篠原孝

次は蒲生さんにお伺いしたいと思います。 　話を承っていて、ＴＰＰの目指す社会と全く正反対の生きざまを求めておられるんじゃないかなという気がいたしました。地元のものをちゃんと食べる。日本人は、大事なのは米と豆だと。 　おそば屋さんを経営されている、地元のものにこだわっておられるというのを資料で伺いました。かなり前からやっておられると思いますけれども、地元へのこだわりというのは消費者が学習をすればするほど出てきて、そんな遠くのどこかで誰がつくったかわからない、どんな添加物かわからない、蒲生さんも言われましたけれども、どんな成長ホルモンが使われている肉かわからない、近くの興梠農場できちんと育った牛の肉だったら食べられるけれども、これが

時間がなくなりましたので、知事には要請だけさせていただきたいと思います。 　高千穂はダブルでＴＰＰの影響を非常に受ける、農業、畜産県であるというのと、中山間地域ですね。資料の八ページにもありますけれども、影響試算、やはり畜産が相当影響を受けるわけです。ぜひ声を上げていただきたいと思います。 　私は、地方はやはり大変な影響を受けると思います。ほかにもあるんですけれども、まずは地方だと思います。アメリカでは、ＩＳＤＳという、皆さん、なじみにくい仕組みですけれども、それで州政府が企業に訴えられて賠償金を払う、とんでもないといって、地方の知事さん、あるいはでかい市の市長さんたちが反対されているんですね。 　これはなかなか、与党は、与党

篠原でございます。 　近藤同僚議員がこの件でいろいろ指摘されましたので、リレー質問をさせていただきたいと思います。 　これ、真っ黒ですよね。私は、安倍総理と同じですかね、組み合わせでいうと、日の丸が大好きですから、赤と白の組み合わせが大好きなんです。日本人は皆そうですけれどもね。ところが、自民党、政府・与党はちょっと違って、この黒と、それから領収書は真っ白で、黒と白。常識をちょっと外れているから、国民は目を白黒させてびっくりしているんじゃないかと思います。これを直していただきたい。 　それで、これを見てください。ここにちょっと書きました、「情報公開、透明性」というのがありますね。マル・バツはまた私の判断ですけれども、右側の方の

ＴＰＰの内容は膨大なんですよ。第二十六章に、透明性と腐敗防止という章があるんです。 　民間企業には、透明性を確保して、外国企業からいろいろ言われたらみんな公開しろと言われていて、政府が公開しないのではどうしようもないじゃないですか。透明性を確保しろという条文があるんです、一章。腐敗防止というのも、ちょっと、我が国の前の担当大臣のことを考えると意味深長だと思いますけれども。 　だから、そういうのがあるんですから、透明性を確保しろというのはＴＰＰ全体の大事な精神なんですよ。それを、議会の審議において透明性を確保していないというのはひどいと思います。 　私、ここのところをやったら、透明性、見てください。黒塗り資料、情報開示せずと言っ

五五％は日本が主張したんですよね。 　多分、私の類推ですけれども、これは総理もさっき言われましたけれども、ＴＰＰで八五％のＧＤＰというのがあったからなんです。同じで、なかなか合理的な、五十五カ国で五五％と、しゃれじゃないですけれども、両方五五なんですよね。そういうふうになっているんです。いいことだと思います。だけれども、その後の見通しが間違っていますよね。 　これはパネルにはないんですが、皆さんにお配りしている表を見てください。一番最後のページです。四枚ありますけれども、一番最後のページ。 　ＴＰＰの協定とその関連国内法とパリ協定、それぞれ通っているか通っていないか。国内法はどこの国も出していませんよ、それは。通しませんよ。も

では、午後再開いたしますので、よく反省してもっときちんとお答えいただくことをお願いいたしまして、中断させていただきます。

再開させていただきます。 　途中でせっかくいい流れが途切れちゃったので、石原担当大臣からお伺いしたいと思います。 　前、環境大臣のときに、環境委員会でいっぱい質問させていただきました。どうでもいいことですけれども、私、一番長くいるのが実は環境委員会なんです。環境族なんです。これは大事だと思っていますのでね。そのとき申し上げたことを覚えておられますか。環境大臣がエリートコースになるようにしてください、環境大臣をやって総理を目指してください、そうじゃないとおかしいんだと。 　経済産業大臣は、おられないから言うわけじゃないですけれども、あっちは民間企業がしっかりしているし、まあ、適当な人がやっていればいい。そして、環境こそ政府がリー

