篠原孝

そのとおりでございます。

御指摘のとおりでございまして、本法案では労働者協同組合がほかの法人に出資したりすることを明文でもっては禁止しておりません。ただ、たった一つ、労働者派遣事業というのは駄目だよということはネガティブリストという形で書いてあります。 　それで担保できるのかということですけれども、どっちにしろ自分たちで出資して働いてというこの理念から反するわけですよね、子会社というのは。ですから、提案者といたしましては、このようないろんな事業をほかのところに手を出して子会社でもってやるということは実態上あり得ない、そういうことはしていただきたくないと思っております。

一番の問題は、みんな参加しているのに、子会社に行くと参加している皆さんの意思が反映されなくなるんですね。ダイレクトに意思が反映されて生きがいを持って仕事をしていただくということに非常に重要な意義がありますので、子会社、子会社になっていくと見えなくなるということで、これは想定していないし、やっていただきたくないことだと思っております。

石橋委員は、御自分でもおっしゃっておられましたが、ＩＬＯに働いて労働問題をずっとやってこられたので、いろんなところにお気付きになられるんだろうと思います。したがいまして、この法律、大部な法律になっておりますけど、全部を想定してきちんと法案に織り込むわけにはいかないんです。それで抜けているところもありますが。ですから、アルバイトの人とかそういう人たちと労働契約をちゃんと結べとかいう明文なことは、明文上はありませんけれども、なるべく同じように扱っていただきたいというのは我々の願いです。 　それで、ある程度、アルバイトという話ありますけど、繁忙期のときにも手伝ってもらわなくちゃならない人があるわけですね。ですけれども、非正規雇用とかいろ

それはおっしゃるとおりでして、我々のこの組織は逆でして、介護だとか育児だとか病気だとか、そういう人たちがその間だけはちょっと休ませていただきたいと、だけれども一緒に働きたいと、むしろ逆にそういったことで救おうとしているんであって、臨時のものを永続的にずっと続けるということは毛頭この組織では考えておりません。

立憲民主党の衆議院の篠原孝でございます。 　ただいま議題となりました労働者協同組合法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国では、少子高齢化が進む中、人口の減少する地域において、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされております。 　これらの多様なニーズに応え、担い手になろうとする人々は、それぞれの様々な生活スタイルや多様な働き方を実現されるよう、状況に応じてＮＰＯや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しておられます。 　しかし、これら既存の法人格の枠組みの下では、出資ができな

おはようございます。篠原でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　濱村さんは、どうしても改正が必要だと。私も、その点では全く一緒でございます。どういうところが一緒かというと、海外に流出するのを防ぐという点では誰も反対する人はいません。しかし、しかしですよ、そっちはいいんですけれども、そのために何をするかというのを、そこのところが相当おかしいんじゃないかと思います。 　まず、いつも出てくるんですよね、いろいろな資料にも出てきます、海外に流出していると。サクランボ、紅秀峰ですが、それがオーストラリアに渡った、だから自家増殖を禁止しなくちゃいけないんだと。こればかり出てくるんですね。こればかりだといけな

難しいんですよ、これは。和牛の遺伝資源の保護法、これは楽ちんですよ、言ってみれば。冷凍保存しなくちゃならないので、そう簡単に海外に持ち出せないから、チェックできるんですよね。悪意があれば幾らでもできて、ポケットに種を突っ込んでいくだけでもいいですし、輸出先で種をとって栽培しよう、そういうことが幾らでもできるわけです。 　ですから、これは世界の常識ではどうしているかというと、農家のところにしわ寄せを寄せるんじゃなくて、やはり品種登録をして、そうして育成権者がちゃんと裁判を起こしてチェックしてということをしているんですよ。 　それで、私は資料をお配りしてありますけれども、ちょっとページを打つのを忘れまして、済みませんけれども、四ペー

