篠原孝

そうやっていただきたいということを提言して、また一般質疑のときに続きをやらせていただきます。 　ありがとうございます。

立憲民主党、略称民主党の衆議院の篠原でございます。 　海の関、びた一文の関から、山の篠原、融通無碍の篠原にスイッチしまして、質問させていただきたいと思います。 　一番最初は、やはりこの法案の中身、哲学の問題です。三つ質問通告してありますけれども、まとめて一緒に答えていただいて結構ですから。 　同じように、山の務台さんが質問されていましたけれども、やはり環境省、環境というのは守る、利用というのを打ち出した、これは画期的な転換で、いいことだと思います。利用によってよさも分かって、そして、利用していて、ありがたいからこれをきちんと守ろうという気持ちが芽生えるんですね。 　いいことだと思いますけれども、ちょっと心配がありまして、菅内

分かりました。いいことなんです。ですけれども、本分はやはり環境を守るということ、これを絶対忘れてはならないと思います。 　次ですけれども、廃屋については関委員も聞いていましたけれども、副大臣にお伺いしたいと思います。 　副大臣、御存じないかと思いますけれども、前体制、環境の政務三役、みんな環境委員会を一度も経験したことがないんですね。素人ばかりだったんです。今は政務三役を経験された方が委員長で、もう二期目で、二期目でみんな分かっているというわけじゃないんですけれども、初めてよりはずっといい。政務官もやっておられるので、ベテランの域に達しておられると思います。 　そこで、今、廃屋、みっともないですよ。私も登山が趣味というか、山ば

なぜこれを聞くかというと、その辺のホテルには、その辺の町のホテルと違って、自然公園の中で営業させてもらっている、活用させてもらっているということで、やはりほかの人たちよりも義務というかモラルが必要とされると思うんです。モラルですね。僕は余り押しつけたくはないですけれども、やはり、菅総理の言っておられる自己責任、自助ですよね、これを真っ先に私はやらなくちゃならないと思うんです。 　環境が変化しているなんというのは、全然、熱海とかそんなところばかり言っていないで、スキーの志賀高原もそういうふうになっているんです、スキー客が減って。「私をスキーに連れてって」という時代はもうないわけです。これはちょっと古過ぎて分かる人がいないね。分かりま

野生動物の餌づけばかりしか例に出てこないというのはおかしいので。 　さっきドローンが出てきました、百五十メートル。務台さんがいないな、やっていましたけれども。ドローンで運ぶのは、それは確かにそうです、山小屋に。だけれども、ほっておいたら、ドローンはいいよと言ったら、ドローンを持っていって、いい景色を撮ろうといって、登山しながらドローンを飛ばして写真を撮っているような、そういう愛好家ばかりになっちゃうんじゃないか。それはオオタカとか、そんなのにも害を与えます。やはりやたらに山の上でドローンを飛ばしたらいけないと思いますよ。先んじて規制してください。要するに、山小屋に運ぶのはいいですけれども、ドローンを持っていくとかいうのを。 　そ

一歩前進だと思いますよ。ごみだって、分別収集なんて、あんな難しいことをできるのは日本人だけだと思いますけれども、やればできるんです。やっているんだから、思い切ってやってください。 　それで、済みません、さっきちょっと間違えた資料なんですが、資料一ページ目、日本の土地利用のゾーニング。小泉環境大臣というか、環境省は絶大な権限を持っているということです。日本はそんなに広くないですよ。三十七・八万平方キロメートル、三千七百八十万ヘクタール、そのうちの自然公園は一四・八％。ここに、ＳＤＧｓを徹底し、環境に優しい生き方で、その見本をここでつくってください、ここぐらいは環境省がびしばし指導してやっていいんじゃないでしょうかということなんです、

今、景観ので、袋をかぶせておく、ちょっと景観に合うように緑色にするとかというのはあると思います。これは我々、景観には無頓着なんですね。ちょっと考えていただきたいんですけれども。 　私はパリに、三十年ぐらい前、三年間いたんですけれども、工事中の塀が灰色と緑なんですよ。日本だと、黄色と黒とか、赤と白とか目立つ色なんですが、何でパリはこんなことをしているのかなと思ったんです。これは皆さんちょっと考えてください。答えは聞きませんけれどもね。 　何でかというと、考えてあるなと。木々の緑、それと建物の石の灰色なんです、風景を乱さないように。次でき上がる建物をテントに描いて、ばあっとやっているところもある。もうでき上がったのかと思ったら、でき

ちゃんとやっていただきたいと思います。 　次に、野生動物という名前が、さっき、熊の餌づけがいけないということで出てくるんですね。僕は、この質問、この指摘、この提案は、調べてみましたら、二〇〇六年、十五年前と、二〇一四年、七年前と二度にわたってしているんです。何かというと、鳥獣というのがずっとある、鳥獣害。鳥獣被害を受けている人たちはこのやろうめと思っているから鳥獣でいいと思います。でも、環境省の法律も何かいいかげんで、かわいいと思うときに野生動物と使って、打ち砕くというときに鳥獣と使っているような気がするんです。同じで、違わないんじゃないかと思います。 　四ページを見ていただくと、これは資料をそのままやったらそのとおりに返ってき

