篠原孝

私も別に島じゃないと言い切れと言っているわけじゃないんです。島でいいんだろうと思います。そのかわり、領有権をちゃんと主張していくには、韓国は第三項も気にしながら、そこでクレームをつけられないように自国の漁民夫婦を住まわせているわけですね。そういうことを考えたら、同じ手を打っておくべきだ。例えば具体的なことでいいますと、尖閣列島にはかつてサバの缶詰工場があった。今はだれも住んでいないわけです。しかし、それはちょっと気を使って、人を住まわせるとかいうようなことも考えるべきだと思います。 　それから、その延長線上でなんですが、日本はそういう配慮が足りないわけですけれども、ヨーロッパでは中山間地域に対する直接支払いというのが大分前から行わ

こういうのは金額でどうこうというのではないんですけれども、同僚の松原委員が五月十日の外務委員会で、千百六十万円ですか、それと四十一億円の論争がありました。やはりそういったことをきちんとしていかなければいけないんじゃないか。あのときは調査だとかなんとかいうのでしたけれども、その前に、住んで生活していただくときのことを考えていただきたいと私は思います。 　それで、今皆さんのお手元にお配りしています表を見ていただきたいんです。いつも篠原孝と名前が書いてあるんですが、きょうは書いていないので恐縮でございますけれども、海洋法条約に基づく国内法整備というのを、一体どういうふうに行われたかというのをちょっと整理いたしました。例によって私がつくり

はい、わかりました。広いわけです。範囲が広がったんです。ですから、調査がおくれている理由として調査船が少ないというのがあるわけですから、来年度予算に向けて、今回の事件をてこに、財務省に調査船の数を多くしろという要求をするなりして頑張っていただきたいと思います。 　資源エネルギー庁の関係ですけれども、これはやはり問題だろうと思うんですが、日の丸石油というので石油公団をつくって、金ばかり使っているという批判はありますけれども、私はある程度仕方がないんだろうと思います。食料もそうです。軍事もそうです。そういうものはみんなパラレルに本当は考えなくちゃいけないんですが、どうも違う。 　違うというのはどういうことかというと、軍事的には非常に

やってきているというお話ですけれども、やはりほかのものと比べたら少ないんじゃないかと私は思います。皆さん、多分そう認識されるんだろうと思います。 　同じような答えも予想できましたので、これをよく見てください。鉱業法がちゃんとあって、適用できるようになっているといいますけれども、それは漁業法が存在しているのと同じで、この表を見ていただければわかりますが、これじゃ、やったことにならないんですね。だから、おくれをとるんです。 　ですから、こういうところをきちんと国内で、そんなに大した資源はないかもしれません。しかし、自前でやるということをある程度考えていただかないとよくないんじゃないかと思います。 　これはお答えいただかなくていいで

努力はされているというのはよくわかりました。 　日本は非常に国際条約には従順ですし、一番守っておるので、多分、日本はそういうことをされておられるのだろうというのは大体予測できます。ですけれども、やはり相手が土俵にのってくれなければだめだ、土俵にのるような努力をぜひしていただきたいと思います。 　この関係なんですが、こういうのは難しいんですが、いろいろな国とやっていかなくちゃならない。外務大臣は大変だろうと思いますけれども、今、大平外相というのが出てきましたけれども、外務大臣をやられた方の半分以上は総理になっておられますので、そういう気持ちでぜひ取り組んでいただきたい。 　もう一つお願いするのは、この後、山口委員が米軍再編問題に

外交は持続性というか、パーシステンシーというか、しつこさが必要です。領土問題もそうですけれども、こういった問題は常に、いろいろな場で、関心があるんだということを言い続けていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。

世界じゅうどこでも農業というのは家族農業中心で行われております。ですから、我々は同じように考えまして、家族農業をバックアップする、普通の農家をバックアップするという考え方で法案をつくっております。 　これはどうしてかといいますと、理想的には、政府案の言葉をかりれば集落営農というのもあるわけです。ですけれども、これはなかなか難しくて、失敗しているわけですね。例えば、その代表的なのは、もう崩壊しておりますけれども、ソ連の時代のコルホーズ、ソホーズです。国営農場と共同農場。そこは生産性が上がらず、小さな自留地、自分の土地を耕して、そちらの方からほとんどの野菜や何かが供給されているという事態になっているわけです。 　それから、アメリカの