池田政務官の答弁の中で、正しいものがあるんですね。登録品種でもってきちんと品質を安定させていくという点、これは正しいことだと思います。だから、主要農作物種子法でもって米、麦、大豆等についてはそれを堅持していたんです。そうじゃないと、変な種で、変なものになっていって、変なふうになっていっちゃうんだから。ウイルスじゃないですけれども、変わっていくんですね、変異していくんですよ、途中で。だから、ちゃんと品質を一定に保つというのは大変なことで、それは種苗業者の皆さんあるいは農家にきちんとやってもらわなくちゃいけないということです。 　だからといって、もとに戻りますけれども、自家増殖を登録品種で全面的に禁止するというのはおかしいんです。

組み合わせていろいろやってください。 　どうも日本国政府は、変なものが入ってくるのにはなかなか厳しいんですね。入国管理難民法で、皆さん御存じだと思いますけれども、感染者を入れないんです。ところが、感染者ならぬ、感染のおそれがある人も入れないんですが、おそれもない、そこを通過しただけでも入れないとかいって、銃剣類、麻薬類というのは物すごく厳しいんです。サッカーのフーリガンというのが、日韓ワールドカップサッカーをやったときも、日本のそういう入り口で厳しいというのは知られていますから、ヨーロッパ諸国でもってワールドカップをやると騒ぐ人たちが来て大問題になっているんですが、日本の当局の厳しさに恐れおののいて、遠くて飛行機代がかかるというの

民間にやっちゃいけないと言っているんじゃないんです。やっていただいていいんです。だけれども、民間に任せるところと国が責任を持ってやるべきところがあると思うんです。 　またさっきの四ページ目の登録件数の推移の表をちょっと見てください。圧倒的に登録件数が多いのはどこかというと、草花なんですね。それから観賞樹。外国は、このもうけの種、花ですよ。花や食料安全保障に直接影響がないもの、そういうところは例えば民間にどんどんやってもらっていいんですね。 　ところが、一番上の食用作物、少ないですよね、そんなにもうけにならない。これもよくないことかもしれません、ある程度日本人はおいしい米を求めるからしようがないですけれども、多収穫米よりも食味がい

資料の二ページを見ていただきたいんですが、これは僕がつくろうとしたんだけれども、「現代農業」が農林水産省がつくるよりもずっとわかりやすくつくっていてくれたので、それをそのままコピーしてきました。種苗法をめぐる年表です。 　右側に、自家増殖してはいけない禁止品目の数がだんだんふえていると。二〇一七年に突然ふえているんですけれども、どうしてこうやってふやしてきたのか。ここからが大事なんですけれども、三ページを見ていただけますか。 　二〇一五年に自家増殖に関する検討会というのを開いた。これはおもしろいんですよね。主要農作物種子法は、規制改革推進会議そして未来投資会議が合同で会合を開いて、えいやでやって廃止したんです。そこでさんざん文句

私がなぜこれにこだわるかというと、外国の企業は目ざといです、日本に照準を合わせています。Ｆ1は自家増殖したってだめなんですね。だけれども、今はゲノム編集でもって新しい品種をつくれる、これは栄養繁殖でできるんです。それだったらというので、それを囲い込まなくちゃというので、世界じゅうで品種登録をし始めているんです。日本はぼうっとして放ってあるんですけれども、そこのところをよく考えていただきたいと思います。 　それからもう一つ、最後。表をつくりましたが、この表はなかなか時間がかかったんですけれども、農林水産委員の農水委履歴。 　御自分が何回農林水産委員をやったか数えられたことはないと思いますけれども、十三回もやっておられる。宮腰筆頭理

お答えいたします。 　都道府県及び市の選挙につきましては、平成四年の公職選挙法改正によりまして選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成について、それから、平成十九年及び平成二十九年の公職選挙法改正によりまして選挙運動用のビラの作成について条例による公営が認められたところでございます。 　これまでの町村の選挙におきましては、同様の公営が認められておりませんでした。その理由といたしましては、選挙運動区域が狭くて人口も少ないため、候補者の個人的な財力によって選挙が不公平が生じないようにするという選挙公営の目的からしてもその必要性が低かったという事情があったものと思われます。 　しかし、現状を見ますと、町村合併が進みました。

