篠原孝

民主党の篠原です。 　早速質問を始めさせていただきます。 　エネルギー問題をやるときに、いっぱい、わざとじゃなくて、ちょうどいい日本語訳が思いつかないのかどうかわかりませんけれども、電源について、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源、別に大した英語じゃなくてすぐわかる英語ですけれども、使われている。だけれども、意味がよくわからないんです。こういうものを、ほかの国も同じように使って、厳然と分けているんでしょうか。

聞いていてもよくわからないのは、あの防衛の、安保特委でやっていますけれども、新三要件等と同じで、あれよりはちょっとましだと思いますけれども、余りよくわからないんじゃないかと思います。 　これからお話しますけれども、大体が一つの目的を持ってこういうものを使っているような気がするんですね。ベースロード電源、ベースロード電源、それが大事なんだ、それに原発が一番ぴったりしているんだ、今四割しかない、それを六割にしたい、そういうバーニングデザイア、やはり英語を使わない方がいいですね、そういう、目的のためにいろいろ理屈づけをされているような気がします。 　それで、五月十五日に、大臣はエネルギーのベストミックスと言っていますけれども、総理には

今聞いていますと、安全性を大前提にしてと。大前提が一番危ういのは原発ではないでしょうかね。 　近藤洋介委員が来ておられますけれども、内閣委員で、読売新聞と朝日新聞の世論調査の結果を資料で出しているんですね。両方とも、内容はちょっとずつ変更しているんですけれども、世論調査は正確でして、五五％と五六％が再稼働に反対、賛成しているのは三五％と二八％。やはり、安全性を相当危惧しているわけですよ。 　ですから、この前総理に申し上げましたけれども、安全、安全と軍事面の安全をそれだけ考えるんだったら原発のことも考えてくださいと。今、自給率というのを考えられる、原発を高めれば自給率が高まるんだと。それだったら、食料自給率も考えて、ＴＰＰなんてや

高木副大臣のお答えはそうですけれども、やはり福島第一原発の事故の反省が見られないんですね。原発、あの事故の前が三〇％だから、二〇から二二にしていいなんて、それはちょっとひど過ぎるんじゃないかと思います。 　前回も提出しましたけれども、私がつくりました表、二ページ目のところの表を見てください。今四十四基あるのがどういう状況かという、前と同じ表です。 　この中で、四十年のところに黒い線を引くのは同じ。ドイツ並みの三十二年でやると点々です。二〇三〇年に四十年の寿命でやると、下の方の黒い線より下だけしか残らない。そのうち、ちょっとこれは、もともと赤い線で僕のだけやってあるんですけれども、皆さんにはやっていなくてそのままで、別に事務局の不

最高水準と言われますのは日本が勝手に言っている部分が多いんじゃないかと思います。 　科学は、危険だという判定は相当多く出せるんですが、これが絶対安全だという判定は下せないんですね、体のことなので。そこはよく考えなくちゃいけないんだと思います。 　そして、四十年というのは、もう一回二ページ目の表を見ていただきたいんですけれども、福島第一と第二、場所はほとんど変わらない。片方は、第一の方はああいう形になった。第二は持ちこたえた。我々は素人ですけれども、科学者じゃないですけれども、見たらわかるんですよ。第一が古いんですよ。下を見てください。第二が新しいんですよ。やはり私よりも神山さんの方が元気ですし若い。そういうのがあるんですよ。年齢

ここが認識が大分違いますね。世界第五位の排出国ですよ。先進国全体で二〇五〇年までに八〇％削減しようとしている。こんななまくらのじゃ僕は間に合わないんじゃないかと思いますけれどもね。これはまた我々の後の世代が考えることでしょうけれども、後の世代に余りツケを回さないようにしなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　それで、大臣はさっきのところで、温室効果ガス、地球温暖化ガスの削減で原発も恐らく考えると。だから、頭の中に、やはり原発はＣＯ2を出さないからというのがあると思うんですよね。これはこんな考え方があったわけです。典型的な例がメルケル元環境大臣です。環境大臣として京都議定書の会議に来ているんですね。物理学者で原発推進論者でした。