大体そうなんですけれども、ちゃんと雅量を示して、趣味を出していただいても私はいいんじゃないかと思います。 　それで、次に外交問題ですけれども、日米同盟は大事だと。私も大事だと思います。 　では、三番目のところをちょっと見てください、三番目の日米同盟強化というところ。長期的視点も短期的視点も両方大事だと思います。しかし、よく言われているとおり、二人の大統領候補ともＴＰＰ絶対反対なんです、二人とも。それで、この方たちは一六年から二〇年までやられるわけですよね。 　では、我が日本国はどうか。知りませんよ。知りませんけれども、安倍長期政権というので、二〇二〇年、オリンピックまでやられる意欲満々で、条件が整いつつある。片っ方で我々の任期

アメリカでも日本でも世論調査はやっていますし、どの程度信用できるかというのはありますけれども、私が知っている限りでは、アメリカ国民の七割は、ＴＰＰはどうもおかしい、一部の大企業だけの利益になってしまうんじゃないかと。だから、これを推進し、始められたクリントン元国務長官も、私の目指したＴＰＰではない、アメリカの雇用は拡大しない、賃金も上がらない、安全保障上もそれほどメリットがない、だから反対だと。これは多分、サンダース上院議員、対立候補のサンダースさんが前からＴＰＰ反対と言っていた、トランプ候補もそうだったということで、そうなったんだろうと思います。 　現実問題として、七年後に再交渉と書いてある、その再交渉とは別ですけれども、我々が

今の大臣の答弁、国民はみんな信じるでしょうかね。いやいや、信じたいですよ、外務大臣や総理大臣を。ですけれども、新しい判断だといって急遽また再交渉ということになりかねないですよね。だから、僕はそれを心配しているわけです。いえいえ、もういいです。これはやったってしようがない、先のことですから。 　だから、余りあげつらうことばかりしたくないですけれども、私は新潟の県知事選も今井さんと偶然一緒になったんですが、私は隣の選挙区ですから、妙高、上越、糸魚川とすぐ車で行けるので、私が車で行ったら、今井さんも来ておられたので、今井さんと一緒に乗って、ずっと街宣に一日じゅうつき合いました。最後の会合も、前原さんが来ておられて、前原さんだけ話して、私

今、中小企業の海外進出はそういう前向きなのではないんです。不安を抱いている部分です。 　例えば、国民皆保険がおかしくなるんじゃないか。総理も指摘されていました。オプジーボというのは三千二百万円もかかる、アメリカの薬も高い、それで社会保障制度が壊れてしまう、国民皆保険制度が壊れていってしまうんじゃないかと。それで、薬価を下げたらアメリカの企業がＩＳＤＳで訴えてくるんじゃないか、こういうのですよ。こういう疑問に答えるペーパーとかが全然ないんですよ。説明も開かれていない。これを僕が言っているんです。 　ですから、いいですか、これは大事な政策で、憲法改正、原発の運転再開とあるんです、ＴＰＰが一番賛成が少ないですけれども。これで、安倍総理

では、最後に一つ。 　総理、ちょっと認識が違うのがあって、ＥＵよりもずっと有利というのはとんでもないですよ。ＩＳＤＳは、日本の法律なんかにぎゃんぎゃん文句を言って、国に賠償金を払えと、変えようとする。真面目な役人はアメリカに気兼ねして、萎縮効果が相当出てきている。こういうのがあるんですよ。ですから私は絶対反対なんです。 　この点もじっくりこの次議論させていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

民進党の篠原孝でございます。 　ＦＩＴ制度について質問させていただきたいと思います。 　きょうは、資料を二つほどお願いしたんですが、追加の資料も一つ加えさせていただきまして、質問させていただきたいと思います。 　五十分ほど時間をいただきましたので、ゆっくり、じっくりやらせていただきたいと思います。 　まず、今お配りしております私の統計資料を見ていただきたいと思います。統計学の講義、プロテストじゃないです、レクチャーになろうかと思いますけれども、ちょっと見ていただきたいと思います。 　まず最初に、この表を見ていただいて、かつてのうそというか、よく言われた風評が違うということを暴きたいと思っております。 　この数字、ちょっと

いろいろいっぱい言われましたけれども、それはいろいろな要因があるのは決まっているんです。ですけれども、僕が言いたいことは、原発が動いていなくて、それがために化石燃料をいっぱい輸入しなくちゃならなくて、それが国力を弱めているというのはやめてくださいと。今言われたように、輸出の問題もあったというのもある、いろいろな問題があるんですから。 　だから、原発を再稼働したり、原発を維持すること、違う理由で言うんだったらいいんですけれども、こればかり言う人が多いので、それは絶対違うということをよく心得ていただきたいと思います。 　それで、一番下が電力料金なんですね。私はなかなか大したものだと思いますよ。いろいろ、さっき言いましたように、為替レ