多面的機能の発揮だけを理由として直接支払いにするならば、全耕地面積にすべきだと思います。 　しかし、多面的機能というものを当然配慮しているわけですけれども、それに加えて、自給率の向上に資するという大命題がございます。そうしたことを考えた場合、やはり自給的農家やあるいはホビー農家、そういったような人たちじゃなくて、ほかの人たちのためと自分たちが食べる分以上につくっている販売農家にやはり限定すべきではないかという考え方をとりました。 　ですから、二百万ヘクタールというのも、あくまでもいろいろな前提条件を考えた上での数字でございまして、我々の法案にのっとって自給率の向上に貢献しようと麦、大豆、菜種というのをどんどんつくっていただければ

ＩＴ化自体については何も規定はございません。しかし、直接支払いというのは、当然、農業経営がうまくいくようにということで、農業者の経営の判断でお使いくださいということでございますから、直接支払いで得たものをＩＴ化に使っていただいて経営の合理化等に活用していただくのは、我々の法案の望むところでございます。

精緻な御質問をいただき、ありがとうございます。 　答弁でお約束いたしました資料でございますけれども、きょう皆様のお手元にお配りしております。順序が逆になっておりまして、まことに済みません。最後の二枚がお約束した二枚、「自給率向上試算の概要」でございます。それから、後でお触れになるかと思いますけれども、直接支払いの試算でございます。それから、前の方の「耕地利用率」以下は、きょうの赤澤委員の御質問に答えるべく取り出した資料でございまして、このうち、「耕地利用率」、前から三枚はとっくの昔につくったものでございまして、四枚目は各国の単収について、今単収についても触れられましたので、きょうの委員会用につくったものでございます。 　せっかく

今の二ページをごらんください。よくごらんいただきたいんですが、これは赤澤委員おわかりにならないかとは思いますけれども、非常に精緻にできております。きちんとわかる人はわかっていただけるはずなんです。 　耕地面積のところを見てください。きちんと小麦単作地帯と小麦の二毛作地帯と分けております。四百七十四万ヘクタールのときに計算しております。ちょうど半分ぐらいになるんです。 　赤澤委員の御指摘の百万ヘクタールというのは、今、転作をやったりして使われているというので百万ヘクタールでして、右側をずっと見ていっていただきまして、生産量過去最大というところで右を見ていただきますと、百四十二万八千七百ヘクタールというのがあるわけです、田んぼだけで

最終目的は生産条件格差の是正でございます。ですけれども、それをやりますと相当な額に達してしまうわけですし、いきなりそれを言っても農家の皆さんにはきちんとおわかりいただけないんじゃないかと思います。それよりも前に、国境措置でそれなりに守られておりますので、その分もあります。ですから、国内の中だけで考えて、どっちの作物をつくろうかということを考えた場合、米と比べてどうかということが一つの判断基準になるのではないかと思いまして、皆さんに説明してわかっていただくために、米並みの所得を確保するように直接支払いの金額は決めるんだということをずっと説明してきております。

難しい、農政指標のところに立ち至った御指摘、御質問だと思いますけれども、この表、直接支払いの試算の表をごらんいただきたいと思うんですが、我々、自給率がうんと下がってしまった作物をバックアップするために直接支払いということを考えました。しかし、やはり米というのは、皆さんおわかりいただいていると思いますけれども、日本の作物の中では別格官幣大社です。これをないがしろにして自給率ということは考えられないんじゃないかということで、米もちゃんと面倒を見ますよということを示唆しているものでございます。 　ただ、この一番上のところを見ていただきたいんですが、だんだん単価を下げていく。〇・五ヘクタール未満のところを見ていただきたいんですが、政権奪取

政府も出さないような精緻な資料を提出いたしたわけでございますけれども、あくまで直接支払いの試算ということでございまして、赤城委員御指摘のとおり、いろいろなケースが考えられるわけです。今、仮に政府の法案も、上限関税だとか十五品目とか、これの帰趨によって大きく変わってくるわけでございます。それは我々の法案も同じでございます。ですから、我々は今、我々の考えられる時点でどういった方策がいいのかということで、現実的にどういった形でそれを進めていったらいいのか、そして、目安として、では幾らぐらいかと。 　政府の方はなかなか、幾らかというのに対して、まだ十九年度からだということで金額も示しませんね。そして、我々は一兆円と示してあるわけです。です