コストも大事ですけれども、それは三・一一以後、日本でも、電力料金で見れば、家庭用が二割上がっていますし、産業用が三割上がっている。ドイツも同じなんですよ。ドイツの家庭用の電気料金はアメリカの二倍か三倍ですよ。ドイツ国民はそれを認めているんです。日本国民もそうだと思いますよ。それで示して、実際にこれだけ高くなっているといったら、ぎょっとするかもしれませんけれども、今のところ耐えていますよ。 　それから、食べ物の安全性でも、有機農産物に対してだって、安全なものを欲しいという安全志向は相当強いんですよ。国民に対してちゃんと説明していけばいいんじゃないかと私は思いますよ。要はやる気ですよ。大臣、頑張って、年末のパリのＣＯＰで恥をかかないよ

おはようございます。民主党の篠原でございます。 　前回、ちょっと時間の配分を間違えまして、質問し損ねたものがありますので、済みません、最初は特許の質問をさせていただきたいと思います。 　四問ほど通告してあると思いますけれども、大臣の二つというのを一緒にお答えいただけたらと思います。それから、大臣政務官のも、時間の節約のために、二つ一緒にお答えいただけたらと思います。 　特許の問題ですけれども、グアムで首席交渉官会合というのが開かれました。資料のところに、ちょっと新聞記事でお配りしてありますけれども、新聞や雑誌はアメリカのＴＰＡ法案が通るかどうかばかりでして、まあ、あちらにかかっているので。ちょっとしか書かれていませんけれども、

情報を与えるに値する見識があるかどうかという問題はあるかとは思いますけれども、それなりのアドバイスをできて、これじゃだめだということを言えるんじゃないかと思いますよ。決まっちゃってからこれでやってくれと言うだけじゃなくて、ここはこういうふうに攻めた方がいい、ここは譲ってもいいんじゃないかというのが言えるんだろうと私は思いますよ。 　今、日本国内は、審議会や何とか小委員会でも、みんな下手すると、担当者よりも関心のある国民の方がアクセスができるぐらい、審議経過がわかるようになっているんですね。これは大進歩だと思います。それがパブリックコメントなどに後で生かされて、それを聞いてまた直したり、形式的にやるだけで全然聞いていないというのもあ

その方がいいと思います。 　それでは次に、富田さんも質問されましたけれども、中小企業です。中小企業のところ、私はわかりませんけれども、大企業が中小企業の技術を盗んでいると。農業界にもこういうのがあるんです。ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　私は、長野県の飯山市という一番北の市です。エノキダケの栽培が、栽培というか、外でやるんじゃないんです。冬の労働力が余っているときに、あれは冷たいときにちょうどいいんです、菌を埋めてというのは。あれは、松代の農家が偶然発見して、そして中野市でやり、今も中野市、中野市は私の地元中の地元なんですね、そこでいっぱいやっているんです。 　飯山市の支持者訪問に、冬、雪になる前に行こうと。あ

では、一つだけ、今聞いていてあれですけれども、漁業者の味方、弁護をしておきます。企業は潰れちゃったんです。職場がないんです。日本で雇ってくれるところがなくなっちゃったので行っているんですね。こういうような場合。 　だけれども、非親告罪になってきているというのは、国の富に技術がなってきているんですね。一企業だけじゃない、いろいろ悩みがあるんだろうと思いますけれども、これは経産省の法律事務官がやる仕事だと思いますけれども、そういうことを念頭に置いてお仕事していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

篠原でございます。 　二度目の質問をさせていただきたいと思います。 　資料もお配りしてあります。一番最後に私の意見をとっぷり言わせていただきます。質問を早くしろというやじが飛ばないように、質問を先にさせていただきたいと思います。 　まず、いろいろ勉強させていただきました。相当にわか勉強ですけれども、にわか勉強も、しないよりはましじゃないかと思っております。 　それで、特許を出願して得ようとする人たちの立場に立った場合なんですが、特許法は結構改正してきているんですが、最初のころのを見ると、昔、一九八七年、九三年、出願料とか特許料とかいろいろなものを引き上げられているんですね。その後、九八年から下げ始め、二〇〇八年に下げ、二〇一

それでしたら、これも中小企業者は、特許料、出願料とか、やはりお金がかかり過ぎる。 　国際比較を見たら、そんなに高くないんですね。中国なんかの方が、出願料で見たら高い。物価水準とか何か比べたりしたら、中国はあんな高いのに、よくあれだけ出願数が伸びているなというふうな気がするんです。日本は下がってしまっているんですよね。 　だから、そういうことを考えたりしたら、特許は大事だ、知財大国になっていくんだということを考えたら、どんどん出願してもらって、その一つに、特許料を安くし、審査料を安くして、登録料も安くしていくというのが私はあるんじゃないかと思います。ぜひこれは検討していただきたいと思います。 　一昨日の質問で、出願数が下がったり

