篠原孝

アライグマとかそんなのだけじゃなくて、私が長野の山の中を支持者訪問していきますと、分不相応のなんて言っちゃ悪いんですけれども、とてもひなでは見られないようなしゃれた犬が飼われているんです。この犬は何という犬ですかと言ったら、ポインターというんだそうです。どうしたのですかと言ったら、いや、山の中で困っていたから飼ってやったんだと。ハンティングに来た人たちがもう面倒くさくなってほったらかしにしていくんです。それで、かわいそうだから家に連れてきて、家で飼ってやっているわけですね。田舎の人たちは優しいんです。都会の人たちのわがままで、これは被害を出したりしていませんけれども、こういうこともあるので、こういうことには何かきちんと罰則をしていく

はい、わかりました。 　では、また農作物の被害問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。 　農林水産省は、いろいろな補助事業をつくってやっていくのが環境省よりずっと得意ですね、予算をとるのは。それにもかかわらず、この問題というのは、環境省がかかわっていたりしてあちらの話だというふうにたかをくくっているのかもしれませんけれども、十数年前から大問題になっていて議論されているはずなんです。ところが、なかなか対策が進んでいないんです。シカとかイノシシとか猿とかの被害は膨大なわけですよ。中山間地対策の一環として、こちらの方が私は大事じゃないかと思うんです。さっき言いました、精神的なダメージが物すごく大きいですから、これが原因になって

仲よくやっていただきたいと思います。 　今伺っていますと、農林水産省も大変だろうと思います。農業改良普及員が多分技術対策なんかでは中心になっていると思うんですが、人数も予算も減らされるばかりで、これは非常によくないことだと思っております。 　この鳥獣保護、野生生物保護にしておきます。鳥獣というのはちょっとよくないので、もうこの言葉は私は使いません。これは、工夫すれば幾らでも人は集まるし、行政が変わるんですよ。やはり人なんですよね。いろいろな検討会の報告なんかでもそれが書かれている。例えば、このまま十年後になったらこんな野生生物の保護の検討会も開かれなくなってしまうんじゃないかという議論もあったというふうに伺っております。 　こ

人の確保というのに全力を挙げていただきたいと思います。 　それから、今もそうなんですけれども、これからは提案の質問をいたします。 　犬の問題があるんです。ちょっと資料を見ていただきたいんですが、資料の１、２、３、１と３が特にそうですけれども、私の地元の信濃毎日新聞の一番最新の五月二十五日版。こんなのはしょっちゅう載っているんです、あちこちの被害が。これはいい方でして、モンキードッグ、猿犬というんですけれども、何だかわけがわからないのですが、猿を追い払う犬というので大町市がやり始めたんです、ほかのところもそうなんですが。それで、三ページ目にそのことが書いてあるわけです。犬を公募して訓練してやるというんです。公募というのは、政治家だ

こういう答えだから私は頭にくるわけですね、国は規制していないと。これはほかのところにもあるんですけれども、私はいつも穏やかに質問をしているんです。しかし、今、現実にそうなんだろうと思います。 　それで、長野県はまじめな県ですから、私もその一人ですけれども、昭和三十三年に飼犬管理条例というのをちゃんとつくっているわけです。「飼育者は、次の各号に掲げる場合を除き、飼犬を常にけい留しておかなければならない。」と。次というのは三つあって、警察犬、狩猟犬とか、それから競技会に出すときとか訓練するときとか、それ以外はつなげておかなくちゃいけないと条例でやっているんですよ。だから、まじめな人たちはこれをずっと守ってきているわけです。 　やはり

いきなり地球温暖化防止とか言ってもぴんとこないので、私が申し上げたかったことは、野生生物の保護という具体的なことを前面に出してやっていったらもっともっとうまくいくんじゃないかなという気がします。人材の確保と、この点について全力を挙げて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

民主党の篠原でございます。 　きょうは、国連公海漁業協定の関連で質問をさせていただきます。 　資料を例によって、というかほとんど出しておりますけれども、またきょうもお配りしてありますので、それをちょっとごらんいただきたいと思います。 　私、協定というようなもの、条約というふうになると、英語も多少わかりますもので両方を比べるんですが、今回のこの条約は、ストラドリング・フィッシュ・ストックというので片仮名の名前がそのまま使われているわけです。 　条約の訳を見ましたら、いろいろなものが使われていました。「アジェンダ」「プログラムエリア」「データ」「オブザーバー」それから「船舶監視システム」。システムとかオブザーバー、データ、プログ