民主党の篠原孝でございます。 　小池環境大臣がおられませんが、始めさせていただきます。いていただいた方がいいんです。なぜかといいますと、地球温暖化対策をきちんとやっていくには、一環境省だけでは無理だ、関係省庁、皆一体となってやってもらわなくちゃ困るんだと私がいろいろ質問しますと、小池大臣は、もう二、三回言われていますけれども、それはほかの省庁に言ってくださいというのを何回も言われておりますので、きょうは、本当にまことに済みませんけれども、桜井総務大臣政務官それから片山経済産業大臣政務官にもおいでいただきまして、環境行政について、いかにきちんとやっていく決意ができているかという所信をぜひ述べていただきたいと思います。 　まず、本家

同じページに、今、竹下政務官がお答えになった大事なフレーズも入っているわけですね。世界をリードする環境立国を目指すんだと。私は、それが非常に大事なんじゃないかと思います。 　そういった意味では、今の社会経済システムを変えるということの一つの典型的な例が環境税だと思いますけれども、ちょっと表をお配りしていますので見ていただきたいんです。それで、追加ということで、それほど違わないんですけれども、もう一枚表をお配りしておりますので見ていただきたいんです。「環境行政と関係省庁」、これは、一体ほかの省庁がどれだけ環境行政に貢献しているかというか、法律だけなんですが、ちょっと引っ張り出して表をつくってみたわけです。Ｓと書いてあるのは昭和で、年

いろいろ具体的に取り組んでおられるというのはわかりました。ですけれども、今、日本の場合は、コストが関係してくると安い方にというので進むんですけれども、そうじゃないとなかなか進まないような気がするんです。 　今、産業振興法的なのは大分なくなりました。それは、アメリカから日米構造協議なんかで、振興というのはよくない、日本株式会社的なのでやめろというので、ですから、その後、軒並みできたのは構造調整の法律だと思うんです。調整しなくちゃ、みんな過剰設備を抱えて困っているからと。そこのところに、例えば独禁法の例外措置というのがみんな書かれたんですね、何とか組合法とかいうのが。しかし、数年前に、独禁法はもっときちんと適用しなくちゃいけないと、こ

今非常に優しい声で優しく答弁していただいていますけれども、いつものとおりびしばしやっていただきたいと思いますね、警察は。 　なぜパチンコと言ったかというと、ほかの業界というのがありました、しかし、そういうことを考えないパチンコ業界ですら環境にこれだけ配慮したことをしている、だからほかの業界はもっときちんとすべきだと。似たような業界でコンビニ業界がありますね。コンビニも、あちこち郊外にいっぱいできて、こうこうと電気を照らしているわけです。 　資料の三にありますけれども、長野県は、この前もちょっと触れましたけれども、二十四時間営業をやらなくていいんじゃないかということを言い出しています。これは長野県だけじゃなくて、コンビニ全体につい

両面あるというのは非常によくわかります。そのとおりだと思いますけれども、今まで余り環境という配慮がこういったときになされてきていないはずなんです。ですから、常に環境に優しいということを考えていく。 　例えば、ほかの法律案が、今国会にかかっているのでは金融商品取引法があります。あの関係で、消費者保護ということで次から次に法律ができるわけです。ゴルフ場なんかについても、会員権の契約なんかでごちゃごちゃありますから同じようにできる。それと同じように、環境に優しいということを考えて、立法化するときにそれを一言入れていただいてやっていけばうまくいくんじゃないかと私は思っております。ですから、それをちゃんとやっていただきたいということ。 　

そういう点では、総務省の役割も大事だと思います。総務省は、今の環境に優しい行政というのもありますけれども、最近、都市と農村の格差ということも言われています。地方の活性化をしなければいけない。 　田舎の市町村、まあ町村はだんだんなくなっています。しかし、町や村なんというのは、ほとんど林野率が平均八割か九割を超えているはずなんです。その木がほったらかしになっている。外国では誤解されているんですよ。高いから使わないだけなのに、日本はずるい、自分のところに緑を温存して、ほかの国の緑をはげ山にしているけしからぬ国だと言われているわけです。それだけ戦略を持ってやっているんだったらいいんですけれども、全然そうじゃないですからね。 　そういうこ