お答えいたします。 　町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁につきましては、都道府県議会議員選挙及び市議会議員選挙におけるビラ頒布解禁を公営とセットで行った平成二十九年の公職選挙法改正時に、公営制度や供託金の在り方を含めて総合的に検討していくべき課題であるという議論が提案議員によってなされておりました。 　そのような議論を踏まえまして、今般、当事者である、先ほど申し上げました全国町村議会議長会におきまして、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの状況の変化を背景に、選挙運動用ビラを頒布できるようにするとともに選挙公営の対象とすることを要望として取りまとめられたところであり

国民民主党の衆議院議員の篠原孝でございます。 　大臣、おくればせながらですけれども、御就任おめでとうございます。 　私の記憶では国土交通委員会に所属したことはないと思うんですが、大事な問題がありますので、手を挙げて、三十分間質問させていただくことにいたしました。 　資料をお配りしてありますので、もう事前に見ていただいたと思いますけれども、これをじっくり見ながらお答えいただきたいと思います。 　今、規制改革、規制改革というので、私は非常に問題だと思います。安倍一強、官邸一強と言われますけれども、規制改革推進会議、名前が何かくるくる変わっていきまして、産業競争力会議が今は未来投資何とか会議ですね。それから、国家戦略特区。官邸が何

大臣の認識は正しいと思います。 　やはり、私が長らく携わっている分野では、食の安全です。これも規制緩和、規制緩和の大合唱です。それを変なふうにすると、食品添加物とか農薬とかで、そういうので体がむしばまれる、これは絶対に規制を強化しなければいけない分野だと思います。 　この件に関して、私もそこそこ経験したことがあるのです。古い古い昔ですけれども、一九九六年、私が水産庁の企画課長を拝命して、二百海里対策の担当課長で大忙しだったんですけれども、企画課で労働班というのがありまして、それを所管しているんです、それでロンドンに出張いたしました。なぜかというと、ＩＭＯはここにＳＯＬＡＳ条約でおわかりのとおり、船員の安全、船の安全を考えています

大臣の誠実な訴えを評価というか、ありがとうございますと言いたいんですね。 　これは、ちゃんと八回やったのを知っています、検討会。ほかのものと比べると、ほかのっていろいろあると思いますけれども。これは例に出しちゃ悪いんですが、二年前の臨時国会のときに行われた漁業法の改正、これははちゃめちゃだったと私は思っています。それと比べるとずっとましだと思います。 　そして、大臣がわかっておられるという、私もある程度わかるんですけれども、漁業経営者というか、船の船主、漁業をやっている人たちからすれば、船員がいないんだ、だから何とかしてくれという気もあるんです。しかし、それはやはり別途考えて、違うアプローチでもって直していかなくちゃいけないのに

この点、皆さん見落としている分野だと思います。海上自衛隊員が何万人いるかと。それと比べてみたら、私はここの部分が一番際どい部分だと思います。食料自給率でいうと、穀物自給率はいいんですが、油が大問題なんですね。そういうのと、ネックがあるので、ここは、日本の安全保障を考えた場合に、僕は最大のネックだと思っております。このことを、ぜひ、国土交通省の中で経済安全保障を考える上で検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党の篠原孝でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、今、谷理事から御指摘を受けたんですが、ちょっと盛りだくさんの質問内容になっておりまして、時間が足りなくなったり、途中で追加のがあったりしましたので、まことに済みませんけれども、私も手短に話すつもりでございますけれども、手短にお答え、端的にお答えいただくことをまずお願いいたしたいと思います。 　それで、先週の質問通告に入っていなかったんですが、非常にいかがわしい改正が行われようとしているので、これについて、国土交通省、政務官に来ていただいていますけれども、これは一度もう徳永エリ参議院議員、同僚の議員がやっていま