時間が来ているんですが、一つだけ、越智内閣府副大臣に来ていただいているので。 経済産業委員会に続いて、済みませんね、ほかの委員会に来ていただいて。別に越智さんと指名しているわけじゃないんですけれども、私の質問にちゃんと答えられるのは越智さんだということで来ていただいているはずです。 金丸座長、農業のことはわからない、この人が介入しているんですよ。どういうことかというと、農業新聞に書いてあります。四月七日の会合で、「今年は全農のトップの交代時期と聞いている」、だからちゃんとした人を選んでくれと。何を言うかということですね。出過ぎているんです。それで、全農の理事長には「農業者の期待や注目もあるはずなので、開かれたプロセスでぜひ改
ちゃんとやってください。行政と政治、乱れています。原因は、つべこべいろいろな注文をつけ過ぎる官邸にあると思います。農林水産省は体を張ってこの変な仕組みを変えていただきたい、もとに戻していただきたいということを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
民進党の篠原でございます。初めて一般質疑で質問させていただきます。 中根さんは、一般質疑というと、そうじゃないときも自動車、自動車ということを出しています。私も実は、日本のちょっとゆがんだ産業構造それから貿易構造、それが社会構造をゆがめているということで、世耕大臣にそのことを問いただすべく準備を進めていたんです。経産省の事務方の皆さんには御迷惑をおかけしておると思いますが、その数字をつくったりしていたんですが、先週の中ごろ、急遽、私もハノイに行けと党の方から命じられまして、参りました。 ＴＰＰ11、変な名前がついています。そこに行きまして、我々は野党ですし、政府高官と会ったりとか意見交換はできないんですけれども、ＮＰＯと僕は
大漂流をしないでいるということで、結束を固めたというか、まだ首の皮一枚つながっているという点ではつながれたんだろうと思いますが、私は、私の感じですけれども、トランプ大統領がだめだと言って、四月十八日にペンス副大統領が日本に来て、ＴＰＰ イズ ア シング オブ ザ パスト、過去のものだと言っている。そして、これは後で世耕大臣にお伺いいたしますけれども、ライトハイザーＵＳＴＲ代表も、ＴＰＰではその決定というのは変わらないんだということをＡＰＥＣの閣僚会議の後の記者会見で言っておられるということで、もう本当はこれはけりがついているんじゃないかと私は思うんです。 だから、このところは余り力を入れてやるべき分野ではないような気がするんです
条件が二重、三重についた答弁ですけれども、そこそこ誠意ある答弁だと思います。 違う協定になったら協定も承認しなくちゃいけないですし、国内法も変えなくちゃいけないんです。 では一つ、端的に答えてください。発効要件を変えるのは重要な変更ですし、違う協定になるんじゃないかと思いますけれども、イエスかノーかでお答えください。
国内法はいいです。国内法は内閣府の所管じゃないですけれども、だからいいんですけれども、条約、これもまたややこしいんですけれども、では外務副大臣、せっかく来ておいでですので。 発効要件という大事な部分が変わるのは違う協定だと思いますけれども、そうじゃないんですか。常識的にお答えください。
そのとおりだと私も思います。その点、よく認識していただきたいと思います。 この前、農林水産委員会で事務方が答えているのが何答えているのかよくわからなかった。さすが、副大臣の皆さんはきちっと答えていただいてありがとうございます。そのとおりだと思います。そのつもりでやっていただきたいと思います。 そして問題は、農林水産関係です。 まずどういうところが問題かというと、セーフガード、牛肉を輸入し過ぎた、国内農家に影響を与えるからストップするというのがあります。それから、二国間協議で牛乳関係です。いっぱいいろいろな国が関心があるということで、全部十二カ国分の特別枠でということで、七万トンですか、枠を設けた。それから米については、ア
政府部内の連携をちゃんとやっていただきたいと思います。もう常識では皆さんだっておわかりになると思いますから。アメリカ抜きになったらいろいろな制度が崩れてくるんですよ。例えば米なんかもそうです。牛肉の関係だってそうですけれども、セーフガードが一番いいんですよ。アメリカから牛肉が四割ぐらい来ているんです、今でも。オーストラリア、ニュージーランドは大喜びです、アメリカ抜きで関税が下がるんですから。ウの目タカの目で日本市場を狙っています。それでだあっとふえる。 だけれども、アメリカの四割を全部リプレースする、かわりになるということにならないですし、農家にとっては相当な打撃ですよ。そこはもってしてわかりませんけれども、アメリカもかんかんに
