篠原孝

今度は資料の二ページ目を見ていただきたいんですが、これが最近公表された交付税の不交付団体です。これで黒丸が原発立地市町村ですね、赤丸が火力発電所の市町村です。 　これは大体電源三法の交付金とか固定資産税とか核燃料税とかいうのでメリットを受けてきて、そういうもので原発立地を認めさせてきたんですね。言ってみれば便宜供与、あめでもってやってきたんです。こんな姿勢を最終処分場についても持ち続けるというのは、多分お考えになっていないだろうとは思います。だけれども、文献調査を受け入れたら何十億円、概要調査を受け入れたらそれに上増しして何十億円とか、これはやっちゃいけないと僕は思いますよ。その点はくぎを刺しておきたいと思います。 　外国でそん

では、次に、三ページ目を見ていただきたいんです。地学の知識の部分がちょっと出ていましたけれども、これは簡単な知識ですから、皆さん、すぐおわかりいただけると思います。日本に最終処分場の適地があるかどうかということについて考えていただきたいんです。 　日本の地層は若いという。一番下の方で、五億六千四百万年前、先カンブリア紀と古生代、ヨーロッパの岩大陸はこれなんです、スウェーデン、フィンランド。花崗岩でがちがちなんです。 　高木副大臣も聞かれたと思いますけれども、フィンランドは自信満々ですよね。では、同じ岩大陸の、ヨーロッパは基本的に岩大陸なんだから、フランスでもドイツでも、花崗岩のところ、これは大丈夫かと言ったら、大丈夫じゃないと言

ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。 　フィンランドでも、僕が行ったときにはフィンランドが余り威張るので、では日本のも受け入れてもらってもいいんじゃないですかねと言ったら、絶対に自分の国のしか受け入れないことにしていると。当然のことだろうと思います。 　最後のページ、これは聞いていただくだけでいいですけれども、「霧の中のチェルノブイリ」という非常にポエティックなタイトルが書いてある、私の十年前のブログです。 　そこで、写真を見ていただきたいんですけれども、左が当時の原田義昭外務委員長です。外務委員会の視察で行ったんです。九時にキエフのホテルを出るんですけれども、六時に起きて一時間半車を飛ばして、行ったって中に入れない

民主党の篠原です。 　松原節が終わりましたので、その後は篠原節とは言いませんけれども、篠原レクチャーの時間にさせていただきたいと思います。 　私は、今回の法律改正はなかなか立派だと思います。もう申し分ないと思いますので、余り法律については質問いたしません。つまり、どういうことかというと、こんなのはとっくの昔にやっておかなくちゃいけないことなんです。今ごろやっているのは遅いということで、頑張ってやってください。 　中小企業行政全般について質問させていただきたいと思います。 　今回、経産省の方からいろいろ資料を示していただきました。最近、親族内の事業承継が少なくなって、それで親族外の承継というのが四割になっていると言っています。

大臣は抑えて言っておられましたけれども、私に言わせていただきますと、周りで近い方が圧倒的にいいと思います。そんなくるくるくるくるかわるのはよくないと思う。日本がちょっとおかしくなっているのかどうかわかりません。おかしくなっているとしたら、この辺に経済学者とか学者めいた人がいっぱいいるかもしれませんけれども、過剰流動性ですよ。みんな何か動き過ぎている。やはり、そこで生まれてそこで育って、隣近所みんな知り合いで、みんな助け合って生きていく、そういう社会が私は一番安定した社会じゃないかと思います。 　今、労働者の関係で労働の流動性とかいってやっていますが、僕は反対ですね、ああいうのは。やはり、この前も申し上げましたけれども、終身雇用、年

中小企業の置かれている環境と農業の置かれる環境を見ると、似ているんですよ、後継者不足とかいうのもそっくりなんですよ。 　間違った方向に農業の方は行っているんですよ。これは比べて見ていただくとすぐわかると思うんですけれども、農業はやたら企業の農業参入とか、新規参入新規参入とばかり言っているんですよ。新規参入はあってもいいんですけれども、一番自然なのは、農家の息子なりがおやじさんの後を継ぐのが一番いいんですよ。一緒に仕事をして、一緒にやってという。気候条件も違いますから。工場の中だったら寒いところでも暑いところでも同じものができるかもしれませんけれども、農業というのは、山を一つ越えたら違うやり方をしなくちゃならないんですよ。私のところ

