篠原孝

民主党の篠原です。 　少ないですが質問時間をいただきましたので、総理に出席していただいておりますので、総理に大所高所の問題点をお伺いしたいと思います。 　例によって、四ページほどの資料を配らせていただいております。一ページ目、三ページ目、四ページ目、いろいろ考えてつくりましたので、よくごらんいただけたらと思います。 　三ページ目の資料をお開きいただきたいと思います。 　今度の電力改革は非常に重要だと思います。日本には重要な問題がいっぱいあります。農政改革も大事でして、安保法制改革も大事だと思いますけれども、この電力改革も大事だと思います。 　この電力システム改革ですけれども、どこに関連しているかというと、原発をどうするのか

総理は、潮流じゃないと言う。全部とは言っていませんよ。潮流は明らかに原発は少なくしていこうということなんですよ。それは認めていただかなくては困ります。 　それで、一番の理由は、電力料金の抑制というのが今度の目的の一つになっていますけれども、アメリカがずっと三十六年間もつくらなかったのは罪の意識があるからです。失敗したと。一九七九年から今まで三十六年間ないんだから、日本は二〇一一年に福島原発事故が起きたんだから、二〇三〇年まではまだ十九年しかたっていませんから、アメリカの例に倣うんだったら三十六年間新増設はゼロですよ。 　別にそんなに何でもアメリカに合わせる必要はないんですけれども、それは僕は嫌いなので、別に合わせる必要はないと思

事情があるし、自給率ということも。 　自給率を考えるといったら、食料自給率ももっとちゃんと考えてもらいたいんですけれども、余り考えておられない。エネルギーの安全保障も軍事の安全保障も食料の安全保障も同じですよ。自前でやる、安全でやると。そうしたら、再生可能エネルギーが一番いいんですよ。 　日本の自給率はインチキですよ。原発を自分の自給ということにしているんです。だけれども、安全でいったら、国民はどういうことに不安を感じているかというと、やはり他国の攻撃も不安です。よくない。それに備えるのは大賛成ですよ。悪いことじゃないと思うんですよ。それから石油が足りなくなって、電力料金が上がるというのも不安だ。だけれども、原発事故の不安という

おはようございます。民主党の篠原でございます。 　ＴＰＰが私は大事なので、この後すぐに行かなくちゃならないんですけれども、また質問が控えているんですけれども、電力改革も大事ですので、こちらの方に全力投入して質問させていただきたいと思います。 　電力関係の、エネルギー関係の改革、発送電分離というのを、大分昔からこの言葉だけは聞いているんですね。なかなか改革改革といって進まないというのがあるんですが、大体日本は素直ですから、世界がそういう方向に行ったら、何かだあっとそっちに行く。ちょっと遅いんですけどね。 　例えば、今言いましたＴＰＰやＦＴＡなんというものは、やり始めたら、私はダボハゼＥＰＡ、入れ食いＦＴＡと言っているんですが、そ

もう一つ、一緒にですけれども、日本のよさというか、日本の電力体制のよさというのも、私はいっぱいあるような気がするんですね。例えば停電ですよ。 　この間、長野県では、大雪が降って、翼みたいになっちゃうんです。氷が張って、高圧電線が揺れて、それで接触して、そして、長野新幹線もとまったんです。僕はそれを知らずに、朝、長野駅で街宣していて、何かえらい乗降客が少ないなんて言ったら、篠原さん、こんな日に街宣しているとばかだと言われると怒られたんです。珍しかったんです。だけれども、そういうのはめったにない。 　いろいろな統計があるんですけれども、二〇一〇年のエネルギー白書で、一家庭当たり平均何分の停電があったかというと、日本が断トツでトップな

わかりました。 　皆さん、もうはるか昔のことなのでお忘れかもしれませんけれども、日本でも発送電分離の声がわあっと沸き起こったことが、何回も波があったんでしょうけれども、二〇〇〇年代の初めにあったはずなんです。 　どういうときかというと、福島第一原発で、ＧＥの技術者が、蒸気乾燥器のところにひび割れがあったりしているというのを、アメリカ人ですけれども、ゼネラル・エレトリック社の社員が、言ってみれば内部告発したわけですね。東電はそれを隠していたということで、東電の経営陣が、古い名前で、平岩相談役、荒木会長、南社長とかいうのが総退陣した。それで、やはりこれはよくないから、発送電分離していかなくちゃいけないんだというような感じのことが盛ん

