政府案と立民案の対比表を、ちょっとよく対比を完全にし切れないので、みんなそれぞれ違う考え方で書いてある。似たのもありましたけれども、二ページ目のところに、マイクロプラスチックについては政府案に規定がなし、それに対して立民案にはあると書いてあります。当然だと思います。 マイクロプラスチック、プラスチック問題でいうと、ペットボトルが身近にあって問題だ問題だと言っていますけれども、あれは回収すれば何とかなる、使わないでいれば何とかなる、これで解決できると思います。しかし、海洋に行ってしまったマイクロプラスチックは、回収の技術もないし、どうしようもない。 この法律が資源の循環ということに焦点を当てているから、循環しようもないからほっ
もっともなことだと思います。 海のごみ、大変ですけれども、よく知りません、太平洋ごみベルトというのがあるんだそうです。そこの中のごみの大半は、生物的なのはみんな朽ちていきますからいいんですけれども、プラスチックが大半で、その中でも漁網が四六％を占めるという統計も、ちょっと環境関係の本を読んでいたら書いてありました。だから、大変なんですね。 今、源馬提案者が答えられたとおりに、漁網はたちが悪いんですね。ほったらかしになっていると、そこに魚や海鳥、海の鳥ですね、魚を、首を突っ込んでは、それで死んで、重くなるとまた一旦下がって、そしてまた復活してきている。海の生物にも相当悪影響を与えているんです。これを何とかしなくちゃいけないんじ
さっき、海洋プラスチック、マイクロプラスチックは回収できないと言いましたけれども、底引き網で揚げたペットボトルや何かはちゃんと利用できるんですね。 香川県は進んでいまして、底引き網で揚がったプラスチックごみを全部リサイクルする。それを国が何もしてくれない、県も何もしてくれないという。内陸の、内陸といったって、香川なんかちっちゃいから大した内陸じゃないと思いますけれども、みんな海に面していると思ってもいいと思いますけれども、お金を出して、そしてリサイクルで使うということを始めているわけです。そういうことを進めるようにしてあげたらいいんじゃないかと思います。 ヨーロッパは進んでいます。スペインは同じように、スペインもヨーロッパで
続けて、政府案、欠けているんです。熱回収を再資源化ということでごまかしているんです。こういうごまかしの態度は改めていただきたいと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
次に、この前のリレー質問で、自動販売機の国際比較、これ、前と同じなので、資料を提出させていただいていますので、それを見ながらお聞きいただきたいと思います。 さっき新味を出せると言いましたけれども、我が党の提案者は、私が自販機にこだわっているのを知って、本文には入れませんでしたけれども、附則の後ろの方に自販機のことについて検討すべきだと書いてあるんです。こういうことができるんですよ、政府だって。 私、この前の質問をしましたら、大臣の隣におられる八木委員から、自分も自販機は多過ぎる、問題だと前から思っていると。そう思っている人がいっぱいいるんだったら、政府・与党にいたらどんどん直してもらえばいいんだと思うんです。 これ、どう
日本政府は、やるのがちょっと優し過ぎるんですね。だから、再利用するもののリサイクル施設については補助をするというようなの、そういう柔らかな手段でしかやっていない。 中国がやることはどぎついですよ。中国の廃プラの、輸出禁止、突然行われたわけじゃありません。二〇一三年にグリーンフェンス政策というのでやり始めて、徐々に徐々に、汚れたものは輸入しない、はじいたりして。あの国は、そうやっていたっていいかげんに入っちゃったのがいっぱいいたんでしょうけれども、それじゃやっていられないということで、一七年末に全部止めたんです。 止めたりしたら、輸入をストップするというのは、ＷＴＯ上、禁止されているんです、普通は。日本が米の輸入を禁止するとか
日本は、びしばしやって、国際的にもいろいろなことをやってもいいと思うんです。コロナも、結局、水際対策がなまくらだったからこんなことになっているんです。水際対策をきちんとするというので、その代わり国内でも襟を正さなくちゃいけない。ところが、日本政府がやるのは、やはり、消費者にはあれしろこれしろと言う、リサイクル法、全部消費者あるいは市町村への負担で、いっぱい、容器包装リサイクル法から始まって、何本あるんですか、五、六本ありますよ、みんな消費者中心ですよ。やはり悪いにおいは元から断たなきゃ駄目というので生産を禁止しなければいけない。 こんなことを言うとばかにするなと怒られるかもしれませんけれども、アフリカの諸国もいっぱい禁止している