だから、承継のときになってあたふたするんじゃなくて、地道に唾をつけて養成しておくことが必要で、そのための援助をしておくという。 　これはまた手前みそになりますけれども、農業の分野でも、これは農業に手厚過ぎると言われるとまたよくないんですけれども、青年就農給付金というのをつくったんです。後継者対策なんて言っていますけれども、ろくすっぽしていなかったんです。どういうのかというと、やはりおやじさんと違う分野です。おやじさんと違う分野について五年間の計画を立ててやる場合は、百五十万、五年間出すということ。 　何で農業はそういうことをできるかというと、あのうちの息子が帰ってきたけれども、百姓をやらずに遊びほうけていると言ったら、隣近所はみ

今、大臣のお答えの中にいろいろなヒントが隠されているんですけれども、人がいないんですよね。駅が、鉄道利用者がいなくなっていますから、人の集まるところがなくなって、みんな車で行っている。車で行けない人たちは買い物にも行けないとかになって、悪循環なわけですね。 　なかなか悩みは深いと思いますけれども、私は、集積のメリットというのはやはりありますし、商店街があって、買い物、ショッピングの楽しみというのがありますから、何か、これは言っちゃ悪いんですけれども、コンビニやスーパーで、コミュニケーションもなしで物だけ買っているというのは味気ないですよね。だから、それはみんなそう思っているので、直す手立ては僕はいっぱいあると思います。 　最後に

閣僚の一人として、自動車工業界も大事ですけれども、そういった判断をするときに、ちらっと農業界にも思いをはせて交渉していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度の終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需契約の総発注量に占める創業十年未満の新規中小企業者の割合等を明示すること。 　二　官公需における中小企業者の受注率を高めることにより、随意契約や一社発注などの比率が必要以上に高まり、競争が後退することのないよう

おはようございます。民主党の篠原孝でございます。 　合計一時間ほどいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。 　ＴＰＰ絡みでは山ほど御質問したいことがあるんですが、農協法、農業委員会法、農地法を審議しておりますので、こちらの方に絞って質問させていただきたいと思います。 　今回は、ちょっと延びたりしておりましたので、たっぷり時間がありまして、資料をたっぷりつくらせていただきました。資料をよくごらんいただきながら、早く質問しろとかいうやじは余り飛ばさないでいただきたいんですが、ぜひゆっくりお聞きいただきたいと思います。 　それで、順序をちょっと変えさせていただきます。同僚の委員の皆さんから、順序を逆にしてこれを一番先に

それではちょっと五ページを開いていただきたい。 　五ページの前に四ページですけれども、タイトルは「本法の問題点と改善点」というもの、これはなかなか時間がかかったんですよ。農林水産省の係長時代を思い出してつくったんですけれどもね。 　いろいろ皆さんが審議で問題点を指摘されていますが、質問者の皆さんの発言がほとんど入っています。それで、「政府答弁・見解」が右側で、「篠原意見」とありますけれども、やわらかく表現してありますけれども、私の修正意見、修正案です。 　それで、五ページ、理事の過半数が認定農業者というところを見ていただきたい。 　奥原局長も今答弁されましたけれども、年齢、性別については、この一番右側の括弧の中、第三十条第十

大改革で、大法律なんですよね。他人のふんどしで相撲をとる、ふんどしというのがわからない人がいるんだったら、まあ他人の海水パンツで泳いでいるようなもんですよ。やっぱりよくないですよ。 　ちゃんと自分で、自分できちんとやって、それは今、ほかの法律を引っ張ってくるんじゃなくて、食料・農業・農村基本法で認定農業者をちゃんと位置づける、そして食料・農業・農村基本計画できちんと位置づけているんだ、そういう根本のところがあってそれを明確に打ち出してくるんだったら、議論はあるでしょうけれども、仕方がないと思います。ちょろちょろとこんなふうにもったいぶって出しているというか、勝手に引用してくるのは、僕はよくないと思います。こういうのは改めてもらわな

大臣、今の議論を聞いておられたと思いますけれども、私は、認定農業者を異様に重用し過ぎていると思うんです。 　国際交渉のときに、ウルグアイ・ラウンドやドーハ・ラウンドでも同じですけれども、我々はどう言ってきたかというと、いやいや、アメリカのばかでかい農業やオーストラリアのでかい農業、二百ヘクタールとか一千ヘクタールが平均規模だ、そんなものと日本の農業を一緒にできないんだ、それぞれの国にはそれぞれの国のいろいろな農業形態があるので、多様な農業の共存というのを常に枕言葉で言ってきたんです。それを認め合おうと言ってきているんです。 　そう言っておきながら、日本国内では、多様な農業の存在を認めず、何か認定農業者にあらざれば農業者にあらずみ

