そういう点では、私が感心するのは、アメリカのところをちょっと見ていただきたいんですが、アメリカのインターナショナル・トレード・コミッティーですか、国際貿易委員会、国際通商委員会が五月十八日に公表しました。こういった大きな通商協定とかＥＰＡとかＦＴＡがあったらアメリカにどのような影響を与えるかを計算して出せ、それが出なかったら審議が始まらないと。アメリカは審議を慎重にやっているんです、ステップ・バイ・ステップで。非常に粗っぽいところも見られますけれども、プロセスは非常にきちんとしているんじゃないかと思います。 そこでどういうふうに出ているかというと、アメリカ側にそんなにメリットはないよと。たっただと思いますけれども、ＧＤＰはたった
どれだけ影響を受けるかどうかというのは、きのうの鈴木宣弘東大教授のところにもありましたけれども、生産対策とか何か入れたりしたらもうぐちゃぐちゃになっちゃう。まずは、僕は、常識で、対策を入れたからゼロだというんじゃなくて、本当に、このままいったら、最初の方はいいんですよ、関税ゼロにした場合で計算しているというのはいいんです。今度は関税ゼロじゃなかった、いっぱい守ったと言われるんなら言われるでいいんですよ。守った時点で、ではこれでどうなるかというのを計算すべきなんです。それを、国内対策をたくさんやったその結果で計算する、そこがおかしいんですよね、常識的に見て。 いいんですよ、正直に、これだけ悪影響が出る、だから、そういう影響が出ては
必要あるなしではなくて、二〇一〇年には、対策なんか講じたりなんかしなくて、関税ゼロになったときの影響がどうかといって単純に計算しているんですよ。だから、それを守れたんだから、それから比べてこれだけ守ったよという数字が絶対同じようにできるんですよ。 こんなのに時間を費やしていたらもったいないので先に進みますが、いいですか、構図は同じなんですよ、疑惑の構図は。疑惑というか、嫌らしい構図は。 ＳＢＳ米の価格調査も、どれだけ影響があるかというのを客観的に調査しなくちゃいけないのに、何か先に結論があって、ないというものを、ないんだよ、ないんだよと。それから、農産物の関税を下げた、いっぱい下げさせられる、それに対する影響がないんだよ、な
違います。大臣、指摘に答えてください。単純です。 二十三、二十四年と二十六年、二十七年、ＳＢＳ米価格はどっちが高いと思われますか。どっちが高いか。
大臣、よく聞いてください。 何でこれをしつこくやっているかというと、うんと全部売れているときのＳＢＳ米の価格と、そんなに落札しない年のＳＢＳ米価格と、どっちが高いんでしょうか、普通にいったら。単純です、どっちが高いか。
大臣、ＳＢＳ米価格同士の歴年の比較です。二十三年、二十四年と二十六年、二十七年、どっちが高いんでしょうか、常識的に見て。いっぱい売れているときと全然売れ口がつかないときと、どっちが高いんでしょうか。単純な常識を聞いているんです。
大臣、これは事務方にも、これは答弁をつくるんじゃないぞと言っておいたんですがね。大臣が素直に考えられた方が、ずっと頭脳明晰だと思いますから、答えられる。 こんなの当たり前じゃないですか。いっぱいみんな売れているときの方が高いんです。ですから、二十三年、二十四年の方が高いんです。売れない二十六年、二十七年の方が安いんです。ということはどういうことかというと、国産米が高く売れているときは足りなくなっているときだからＳＢＳ米も高くなり、国産米が余り売れなくて安い価格で流通していたときはＳＢＳ米も低くなるんです。 農林水産省の資料の中に、逆はないと、国産米の価格に応じてＳＢＳ米価格を決めているので、ＳＢＳ米価格が下がっても国産米価格
自由化、つまり完全に関税をゼロにするかどうか、これは自由化の定義がいろいろありますけれども、その次の三ページ目を見ていただきたいんです。 主な作物の自由化した十年後、そして現在、生産量がどのように変化してきたかというものの表です。よく見ていただきたいんです、自由化年がそれぞれ違いますので。 これを見ると、さすがなんです。牛肉は、消費量もふえているというので、牛肉・かんきつ交渉が行われました一九八八年ですか、自由化して、江藤隆美衆議院議員などは、この関係でいろいろ動いておられたわけです。ですから、手厚い保護もあったし、価格差でもって勝負できたので、自由化の前の年と比べたんですが、〇・九一で、九％しか生産は減っていない。 米