これからちゃんとやっていかないとよくないと思います。まあ日本人の場合は非常に連携をうまくとれる体質があると思うので、アメリカと同じようにはならないと思います。 　それで、今、需給ギャップのことを言われました。それは日本にも起こり得ることなんだろうと思いますけれども、そういうところをなくしていって、ぜひ停電とかいうのはないようにしていただきたいと思います。 　それから、停電が起きないようにとかいうのを考えていくと、発電はいろいろな人がやる。先ほど言いましたように、川があって水が流れていたら誰でも発電できる。小水力ですけれどもね。 　風力などもそうです。ドイツの北の方に行けば、僕はあれは景観を壊していて見苦しいと思います。あんなふ

その延長線上で、なぜそういうふうに疑問に思うかというと、発電業者は手を抜いて、もう俺は発電するのは嫌だ、面倒くさいとかいって。それはないと思いますけれども、発電業者に供給の義務というのは当然だと思いますけれども、送電する人は、発電してもらわなかったら送電できないと思うんです、安定供給の義務というのを課すのは。 　だから、あんたには気に入らないからやらない、そういうことをしちゃいけないという義務だけじゃなくて、ちゃんと安定的に供給する義務といったって、なかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、両方に同じような義務が課せられていると思いますけれども、送電業者に安定供給の義務とかいうのは、ちょっと実行が難しいような気がするんですが、

わかりました。きちんとやっていただきたいと思います。 　次に、電気事業法なんですが、ガス事業法、事業法ですから、高邁な宣言法じゃないですから仕方がないと思いますけれども、目的のところを見ると、いろいろ書いてあるんですが、電気の使用者の利益を保護するというのが一番最初に書いてあるんですね。そして、電気事業の健全な発展を図るんだ、公共の安全を確保し、環境の保全を図ると書いてある。 　この法案のポンチ絵、一枚紙のところを見ると、この目的がもうちょっと格調高く書いてあって、「成長をリードするエネルギー産業を創出」というのは、電気の使用者の利益を保護するというのがこれなんでしょうね。次に美辞麗句が三つ続いているんですね。ちょっとずつ書いて

どうも日本の改革は、ここにいいましたように、料金の最大限の抑制と。安い方がいいのはわかっているんですけれども、経済的効率の追求、こっちの方にばかり行くような気がするんです。これはちょっと改めていただいた方がいいんじゃないかと思います。もちろん安いにこしたことはないんですが。 　わかりません。わかりませんけれども、僕が見ているに、ドイツの発送電分離はちゃんと目的があって、再生可能エネルギーの推進が重要な目的の一つになっていたんじゃないかと思うんです。発電を自由にしておいて、そしてそれなりの効果を上げていて、今や再生可能エネルギーが二〇％になっているんですね。 　これはもちろん、日本がいきなりできっこないんです。みんな、すぐやったす

またこの表を見ていただきたいんですけれども、家庭用電力料金の推移を見てください。ドイツ国民は家庭用の二倍になっている電力料金をすんなり受け入れているかどうかというのは、高いと文句を言っていると思いますよ、思いますけれども、ちゃんと受け入れているんですよ。日本国民もきちんと説明してやったら受け入れますよ。産業界には配慮している、産業界は一・七倍にしかドイツもなっていません。だから、これはぜひちゃんとやって、事業法の改正ですけれども。 　では、どういうことをお願いしたいかというと、今、イギリスの総選挙です、二大政党制が崩れるかもしれない。日本と同じようになっちゃうんですけれども。スコットランド国民党は独立とか言っている。スコットランド

民主党の篠原孝でございます。 　このような場を設定していただきましたことを関係者の皆様に御礼を申し上げます。 　それから、農林水産委員でもないのに質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　ストップＴＰＰのネクタイとノーＴＰＰのバッジをつけまして、二重で武装して、また質問させていただきたいと思います。 　甘利大臣も御苦労さまでございます。フロマンさんはなかなかしぶとい方でして、甘利さんだからもっているような気がいたします。なかなかアメリカというのは交渉上手でして、最後になってきたら何を言い出すかわからないし、途中ではもう頑固でどうしようもないですし、こういう相手と交渉するのはなかなか大変だろうと思います。

ぜひ、その姿勢を堅持していただきたいと思います。 　それから、ちょっと気になるのは、結局、ムードを、安倍総理が訪米されますし、妥結に向かってそういう空気が醸成されつつあるというので、日本側も多少手助けしていると思いますけれども、アメリカ側は相当そういう演出をしていますよね。だけれども、私は、うっかりそれに乗るべきじゃないと思っています。 　どういうことかといいますと、法案が提出された、上院の財政委員会でこれは、ハッチ・ワイデン法案と呼ばれているぐらいですから、ハッチ委員長と民主党のワイデン筆頭理事と話し合っているわけですから、当然通る、上院は通る可能性がある。下院に行ってどうか。日本と同じで、両方で通らなくちゃ法律にならない。成