ちょっとずつ始められているんですが、もっとびしばしやったっていいということなんです、びしっと。 どういうことかというと、皆さん、ちょっとこれは考えていただきたいんです。農産物、キュウリもトマトもナスも、同じ大きさで、みんなきれいに売られていますよね、袋詰めされて。大きさ、凸凹していないんです。ヨーロッパやアメリカなんかは、量り売りのところが大半ですよ。みんなそうだったんです。流通業界がごちゃごちゃ言って、農家に負担をかけて、同じ大きさで必ず出荷しなかったらペケで、規格外の品です。自然はそんなことをさせてくれないから、農家の負担は、おじいちゃん、おばあちゃんの仕事がますます増えるわけです。 人間が造り出す瓶だとかなんとかそんな
ありがとうございました。
立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。 皆様のお許しを得まして、資料をたくさん提出させていただいております。これに沿って、我が国の選挙制度の根幹に関わることで質問させていただきたいと思います。資料だけの量からいいますと、十七分じゃなくて、十七時間はあれですけれども、百七十分ぐらい質問をさせていただきたいところなんですが、簡潔に私の意見を提案をさせていただきますので、総務大臣から、政治家としてのことを考慮して、総務省の立場もあるでしょうけれども、御見解をいただきたいと思います。 まず、いろいろ問題になっているのはたくさんありますけれども、地方の声が国政に反映されにくくなっている。理由は簡単なんですね。人口割で、みんな、衆
総務大臣として慎重な答弁はいいですけれども、大臣の政治家としての見解もここで述べていただきたいと思います。 次に、二番目の質問ですが、表を見ていただきたいんですが、人口割でだんだんだんだん地方が少なくなっている上に、問題があるんです。余りこれは我が県のことを出したくなくて、実は、群馬県と新潟県の比較で群馬県がひどいということだけやろうと思ったんですけれども、それは不公平なので、我が県と群馬県と、私が勝手にいろいろ調べて表を作ったわけですけれども、地元にどれだけ関係があるか。 地産地消という言葉は皆さん聞かれていると思います。これは私が、農林水産省の現役時代、一九八七年から使っている言葉です。その地でできたものをその地で食べる
国会議員は全国民のためで、地元のためではないというのはいつも聞く言葉ですけれども、それはそうだと思います。ですけれども、いきなり天下国家だけを論じていると変な方向に行くと思いますよ。やはり地元の人たちの声を聞いて、それを国政に反映させることがイの一番で、その地元の人たちの声がこうだということを国会議員がいろいろ議論して政策を決めていけばいいのであって、いきなり国家というのは、私はへんちくりんだと思います。ないことはないんですけれどもね。だから、そこはやはり考えて、地元に根を張った国会議員をつくるということ、これに心がけていただきたいと思います。 同じ観点なんですけれども、それでは、一番最後のページを見ていただきたいんです。
前の二つの答弁よりずっと前向きで、この続きはまた、議員立法の審議の機会があるような気配がありますので、そのときさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。 立憲民主党、略称民主党長野県連代表というのをずっと言い続けておりまして、ほとんど欠席がないんですけれども、ちょっと欠席したりしておりまして、流れに沿わない質問とか指摘があるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。まあ、出ていても私のペースでやっておりますけれども。 今日は、質問というより提案を、いつも提案が相当多いんですが、そういったことをさせていただきたいと思います。 なぜかといいますと、私がもう一つ、余り委員会自体には出ていないんですが、ずっと追いかけている農業政策。農林水産委員会も対立的じゃないんですね、日本の農林水産業をきちんと守り立てていかなくちゃいけないと。それと同じでして