具体的な部分はわかったんですけれども、一般論の部分は聞いていてもよくわからなかったんです。皆さんはおわかりになったのかどうか。私はよく理解できなかったんですが、多分難しいんだろうと思います。 　しかし、注文をつけておきますけれども、私は、なるべく日本語にするという努力をまずしていただきたいと思います。それなしにでたらめにやってきたから片仮名語がはんらんしていて、アメリカ人なんかともつき合いますけれども、日本語を教えたり英語を教えたりしてもらったときに彼らが一番困るのが片仮名語だそうでして、何だかさっぱりわからない、発音もいいかげんだから変な発音になっていて、辞書を引いても出ていなくて、意味がわからないと。それぐらい外国人から見たっ

大臣にこんなささいなことをお答えいただくつもりじゃなかったんですけれども、大臣に答えていただいたので、皆さん検討してください。 　それで、これは直せと言っているわけじゃないんですけれども、例えばの例で、ストラドリング・フィッシュ・ストックもちょっと見ていただきたいんですね。この漢字、私は実はちゃんと書けませんでしたけれども、読むことは読める、またぐという漢字、跨線橋という、またいだのがあるんです。だから、一般に使われているんです。そして、かたかった文部科学省もいろいろ批判されているうちにだんだん柔軟になってきて、漢字の使っていい量をだんだんふやしてきていますよね。ですから、我々もそういう傾向にのっとって、日本語をちゃんと大事にしな

水産庁も、資源管理の概念を漁業者にもちゃんと広めていかなくちゃならないと、現場と接しているわけですよ。漁獲努力量なんて言ったって漁業者にわからない。漁獲能力と言うとちゃんとわかるんですよ。そういうふうにしているわけですから、そういうふうに、考慮して訳をしていただきたいと思います。 　内容に入らせていただきます。 　先ほど篠田委員が、危険有害物質の条約に次ぎ、この協定についても聞いておられました。同じなんですが、海洋法条約の批准というのは十年ほど前に済んでいるんですね。それに付随するというか、それとセットのこの国連公海漁業協定ですが、これが、なぜこれだけ日本の批准がおくれていたかというのはよくわからないんですが、これについて、おく

同じなんだろうと思います。環境問題でも漁業問題でも、日本がこういったところでリーダーシップを発揮していくべきだと思います。 　環境のところはいろいろ差しさわりがあるんですが、漁業については、今、塩崎副大臣がお答えになったとおり、責任ある漁業というか、きちんとした漁業を、日本は非常にまじめにやっているわけです。かつてはどうだったか知りません。相当いろいろなところに行ってとりまくっていたわけですけれども、今はちゃんと国際条約を守って、資源管理に一番熱心な国になっているんじゃないかと思います。 　それは当然でして、漁業資源に一番頼っている国の一つが日本ですから、日本がその資源管理をちゃんとしなかったら資源は枯渇していってしまうのは当然

ルールができているのは承知しているんですけれども、これは運用が難しくて、自由貿易、自由貿易というので、それから規制緩和、規制緩和という動きがあるわけです。日本は何でも魚を高い値段をつけて買いますから、日本にさえ売ればもうかるというので、だから、日本が買い過ぎているから世界の漁業資源を枯渇させているということで、問題にされつつもあるわけですね。 　ですから、その日本がきちんとした態度をとればいいわけでして、今ポジティブリストというのがある。ポジティブリストというのは、今農林水産委員会では別の意味で、農薬の話で、政務官が置かれているように問題になって、こっちのポジティブリストはみんなに受け入れられやすいポジティブリストですね。だから、

はい、わかりました。抜け穴がないように、ぜひそれをやっていただきたいと思うんです。 　これは、世の中が変わったんですね、この問題については。輸入制限というか、日本のカツオ・マグロ漁業というか、それを守るためじゃなくて、世界の資源をちゃんと守るために、世界一の輸入国として責任持って当たらなければならないということで、大義名分もありますし、実際マグロが食べられなくなったら困るわけでして、その点は一番熱心にやっていかなければいけないんじゃないかと思います。 　そのマグロについてですけれども、やはり問題が多いんですね。環境団体がいっぱい騒ぎ始めているんです。この気持ちもわからないではないんですね。マグロというのは、非常に私は罪深い食べ物