微調整と言われましたけれども、微調整じゃなくて、大幅蛇行じゃないかと僕は思います。 ちょっと解説しますと、一番最初、自民党は野党でしたから、野党ですから反対と言っていていいと思いますよ。これで政権が見えてきたというころになるとちらっと変わって、聖域なき関税化とかという非常に立派な文学でやって、一二年、年末の総選挙を勝ち抜いてころっと変わっていった。そこまでは多少しようがないかなと思いますけれども、その後、ＴＰＰを推進していてアメリカがと言っていて、トランプ大統領になることがわかったけれども、一月二十日のイノギュレーションというか就任式が終わっていない、だからいいんじゃないかというのがありましたけれども、それはないので、もう十月二
全くないとは言いません。だから、薗浦外務副大臣も正直にお答えになりましたけれども、政治的な意味というのは、私は本当に減っているんじゃないかと思います。それはもともとそうでして、ＴＰＰやＡＰＥＣに余り政治を絡めるのはよくないと思います。それを、議論の最中で答弁に困ると、いやいや、中国包囲網だといつもいろいろなところの人たちが答える。僕はこれは邪道だと思っています。 正直にお答えになりました。経済的な意義、これでいっていいんだろう。背景にあることはあるんですよ。それを前面に出して、だからこれが必要なんだ。だからどういうことかというと、北朝鮮問題もあって、アメリカの言うことを聞かなくちゃならないんだからＴＰＰでも妥協しなくちゃならない
アメリカにうらやましがらせるといい、農産物をオーストラリア、ニュージーランドからどんどん輸入して。それがあるんだったら、今のサプライチェーン、バリューチェーンの云々のだって、二国間でやれば解決できるんじゃないですか。 僕はそういうやり方は余り好きじゃないですが、それは余りワークしないと思いますけれども、カナダとニュージーランドと二国間協定をきちんとやって、それでそこそこ現実的なＥＰＡを結んで、うまくやっているよということを示す。アメリカが日本に強烈なＦＴＡを要求してきても、アメリカに対して、カナダを見ろ、ニュージーランドを見ろ、オーストラリアを見ろ、こういう形でやっているんだ、それぞれ痛み分けをしているんだということを示す。こち
次に農水副大臣にお伺いしたいと思います。 先ほどちょっと触れました。やはり農産物にしわ寄せがいくんです。よくないなと思います。 アメリカを言ってみればうらやましがらせる、つる。オーストラリアが得している。一・一八ふえるわけですから当然です。それでアメリカを入ってこさせる。だけれども、そんなやわな国じゃないですよアメリカは、日本がそんなことをしたからといって。どう言ってくるかというと、もっとひどくて、さっき言いましたが、アメリカ抜きにこんなに牛肉や豚肉の輸入をほかの国からふやして何をやっているんだ、俺たちにもちゃんとメリットをよこせということで、二国間の要求でそういったことを言ってくると思います。 そういう点、私は山本農林
本当に、体を張って頑張っていただきたいと思います。 経産大臣、自動車だって問題だと思います。確かに自動車が問題なのはわかるんですよ。問題なのはわかるんです。どうしてかというと、数字がはっきり物語っているんですよ。二〇一六年のアメリカの対日貿易赤字は六百八十九億ドル、中国が半分以上を占めているんですけれども、七兆四千億円。そのうち七六％が自動車で、五百二十六億ドルが自動車なんです。だから、これを標的にされるのは当然だと思いますよ。余りにもアンバランスなんだ。 農業の味方をして言っておきますけれども、農業を標的にしてこないというのは、皆様、よくこれを聞いてください。何でトランプ大統領は言ってこないのか。五月の連休中に僕は二回も外
さっき言いましたが、何とかイレブンなんて、セブンイレブンは余り好きじゃありませんけれども、私が好きなのはさわやかイレブンだけですよ。これがわかる人はそんなにいないんじゃないですか。さわやかイレブン、徳島県の人はすぐわかると思う。池田高校のさわやかイレブンと言われていたんです。おわかりになりますか。 だから、こんなものは僕は余りやっちゃいけないと思うんです。この表を見直しながら聞いていただきたいんですが、これをよく見たら、やはり、本当に日本が橋渡しをするんだったら、アメリカとのだけじゃなくて、中国との橋渡しもすべきだと思いますよ。これだけ自由貿易にこだわっているのは日本だけなんです。もしそれだったら中国も入れてというふうに、もっと