是非そうしていただきたいと思います。 次に、具体的なやり方なんですけれども、日本国政府のやり方も変えていただきたいと思います。国会の改革をする、ペーパーレス化、はっきり言ってちゃちな改革ですよ、やろうと思ったら幾らでもできるので。そんなんじゃなくて、政治、行政のやり方を改めていただきたいと思う。 どういうふうにやっているかというと、官邸機能の強化、内閣機能の強化とやってきたんですが、強化され過ぎたと思います。され過ぎたじゃなくて、強くなるのはいいんですよ。二〇五〇年カーボンニュートラルにする、だからすぐ法律にして出す、これはマルですよ、早く対応するというのは。総理の威厳が行き届いている。だけれども、官邸機能が強化され過ぎて、
それは、ちょっと開くというのか、何というか、格好づけなんて言っちゃ悪いけれども、そういうのを言っているんじゃないんですよね。永続的にきちんとチェックするというのを、それをやっていただきたいと思うんです。 次に、副大臣にお伺いしたいと思います。 地方自治体や事業者を巻き込んで国民も、国民が一番最初になって、国、地方自治体、そして事業者とか団体とかと書いてありますね。地方自治体に計画を作ってとかなんとかいって、国民が一番最初なんだから国民にもいろいろなことをやってほしいと言っているんですが、私は、国の法律ですから、一番は、きちんと国が何をするかというのを、自らの首を絞めるんじゃなくて、自分でちゃんとこうやりますよと宣言してやって
前向きに取り組んでいただきたいと思います。 関東平野はそうですね、前橋とかは最高気温と最低気温の差が大きい空っ風が吹くし、夏は暑くなるしというので、温暖化の影響は農産物なんかも相当受けると思います。 次に、その延長線上ですけれども、イギリスの例ですけれども、カーボンプライシングというのがあります。既存のいろいろな行政のツールというのがあるのを使わなくちゃいけない。やはり、排出量あるいは排出権取引制度と、それから炭素税、これらを大胆に導入していくべきだと思います。 森林環境税、さんざんやっていて、やっとできましたね。駄目なところ、バッズに課税して、グッズの方にやる。例えば、一番簡単なのは、排出している人の税金を高くして、そ
それでは、いつも資料を言うのを忘れるんですが、一ページ目。 これは、この間の気候変動サミット。これはバイデン大統領の大統領選のときの公約なんですね、皆さん覚えていないと思いますが。百日以内に、ハネムーンの三か月の間にやると言って、そのとおり、公約どおり、至急、気候変動サミットをやっておられるんです。それで変わっているわけですね、その四六％が出てきた。だけれども、先進国の中でいえば一番遅いんですよ、二〇五〇年の排出実質ゼロは。イギリス、三番目のところは、一九年に改正して、一〇〇％にするということをやっている。 それから、カーボンプライシングはフィンランドが一番最初に始めて、右側の東京都、埼玉県がやって、二〇一二年、我々の政権の
駄目ですね、相変わらず。そういうのは分かっていますよ。最恵国待遇とか、関税を上げちゃいけないんだとか、そんな仕事ばかり農林水産省で三十年やってきましたから。嫌になるほどやっています。だけれども、ＷＴＯは権威がなくなっているんですよ。そんな、経済ばかり、貿易の自由化ばかりやっていてどうするんだ。物を運んでくるのはいけないんです。それを抑える、そういう機関になっていかなくちゃいけないんですよ。 私の文章をちょっと見ていただきたいんですけれども、五ページのところの。「タダの代議士便」という右側の。びっくりしました。長野のトルコキキョウを持ってきました。中身は五千円なんだけれども、輸送コストは六千円だそうです。なぜかというと、バケツに水
こうやってやっていく、こういうのが必要だ、一人一人が。僕は、少なくとも口先男になっちゃいけないので、ささやかな実践をしているんです。 それから、前にちょっと言い出したことがありましたけれども、しゃべることを書いてきているんですけれども、分かりますか、これはみんな裏紙ですよ。環境省は立派で、絶対に両面を使っている。やっているんですよ。やればいいんですよ、各省、みんなやれと。そうすると僕は困りますけれどもね、新しい紙を使わなくちゃならなくなる。