先ほどの答弁の中でも明らかになっていますが、五つの地域漁業管理機関に全部参加したと。日本は世界じゅうでとっているから当然なんだろうと思いますけれども、やはり細心の注意を払っていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　ＩＷＣの歴史を見ていただきたいんですが、漁業関係者じゃなくて、環境団体というかそういう人たちがいっぱい入ってきて、環境省なり環境庁、環境庁が悪いというわけじゃないんですが、そういう感じだけで、ＩＷＣに出てきて、わあわあわあわあ言って、ペンキ投げたり卵投げたりとか過激なことをされているわけですよね。それは日本も反省しなくちゃならない点があるんだろうと思いますけれども、ちゃんと準備しなくちゃいけない部分があるんじゃな

海の問題はすぐ国際問題になります。小野寺委員の質問の中にもありました。韓国、近くて遠い国じゃなくて、近くて近い国にしなくちゃいけない。ところが、やはり我が国は違うんですね。近くていろいろトラブるんで、なるべくさわらないでおこうという態度がありありと見られるわけです。 　漁業についても同じでして、マグロなどになると、五つの地域漁業管理機関をつくってみんな入っていって、国際協定にも入る。その一方で、すぐ近くの日韓の暫定水域が、これはこの表現が適当かどうかわかりませんけれども、何か結構ほったらかしになっている。その犠牲になっているのがまじめな日本の漁業者です。 　これはちょっと御高説で、聞いていただいて、後で外務大臣にお答えいただきた

ここの外務委員会でも、京都議定書、日本がリーダーシップをとっているんだから、外交は常にそのことを意識してやっていかなければいけないんじゃないかということを申し上げました。私は、漁業については掛け値なしに、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、操業の分野でも輸入の分野でも、日本は非常にきちっとした国なので、いろいろ提言していくべきじゃないかというふうに思います。 　それで、先ほど小野寺委員の質問に対する答えの中にありました。私は知らなかったんですが、来年の一月に、マグロ関係の五つの地域漁業管理機関を集めて初めて国際会議を神戸で開く、こういったことが私は大事なんじゃないか。こんないいことをしているとは私は知りませんでしたけれども。

民主党の篠原孝です。 　きょうは、排他的経済水域それから竹島問題について集中して質問させていただきたいと思います。 　その前に、今お二人の与党自民党の愛知委員それから伊藤委員の質問あるいは質疑応答を聞いておりましたが、非常に、やはり内容が違う、さすが重みがあるということをつくづく関心いたしました。こういう議論が外務委員会で続けば、ちょっと外務大臣は大変だろうと思いますけれども、非常にいいことではないかと思っております。 　それで、この前の委員会で、ちょっと私、どじをいたしまして、委員長不在のときに申し上げたことを委員長にぜひ繰り返してお願いしておきたいことがございまして、言わせていただきたいんですが、今このような議論をするのが

それでは、本題に入らせていただきます。 　竹島問題、日韓関係に関連いたしまして、今の靖国神社の問題に関係しているわけですけれども、いろいろごちゃごちゃしております。しかし、私は、きちんとしている部分もいっぱいあるんじゃないかと思っております。 　どういうところかといいますと、歴史的認識だとかそういうややこしい問題じゃなくて、漁業、もう動いているわけですね。そういったところではきちんとしているんじゃないかと思っておりますけれども、竹島周辺にあります日韓暫定水域については、漁業の秩序というのはきちんと守られていて、竹島がどっちに所属するかというような、あれと同じようなごたごたはなくて、スムーズに動いているんでしょうか。 　　　　〔

やはり、余りきちんとしていない面があるわけですね。 　それで、こんなことを言っては悪いんですが、哲学論争的なものでわあわあ言っている部分では余り実害はないんでしょうけれども、漁業者のところには直接被害が及ぶわけです。こういったところをやはり考えていただかなくちゃならないんですが、新聞報道に、漁業者が困っているようなことはほとんど書かれないわけですね。ですから、我々はそこを慎重にやっていかなければいけないんじゃないかと思います。そういう点では、竹島問題の解決に向けて外務省が真剣に取り組んできたのかどうかというのはちょっと疑問なんですが、真剣に取り組んでいただきたいということで質問させていただきます。 　海洋法条約第八部「島の制度」

今私もその条文を持っているんですけれども、海洋法条約というのは、実は妥協の産物で、日本の法律のようにきちっとできていないんですね。寄せ集めでできていまして、第三項は後からくっつけられたものなんです。ですから、それぞれに解釈していっていいんですけれども、やはりこういった条文等をもとにしながら、日韓関係をスムーズにしていく、その上から手を打っていく。 　片方では、私は、一つの考え方として、島とは認めなくて境界を画定していくということも考えられる、ある島については。もう一つの島については、きちんと日本が経済活動を営んでいるということを明確にするためには、韓国が今漁民夫婦を住まわせている、この条文のことを気にしているんです。それと同じよう