僕は、現実問題として、そんなに数字に一喜一憂する必要は本当はないと思っております。 　なぜかというと、午前中の参考人の方の質疑の中にもありました。中小企業なんだろうと思います。数百人、数十人とかいうところだったら、一致団結して、社長も従業員も、きょうも午前中の方で、パートの人、アルバイトの人、アイデアがあったら、紙なんか書かなくたっていいから何でも言ってくれといって、一丸となって工夫してやっていくということ、そういうのでいいんだろうと私は思います。 　いやいや、日本は発明者主義だったけれども、例えば、中国とか、韓国とか、アメリカも発明者主義だけれども、ほかの国はいっぱい法人帰属になっているよと言われます。だけれども、国の体質があ

私は余り論理的だとは思っていませんので、御心配なく。 　だけれども、日本はもともと、法人とか企業とか、みんなで仲よくやっていこうというのが前面に出過ぎたりするから、ほっておいたってそうなっていくんだから、個人を重視するような形に法律ぐらいはしておいても、実際の運用はみんなでやっていくようにというふうになっていくんじゃないですか。だから、わざわざこのときに直す必要はないんじゃないかなというので申し上げているんです。 　アメリカは、契約社会で何でもやっていって、それでうまくいっているんだろうと思います、契約概念が先に行っているので。企業の方はちゃんとわかっているから、相当な対価が法外な対価、そんなふうにならないように歯どめがかかって

時間がなくなってきているんですけれども、ＴＰＰのことを聞きたかったんですが、では、これは内閣委員会のところでやりますけれども、一つだけちょっと申し上げておきます。 　首席交渉官会合、うまくいかなかったですね。一番どこがもめているかというと、知財です。どこでもめているかというと、医薬品の開発したデータ保護期間を何年にするか。これもわかりませんが、アメリカは十二年、日本は八年、ほかの全部の国が五年といって、もめているんです。非常に大問題なところなんですね。 　だから、それだけ私は大事なんだろうと思いまして、ここのところをきちんと考えてやっていただきたいので、これをやりたかったんですけれども、時間を勘違いしていて、時間が足りなくなっち

どうも、超過して、ありがとうございました。

民主党の篠原孝でございます。 　我が党のプリービアススピーカー、お二人とも絶対的に従業者、ここの法律用語では従業者になっていますけれども、研究者の立場の質問をされております。私も全く同じです。 　不思議だなと思うんですが、この中村さんの何かいかつい顔、いかにも文句を言いそうな顔で、非常に鼻っ柱の強い顔で、私のような穏やかな雰囲気は全然ないんですね。でもやはり、こういう人が、イノベーティブであって、日本の国をリードというか、日本に大きな恩恵をもたらすんじゃないかと思いますよ。 　だけれども、今回の法律改正は時代の流れに合っているかどうかと思うんですね。僕は、発明者主義になっているなんというのを知りませんでしたよ、特許制度。特許制

今、ガイドラインも出まして、渡辺委員も、ガイドラインについてもっときちっと早く示していけと言っておられました。 　三十五条の職務発明のところを新旧対照表でよく見比べてみたんですけれども、全てのものが、法律の条文は大半が使用者側の方に気を使った条文ばかりで、ガイドラインのところで、三十五条六項で、経済産業大臣は、「産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。」と。相当の利益や何かが、使用者も研究投資をする気になる、従業者も発明をしていこうとやる気を起こす、そういうことをガイドラインに委ねていますけれども、法律上は余り担保されていないんです。これもまた、私は時

私も一生懸命発明者や従業者の味方をするような立場から質問していますけれども、基本的な価値観としては、みんなのものだと思うんです。思うんですけれども、今の例でいいますと、移った研究者が残したものでもって、それで大功績で、そのものをちょっと変えてやっていったらうまくいって、大きな発明ができて、特許をいっぱい取れて、企業も業績を上げてというふうになった。だけれども、去った、最初に口火を切った研究者には何も行かないというようなことが出てくるんだろうと思います。僕は、余りよくないので、両方うまくやっていったらいいんじゃないかなという気がするんです。 　そういう点では、特許を大事にしているアメリカですよ。ＴＰＰの中で今一番もめているのを、相変