それなりに下げられていると思いますけれども、二〇〇〇年から二〇一〇年はちゃんと下げているんですね。やはり経済原則にあわせて、原材料費が低くなったら、ちゃんと下げていただきたいと思います。 　次に、ＦＩＴの関係なんです。 　若い皆さんは覚えておられないかもしれませんが、私なんかは、一九七三年の第一次石油ショック、私が大学を卒業して仕事を始めたときです。それから六年後の一九七九年、第二次石油ショックがありました。だから、石油代替エネルギーとか盛んに言われました。変わっていくんだなと思ったんです。それで、石油代替エネルギーの開発もさんざっぱら言っていました。私は、もう役人として、隣の通産省の行政を見てきました。 　ちょっとおさらいし

今のを聞いたら、言いわけばかりにしか聞こえません。 　やろうと思えばできるので、ＦＩＴ制度がないときだって、太陽光発電は、たしか二〇〇四年ぐらいまでは世界で一番やっていたはずなんです。さっき本村委員が指摘した蓄電池だって、二〇〇七年ぐらいまでは世界第一位だったはずなんです。それをどこかで手を抜いているんです。簡単なんです。やすきに流れているんです。先のことを考えて我慢して正しいことをやっていこう、先を見越してやっていこうという姿勢が見られないんです。そのときそのときで、一番安いのでちょうどいいやという感じでやってきているんです。大体そういうことをやってきているからいけないんじゃないかと僕は思いますよ。 　だから、よくいろいろなと

国際交渉の中で問題にならないならそれでいいのかもしれませんけれども、多分、ドイツが認められているのは、ドイツは非常に努力してＣＯ2を出さないようにしたりしている、そういったことを、だから、競争力をそぐようなことを片方でしているので、その見返りとしてやっているから許されているんじゃないかと僕は思います。 　日本なんかはそういうことをしていなくて、何もないから、石炭も石油もない、ＬＮＧもない、だから何でもいいから一番調子のいい安いものを買う。ドイツは国内の石炭を使わなくちゃいけないというのがあるわけです。そういうのがないから、一番国際的に便利なのを買っちゃっている。それでやってきている。だから、日本がやったら、私はやはり問題だと思いま

そういえば、神奈川県もなかなか成績優秀ですね。（発言する者あり）国会議員もいいんじゃないですか。住宅の太陽光は五番目ですし、バイオマスが二番目ですね、この数字によると。 　今、政務官がお答えになったとおりでして、地熱なんかはもう圧倒的に地域が限定されますし、長野県は温泉がありますからバイナリーはできるんですけれども、熱い岩がなくてだめなんですよね、熱が少なくて。 　だけれども、風力は、同じようでも、秋田県は一位なのに、同じように山形の庄内平野も風ばかり吹いているんです、それなのに庄内平野にはない。こういうのがあるので、これをちゃんと見越してやっていただきたいと思います。 　それで、ＦＩＴ制度を導入して、そこそこうまくいっている

ＦＩＴ制度については、日本は二番手ランナー、三番手ランナーで仕方がないと思いますよ。あちらの制度は、いい見本があるんですから、まねしていただきたいと思います。 　先ほど、藤木部長がいろいろバイオマスについて答弁されておられました。バイオマスは全体のエネルギーが小さい、そのとおりです。それから、原材料が集まりにくい。材料というか、集まりにくい、そのとおりです。だから、国の観点からはいま一つ身が入らない、そういう意味の答弁をされていました。そのとおりだと思います。ですけれども、それはちょっと違うので、発想を変えていただきたい、地方を活性化するためにこれを使っていただきたいと思うんです。 　だから、どこに鉄工所があって、どこに電機メー

ちょっと僕もよく理解できないんですけれども、何でこれを聞いたかというと、さっきの追加の表の延長線上なんですが、こんなにお金を出すんだよといって、やってやるからと誘導して、バックアップして、そして、東京へ出てこなくちゃやっていけないというような状況をなくしてほしいと思っているんです。田舎に幾らでも住みかはあるんだし、環境もいいんですよね。田舎で素直に育てば僕のようなのが育つので、ちょっとあれですけれども。 　だから、都会で育ったような、そういう人たちばかりになると日本はいびつな国になると思っているのです。地方に幾らでも住めるのに、もう全然、地方の人口減少は仕方がないんだ、とめようがないんだという固定観念があって、それに対する政策が余