いろいろ努力すればそのとおりになっていくというのもいっぱいあるんですけれども、きのう鈴木教授が言われましたけれども、農業予算、農業は過保護だというイメージがありますが、全然違うんですよね。 大豆なんかだって、ちゃんと採算が合うようにしたら、皆さんつくるんですよ。昔は、もう死語になってしまいましたけれども、あぜ大豆というもの、あぜ大豆と言ってわかる人はいますかね。田んぼのところに、昔の話ですが、やっていたんですよ。これも理にかなっているんです。ちょっとだけ解説しますと、大豆を何であんなところでつくるのかというと、開花期のときに物すごく水分を必要とするんです。その後は要らないんです。だから水田の、水を張っていた田んぼのあぜにぴったり
済みませんね。これは通告して聞く話でもないから、そうしたんですよ。 要するに、何を申し上げたいかというと、それだけ内容豊富で、農林水産省だけでも四本の法律なんです、一くくりにしたりしているものがありますけれどもね。だから、こんなのは、何かその辺で来週採決だとか、そんなことを言っていられないんです。この法律の内容なんか、さっぱり議論していないわけです。 今のだって、日本の大豆なんていっぱい伸びるんですよ。原産地、一つあるんです。国際約束により相互に農林水産物等の名称を保護することとした外国の当該名称を保護できることとする等の規定整備を行う、これもまたちょっと違うんですけれどもね、原産地呼称。 だけれども、一方で、これと直接
この問題は非常に日本の国というのを意識されている安倍総理に一番問いただしたいと思っているんです。日本の政策は骨抜きになります。農林水産大臣もよく聞いていただきたいんですけれどもね。 今、農政、農林水産省の中の審議会でいろいろ有識者の意見を聞いてやっていくんだったらいいんですけれども、何か、いや、外部の人の意見を聞くというのも大事ですよ、大事ですけれども、新浪剛史さんとかああいう人がいろいろ意見をおっしゃる。産業競争力会議、規制改革会議、そっちの方であれこれ言われて、農政がひっかき回されているんです。そこのところに、ここに書いてある、農業貿易に関する小委員会、現代バイオテクノロジー生産品作業部会がまた一つ加わって、ああでもない、こ
もう一つ資料を、あと二ページ用意したのでちょっと触れさせていただきます。 ＴＰＰの何年までにとの義務規定というもの。これは何を申し上げたいかというと、できたから終わりじゃないんです。リビングアグリーメント、生きている協定と言われています。それは、インドネシアや韓国やタイ、フィリピン、みんなにオープンになっているという意味でも使われていますけれども、よく見るとこんな問題がある。 何かというと、よく問題になるのは二ですね、農産物の関税を、附属書二―Ｄで、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカの五カ国の要請に基づいて協議するんだと。だけれども、それ一つばかり取り沙汰されていますけれども、こういうのがいっぱいあるん
篠原でございます。 きょうは、どうもお忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございます。 非常に違う観点から大事なことをお二人から指摘していただいたんじゃないかと思います。 限られた時間ですので、質問をすぐさせていただきたいと思います。いつもは私は自分のことをいっぱいしゃべるんですけれども、きょうは抑えます。 さっき内田参考人が、労働者、環境団体、消費者といろいろな声がアメリカを突き動かして、二人の大統領候補とも反対に至らしめたと。労働者はよくわかるわけです。賃金は上がらない、職はふえないというものなんですが、消費者の声というのがちょっと、少なくとも私が見る貿易関係の英文の業界紙とか、それから一般的な新聞では