ＴＰＰだけに固執することなく、もっと柔軟な姿勢で、くれぐれもこれ以上我が国農業にプレッシャーをかけることのないような交渉をすることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民進党の篠原でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭ですが、基本的なことをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。これが現行法で通訳案内士法に違反するのかどうか。 各県庁所在地は特にそうですけれども、何とかコンベンションセンターとかなんとかいって、いっぱい立派な会議場をつくって国際会議をする。結構頻繁に開かれます。通訳できる人は限られていますから、同じ人に頼む。せっかく来たんだからといって、名所旧跡も案内する。これが一カ月に一回、二回になることもあるし、定番コースで何回も同じようにお願いして案内していただく。これは、今の通訳案内士法で言うと業務独占等にかかわるんですけれども、通訳案内士法の違
それは常識に反すると私は思っています、もしそういうことでずっとやってきたなら。そんなことがずっと残されていたなら、そんなことはあり得ないことじゃないかと思います。 案内士、案内士と言っていますけれども、あちこちで外国人が来る、通訳をしなくちゃならない、それはそこらじゅうにあるわけです。だったら、通訳のいろいろなことをやっているサイマルという組織があります。そこに国家資格はないんですけれども、通訳をする。それは有償か無償かではない。観光案内だけやっちゃいけないとか、あったのがそもそもおかしいんだろうと思います。そこからもう間違っていたんじゃないかと僕は思いますけれどもね。 それは、ちょっと今、同僚議員の質問を聞いていまして気が
まあ、多少はあるでしょうけれども、どの程度の熱望だったかというのは、私は疑わしいと思います。それは、私は承知しているわけじゃないんですけれども、余りなかったんじゃないかと思います。 今、例えば、途中の段階で伺いましたけれども、通訳案内士の皆さんが研修をやってくれというのを、どうして、何とかシというのはいっぱいあるわけです。弁護士も医師もそうです、国家試験のあるのは。社会は変化しているし、技術は進歩しているから、もう一回研修を受けるんじゃないかというのはあって、そっちは必要だと思いますけれども、通訳案内士の皆さんが言うのは、自分たちがちゃんとやって、そのときにまたチェックをして、本当に通訳をやっている人たちに限定してくれという要望
地方では、必要に迫られて、案内、ボランティア組織がいっぱいあって、国土交通省の資料にもあったでしょう、外国語のガイド中心のボランティア組織が九十三組織あって、四千三百五十名がやっていると。けなげなんですよ。日本語中心だけれども外国語にも対応しているというのが二百五十二組織あって、一万一千九百三十名。どういったことで数字を集められたかは知りませんけれども、それがある。今まではこれが有償ではなかった、これからはお金を払う、こんなばかな話はないと思いますよ。ボランティアでやっているけれども、それはいろいろあるので、ちゃんと手当はもらっていると思いますよ。 僕は、全国通訳案内士にとっては踏んだり蹴ったりだと思いますよ。有効活用するという
いろいろお答えいただきましたけれども、どんなメリットがあるというのは、聞いている人はわからないんじゃないですかね。年間三十日未満しか就業しない人が半分、百万円未満の人が五〇％。ちゃんと報酬を得られたら、せっかく得た資格ですから有効活用しますよ。有効活用する体制になっていない。今ごろ、登録のデータベース化をして、リエゾンするというようなことをやっているわけですね。 それで、私がつくりました、どうなっているのかなと。表をよく見てください。通訳案内士資格の各国比較の表を見ていただきたいんですが、全国と地方に分けました。国土交通省がつくった資料では私はちょっとよく理解できないので、一体どうなっているのかというのをじっくり見ていただきたい