矛盾が生じてくるんですね。これはほかの委員もいっぱいいろいろなところで指摘していますけれども。 　私の地元の方でちょっと言いますと、志賀高原に行くところにアップルラインというのがあるんです。そこは、前からそこで販売しているわけです、何々農園と言って。高速道路ができて余り通らなくなったんですけれども、自分でみずから売るということを覚えていますから、今はインターネットで固定客をつかんで、農協になんか全く出さずに、ほとんど全部宅急便でもってリンゴ、桃、ブドウを送っているんです。 　この人たちは、農協を全然利用していないんです。ですけれども、認定農業者になっています。だから、そういう人たちにも農協経営に参加してほしい。農業委員はいいんで

池田議員が指摘されていましたけれども、農業から、土から離れた人が理事なんかに多くなり過ぎているという問題があると思います。ですけれども、大臣も奥原局長も、担い手の意向を、本当に農業をやっている人たちの意向を十分に反映しなくちゃいけないんだ、それはそのとおりだと思うんです。 　だからといって、小さい農家、この人たちは農協に頼りっ切りですよ、資材の調達から販売から。この人たちの意見をそんなに酌まなくていいんでしょうか。この人たちの気持ちこそ酌んでやるのが協同組合なんです。そこを忘れているんです。協同組合まで効率、効率の一点張りでいくというのは、私はおかしいと思っているんです。 　それで、大きな違いは、場所によって違うので、理事がどう

それはそのとおりです。だから、おのずとそうなっていけばいいんだろうと思います。 　そうなっているんです。例えば、身近なところでいうと、ここは、私の隣の須高農協というところの組合長にどういう人が五、六年前になったかというと、共済連の役員をやめられた方が、やはり後を継がなくちゃいけないというので退職して地元に戻られて農業をやっている、理事に選ばれる、なかなか気のきいたことを言っているというので、立派な家でもあったんでしょう、六十九歳で農協の組合長になられるんです。 　認定農業者でも何でもないですね。だけれども、共済連でもって、そういう組織の中で働いて農業問題に精通しておられた。周りの人たちがそういう人を発掘してというか、その人に農協

それでは次に、農業委員会が大分変質してきていると思うんです。農地の利用の最適化は非常に重要で、これをやるというのはわかるんですけれども、どうも矛盾しているような気がするんです。それはそれで大事なんですけれども、ほかのところも忘れちゃいけないというのがあるんですけれども、それが大事だということを認めて、ああ言えばこう言うの質問をさせていただきます。 　認定農業者ばかりじゃないですけれども、半分が認定農業者になる、それは大体が農地の集積の受け手ですよね。だけれども、出し手の皆さんはどうなるのか。出し手と受け手と両方いなかったらうまくいかないですよ。男ばかりではうまくいかない、女ばかりではうまくいかないのと同じようなものだと思います。

続けて質問させていただきます。 　大臣は予定調和でやっていってほしいと言うんですが、農家の現場の皆さんとか農業委員会の事務局の人は真面目なんですよ。国が半分と言ったら、必死になって半分にしようとしますよ。本当に、何でそんなに真面目に考えるんだ、僕なんかはもう少しいいかげんに考えたっていいんだと言いたくなるんです。だから、今から戦々恐々としているわけです、どうやって農業委員に選んでもらおうというふうに。それは、法律できちっとしたら、そっちの方に、そっちの方に引っ張られていくんです。だから、余りこういう規定はしない方がいいというのをぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思います。 　そして、残された十五分間、まことに済みませんけれど

今まで答弁されたことを答弁されています。 　では、また再反論しますと、業務監査と会計監査のところでエンロン事件を例に出して、業務監査なんというのは別にやっているところはないと思いますけれども、農協は特殊なところで、経済事業が何かと密接に結びついているから、業務も一緒に監査して、そして、信用事業も共済事業もおかしくならないようにきちんとしようということでなっているんじゃないでしょうか。 　それから、どんなでっかい監査法人が絡んでいたって、だめなものはだめだったんです、これは井出委員が指摘していましたけれども、それから岸本委員も触れておられますけれども。だから、農協のサイド、中央会も考えているんですね。でっかい監査法人のプロに来ても