この点についてはアメリカもリーズナブルなんだろうと思いますけれども、ピーターソン研究所のフレッド・バーグステンなんかが前からこれを言っていて、何か変な条件で、外貨準備高をいっぱい持っている国が自動的になるような感じで、日本なんかは完璧にそれになるというような、とぼけたものなので、そういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。アメリカは何を言い出してくるかわからないので、警戒が必要だということです。 　もう一つ、これは実際に議論されているのに、日本の新聞、マスメディアは全然書かないし、この間ちらっと時事ドットコムのところで報じていましたけれども、これでやっとちょこっと出始めましたけれども、ルール・オブ・オリジン、原産地規

それでは次に、米と牛肉と豚肉に入りたいんですが、これは福島議員と佐々木議員がとっぷり聞かれたので、あちらに任せまして、最後に情報開示のことについてお尋ねしたいと思います。 　資料の一ページの方を見てください。これはいろいろなところで質問を受けておられると思いますけれども、私が初めてなので、ちょっと。 　ＵＳＴＲのホームページにこれだけきちんと出ているんです。それから、ＴＰＡの法案の中にも、議会協力というのでこれだけ書いてあるんですよ、懇切丁寧に。いかに議会に気を使っているか。これは新しく入った部分なんです。よく見ていただきたいんです。 　アメリカの議員は幸せだなと思うんです、これだけ丁寧に扱われているんですから。我が国の国会議

以上で終わります。

民主党の篠原孝でございます。 　きょうはＴＰＰについて、西村副大臣においでいただきまして、これを中心に質問させていただきたいと思います。 　なぜここでやるかというと、まあ、どこでやってもいいんでしょうけれども、ＴＰＰ特別委員会がないんですね。内閣委員会も忙しくて、内閣委員会の専属の問題がいろいろあってやっているということで、なかなか時間をいただいたりできませんので、済みませんけれども、この場でさせていただきたいと思います。 　安倍総理の訪米が近くなっております。四月二十八日と言われております。アメリカの方でもいろいろな動きがあります。 　これはもう二年近くたつんですね、総理が訪米してＴＰＰ交渉に入ると宣言されて、その年の、二

我々が何かをやるといつもアメリカのことばかり念頭に置いて、ほかの国のことを忘れるんですよね。忘れてはいないんでしょうけれども、そっちにばかり目が行く。 　私は、マレーシアの動きなんか注目しているんですけれども。マレーシアはナジブ首相ががたついていまして、マハティール元首相から公然と批判されたりしている。それで、アンワール元副首相をまた逮捕したり、その娘の元気のいい国会議員がいますよね、この方も逮捕して、これは相当ひどいのですぐ釈放されましたけれども。彼らも、じっくりアメリカの動きを見て、日本の動きを見ていて、それで最終判断をすると。そう簡単にはいかないんじゃないかと思います。気をつけていただきたいのは、アメリカの方ばかり見て、そし

先に予測しちゃいけないんですけれども、日米首脳は格調高く交渉を進展させなければならないというような共同声明だったら、私はそれでいいんだろうと思います。そのとおりなんです。ですけれども、具体的なことまできちっと進めて、もうこれで決着したんだというようなことは、私はあってはならないと思います。 　なぜこんなことを申し上げるかというと、一三年の二月に総理が訪米されて、総理がカムバックされて初めての訪米です。そのときに、日米共同声明でもって交渉に入るということを言われたわけですね。 　それで、宮沢大臣にお伺いしたいんです。 　そのときに、小さな三パラグラフ、短い声明文です、ほかにもあったように聞いていますけれども、ともかく、日本で公表

両政府とも矛盾したことを言っているわけですね。アメリカは、オバマさんは五年も前に、輸出を倍増するんだと言っているわけですね。フロマンＵＳＴＲ代表も同じようなことを言っていて、アメリカ製品の優遇政策、バイ・アメリカンをずっとやっていくんだ、それで貿易収支の赤字を相当改めるんだということを言っているわけです。 　あちらは輸出攻勢の道具としてＴＰＰを盛んに打っている。実際はそうじゃなくて、ルールを日本に押しつける、そっちの方がずっとメリットが大きいんだろうと思いますけれども、そういうことを言っているので、私は自動車のところをそう簡単に譲ってもらいたくないんです。 　高村副総裁がアメリカに行ったときも、バイデン副大統領に会っても、ちゃん