それにもかかわらず、我が国は、中国に対しては何かやたら進出してというか、もう三千社で、工場なんというのは数知れず、後で資料をお示しいたしますけれども。私の知る限りというか、あちこちにある数字で見ますと、中国には三千社、それに対してインドには三百社ぐらいしか進出していない。理由があるわけです。インフ
インドの関係で有望なのは、よく言われているんですが、英語ができるということで欧米の大学にどんどん留学し、もともと数字に強いんですかね、インド商人というのは商売上手で絶対もうけるというので、数字が強いのか理科系人間が多いのか、ＩＴの技術者が多い。アメリカのＩＴ産業もインドの技術者がたくさんいて、三十万人近くいる、それでもってアメリカのＩＴ産業を支えている。それから比べると、日本でインド人をそういうところで見受けるかというと、そんなに多くない。それで聞きましたら、三千人ほどということで非常に少ないわけですね。お金の流れと人の流れというのも結構同じなんじゃないかと思いますけれども、これで、今度のこういった条約の締結がＩＴ技術者の交流拡大に
それから、この条約が二つあるからおもしろいんですけれども、両方あるので比べられるんですが、イギリスとインド、さっきの使用料、免除と一〇％というので違っていますけれども、国によって違いますが、日本とインド、日本とイギリスでみんな完全に同じなんですよね。関税の世界に合わせると、日本が一〇％の関税だったらイギリスでも一〇％の関税、同じなんだろうと思います、所得税率も同じにすると。 そういうふうになっていくと、おかしいなという気がするんです。いろいろな世界で交渉しますと、今ＷＴＯでもめていますけれども、発展途上国に有利な条件でもってＷＴＯをまとめなければいけないと言っているのに、それは関税もあるわけです。関税も税です。税は国の主権だとい
今のを伺っているとますます疑問が募るんですけれども、発展途上国、ＬＤＣを特別扱いしなくちゃいけないと思う。そうすると、二国間でぐちゃぐちゃやっていたら各国とも時間の無駄のような気がするんですよ。関税の世界では、ＳアンドＤというか発展途上国の特別扱いが認められて、譲許表でもってぱっと世界じゅう一緒に決めているんだから、基本的なルールは、ＷＴＯじゃないにしても、何かそういった形でまとめて、ちょっとした例外を各国でやるというような形にした方が世界全体の行政改革になるような気がするんですけれども、日本が一番経済経済で、アメリカは超大国で別として、世界じゅうとかかわっていると思うんです。日本が率先してそういう基本的なルールを提案してやっていく
それにちょっと反論しておきますと、ガット、ＷＴＯで一番遅れているのが農業分野だったはずなんです。ところが、農業分野は次々関税化とかやってきて、今や、国内補助金までどうこうというルール化されて、これが信号と同じようにしているわけです、赤だ、黄色だ、緑だと。赤はすぐやめろ、黄色は減らせ、緑はふやしてもいい補助金だというようなことまでルール化しているわけですから、もっときちんとしなければいけない税金の世界でもできないことはないと私は思うんです。細かいことまで全部決める必要はないですけれども、世界のルールというのをきちんとしていってもいいんじゃないかと思います。 次に、今なぜインドとイギリスなのかわかりませんけれども、ほかにオランダとフ
ここから、ちょっと技術的な問題を提起させていただきたいと思います。 私は、この前のこの委員会では、刑事共助条約を質問したわけです。これも、アメリカが一番、韓国二番。こっちは、アメリカが一番、イギリス、インドが二番ということですね。前からあるんです、これは改正していくので。これは次から次にやっていくと、二国間条約がわんさかあって、こうやって貴重な委員会の審議を、こう言うと失礼かもしれませんが、大してそんな時間をかける必要もない定型的な条約に時間をかけなくちゃならない。これはもっと審議を簡略化していいような気がするんですね。 ところが、条約は、だれでも知っていることですけれども外務省の専権事項だ。衆議院規則の九十二条にも、あらゆ
わかっていますよ。今ルールで、では、谷垣財務大臣が出てくるべきだと言って私が要求すると、応じられるかというと、だめなんです。多分、副大臣には出ていただきたいと言えば応じられるんでしょうね、理事の皆さんに議論していただかなくちゃならないんですけれども。僕は、そういうルールを確定すべきじゃないかと思います。 それで、せっかくつくったのでちょっと資料を見ていただきたいんですが、一ページ目の資料、私、過去の十年間の条約、法律案の質疑時間と一般国際情勢の質疑時間を合計してみました。これは結構手間がかかるんですけれども。臨時国会、特別国会も含めてこれだけです。これはほかの委員会と比べたら、ずっと一般質疑が多いと思います。ほかの委員会は、所信