いつもなかなか明快な答弁ですけれども、全然今の答弁は不明快で、よく分からないです。ですけれども、ちゃんと覚えておいてください。事務方も覚えておいて、これ。本当に、どうしてこんなのもすぐ変えられないのかなと思うんですけれども。いつまでも鳥獣と言っちゃよくないと思います。 　次、やはり環境はただじゃないということで、規制していかなくちゃいけないと思います、規制。それで、行為規制を、餌づけをやめろとか、ドローンを余りでたらめに飛ばすなとかいうのは行為規制ですけれども、やはり、日本は人口が多いし、いっぱいぎゃあっと行き過ぎると。富士山の登山道なんか本当にずっと数珠つなぎになりまして、これを何人に絞るというのはなかなか国民の理解は得られない

前向きな答弁、ありがとうございます。さすがだと思います。 　ちょっと、ただ、残念ながら、いろいろしゃべり過ぎたので、質問の三分の一は残ってしまいましたので、この次の一般質疑で続きをやらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の篠原孝でございます。 　予算委員会は久しぶりでございます。 　コロナ関係の騒ぎ、皆さん覚えておられると思いますけれども、一月十六日が日本で初の感染者が出た日です。それから、一月二十三日、武漢でロックダウンが始まった。一年たちました。その間に日本も大変な目に遭っています。三十六万人の感染者、亡くなった方が四千七百人、八百人に達しております。 　今もコロナで苦しんでいる皆様方にお見舞い申し上げると同時に、我が盟友、羽田雄一郎参議院議員ほか何人かも亡くなっておられるわけです。この人たちに哀悼の意を表しつつ、質問させていただきたいと思います。 　私の質問時間は十五分だけですので、密の議論をしたいと思いますので、きちんとお

丁寧にお答えいただきましたけれども、個別の事案には答えられないなんて言っておられましたけれども、こんなひどい事例があるわけです。できなかったんです。厳然たる事実です。十四万件とか言っておられますけれども、それはそんなふうになっていないんじゃないでしょうか。 　三つ目のパネルを見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が作れないと言うので私が作りました。ＰＣＲ検査数累計より算出した各国の一日当たりの検査数平均。六万件、七万件なんて言っていますけれども、本当かなと。これをよく見てください。この赤は、危ういから赤です。緑は、ちゃんとやっているから緑なんです。分かりますか。 　感染者数の何倍検査しているか。日本は、私の計算では、一日、こ

今のような誠実な、謙虚な対応を国民は求めて、それを期待していたんです。総理は、ですけれども、なられた途端、非常に頑固なおじさんになられてしまったんじゃないでしょうか。だから、これは違うなと思って、があっと上がった支持率がすうっと下がっちゃったんです。この原因をよく考えていただきたいと思います。 　ですから、もっと誠実に。いっぱい変えたらいいでしょう、日本学術会議の六人の任命、絶対変えないとか。やはりこれが致命傷になっていますよ。その後、コロナ対策ではくるくる変えておられて、僕は変えるのをいけないなんて言っていません。悔い改めるのは早くやった方がいいんです。ですから、きちんと、今のような羽田議員に対する哀悼を初めて聞きました、総理の

ありがとうございました。

一般的に、労働契約を締結した皆さんには全て適用されると理解しております。

我々の同僚議員の西村智奈美議員が提案者の一人として答弁したことでございますけれども、労働組合の結成のときには、二つ労働者の定義、ちょっと違うんですが、労働組合法と労働基準法とありまして、職業の種類を問わず事業又は事業所に使用される者で賃金を支払われる者というのが一つ労働者、労働組合法ですね、それから賃金、給料その他これに準じる収入によって生活をする者と、これに該当する必要があるわけです、労働者の定義に。 　基本的には個別具体的に判断しなけりゃいけないんですが、我々の法案で、法律の中で労働契約を締結した人は全員該当し、例外はないと思っております。それは、桝屋提案者が既に触れましたとおり、ブラック企業、チープレーバーというのを悪用され

一般的に労働組合に認められる権利、権能は全て認められるものと考えております。

これは全く新しい仕組みでございまして、企業組合とかＮＰＯ法人とかいろいろあるわけですね。だから、これはいろいろ分かりにくい面があるんだろうと思います。ですけど、重要なプロセスがありまして、労働契約締結すると、その過程においてきちんと説明して、そのプロセスの中で十分に情報提供できるんじゃないかと思っております。

賃金は労働契約法に基づく正当な対価です。剰余金の支払は全く別物です。ですから、剰余金は、賃金等いろいろな経費をきちんと負担、支払って、いろいろな経費とかを補填したりいろいろなことを払った後、最後に残ったものでもってその従事量に応じて分配されるものと考えております。

御懸念の点があるんだろうと思います。 　正直申し上げまして、そのところを、剰余金と賃金と同じように払われるのだからいいじゃないかと、うんともうけたらというか、ちゃんと払えるようになったらということで剰余金を多くしておいて賃金は低めに抑えてという悪用のことが考えられるわけですけど、それを防止する条文はありません。ですけれども、それは当然、みんなで出資してみんなで働いてということですから、そういったことは避けるべく皆さんで努力していただかなきゃならないことだと思っております。 　いろんな行政庁のいろんなチェックもありますので、そういったところで防いでいかなければならないことだと思っております。