日本の消費者あるいは日本国政府にも言えることなんですが、具体的な問題、例えば山浦参考人が触れられましたＢＳＥとか、かつてありましたポストハーベスト農薬、ＯＰＰだとか、具体的なものがあると、わあっとなっていろいろするんですけれども、こういう抽象的な文書で協定とかいうのになると、よくわからないので、ふわっとした感じになってしまう。 これは、私は、政府の責任で、この前の質問のときにＴＰＰ担当大臣に、きちんと説明したりするような冊子をつくったりしたんですかと。山浦さんが今持っておられますけれども、皆さんが冊子をつくって解説している。当然、皆さんは、危険だからここがおかしいと。だから、政府が安全だと言うんだったら、そっちでそういうのをつく
それから、きょうの資料の中にはありませんでしたけれども、内田さんが前、お書きになったり対談されている中に、日本の消費者のバイイングパワーを活用していくべきである、これはもう非常に大事なことだと思うんです。日本は大お客様ですから、我々がこれはだめだ、あれがだめだと言ったら、それに合わせて直してくれるのが普通なんです。お客様の要望に応える、日本の企業はそうしてきたはずなんです。ところが、アメリカとかそういうところは尊大な国でして、自分の基準に合わせろなんですね。 そういう点では、武部勤さんですけれども、息子さんおられますか、今、おられますね、私は感心したんです。武部ルールがつくられつつあったんです、ＢＳＥのときに。武部大臣ですよ。Ｂ
山浦参考人にお聞きしたいと思います。 山浦参考人が書かれたのを見ると、私も同じ認識なんですけれども、ぎょっとするわけですね。 どういうことかというと、そんなに影響を受けないんだ、受けないんだと。今をダイレクトに変えろとは言っていないんですね。しかし、透明性を確保しろと。 そもそもＴＰＰは、貿易と投資の自由化と、もうそっちの方ばかり向いているわけですね。これから何かやるときは、おっしゃったように、科学的に証明しなかったら予防的にストップすることができない。黒、完璧に黒とやらなくちゃいけないというところなんですね。 それから、情報交換しろと。情報交換というのは、各国情報交換して、結局、モンサントという名前が出てきましたけ
今、持ってきているんですね。附属書八―Ｆで、あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法等のところにも、常に企業が、企業がと。情報開示というのを。私は、ここの、この関係が一番問題じゃないかと思っているんです。 それで、初めて聞いたんですが、日本はかつて、何でもつくってつくって、売って売って売りまくって、四大公害病というのができてしまって、東京の空気も汚れて、花粉症だ何だかんだとなってきた。だから、こういったことから立ち直れるかどうかというのは、炭坑の中に警告を発してくれるカナリアを飼っておいて、これが生きているかどうかで変なガスが発生するかどうかをチェックするんです。カナリア列島と呼ばれておりましたけれども、モルモ
どうもありがとうございました。
民進党の篠原でございます。 順番を逆に質問させていただきたいと思います。 その前に、ちょっと今の皆さんの御意見を承った感想でございますけれども、蒲生さんと興梠さんには、皆さん御存じだと思いますが、我々ＴＰＰ対策特別委員会は余り審議が進んでおらないんですけれども、ぜひ来ていただいて質問していただいた方がいいんじゃないかと。特に、安倍総理に興梠さんから率直に聞いていただきたい。それから、食の安全については蒲生さんから問いただしていただくのがいいんじゃないかなとつくづく感じ入っておりました。 質問ですけれども、藤原さんの方から始めさせていただきたいと思います。 御専門の立場からなんですが、今、パリ協定、気候変動防止の協定で
それでは次に、興梠さんにお伺いしたいと思います。 息子さん、三男の方が非常にふるさとを愛しておられて、農業高校に行っておられて後継ぎが確保されているにもかかわらず、地域全体の後継ぎを確保するために、国と県とＪＡが共同して地方の人材センターをつくれと。私はやはり、いろいろお金でやっていますけれども、キーポイントは人だと思いますから、興梠さんのその提案は本当に大事で、国も真剣に受けとめてやったらいいと思っております。 それで、ちょっとお聞きしたいんですが、蒲生さんのところは二十一人のおばさんグループの中で五人しか知らなかったと。私のことでちょっと恐縮ですが、私の弟は跡をとって農業をやっているんですが、おいっ子がいまして、私がＴＰ
