篠原孝

これもわからないんですね。 　大事なことですから、これは正確に答えてください。この次の質問は大事なんです。 　いろいろなことが何も決まっていなくて、ふわっとした形で動いていると思うんです。入り口は、全ての関税ゼロからスタートするということになっていたんです。それを、それでいいですなと言っておいて、日本は、いや、それはできないと言ってそこに入っているんですから、これはわけがわからないわけです。 　ですけれども、大事なことでして、ほかの分野のルールは、ベトナムだ、マレーシアだ、国有企業のことについて、多少例外を認めるというのはあるのかもしれません。しかし、ほとんどは、全部、十二カ国共通のルールになるわけです。 　では、関税につい

要するに、アメリカとの関税が、アメリカとやって、例えば豚肉が一キログラム当たり五十円になったら、メキシコもカナダもオーストラリアも、みんな五十円になるんですか。どっちなんですか。小泉政務官、お答えください。

だめですね。そんな大事なことまで明らかにできないで、多分、皆さん、それをわかっておられるんですが、僕は少なくともずっとフォローしていますけれども、そこのところがぼやっとしていて、各国ばらばらに関税を決めるんだったら、こんな十二カ国でやる必要はないんですね。二国間ずつ、ＥＰＡ、ＦＴＡをちゃんと結んでいけばいいんですよ。関税なんてそういうものなんですよ。それを全部、共通でゼロにするというので始まって、いやいや、各国ばらばらなんといったら、意味はないんですね。 　それで、農林水産大臣にお伺いしたいんです。 　そもそもＰ４、今度シンガポールに行ってきましたけれども、シンガポールは、言っちゃ悪いですけれども、五百万ぐらいそこそこの商業都市

もともと無理なことをしているんですよね。アメリカとはいいんです。アメリカは、最初から全部ゼロにしなくちゃいけないなんて言いませんよと言って入っていますけれども、ほかの国とは違うんですよ。そんなことも言わないで入っているわけです。アメリカがやったことが全てに適用されるわけじゃないんですよ。今はそういう状況ではなくなっているんですね。幾ら日本とアメリカ、二大国でやっているからといったって、それをみんな押しつけるのは私は不謹慎だと思います。 　次に、小泉政務官にお伺いしたいと思います。 　今回、石田委員もお伝えしましたが……（発言する者あり）ちょっと、そこ、うるさいから静かにしてください。 　石田委員も言われましたけれども、報道が交

存在しない情報だったら、それは特定秘密保護法を直してもらわなくちゃいけないんですね。あたかも存在しているがごとく情報を流して、国家に大損害を与える、これも重大な犯罪ですよ。こっちの方が、ひょっとして、ありもしないことを書き上げる記者たちの方がひどいと思います。これはやるべきだと思います。ここはそういうことを議論する場じゃないですが、よく考えておいていただきたいと思います。 　次に、小泉政務官が一番最初の質問の答弁で、ＴＰＰと日豪ＥＰＡは違うということですけれども、よく、日豪ＥＰＡ、西川ＴＰＰ対策委員長が頑張ってやった、だから、これを道筋にして日米の合意も得ようということです。私は、見ていると、かえって逆なでして、日本が違う国にちょ

あちらを立てればこちらが立たずで、いろいろな影響はあると思います。今、江藤副大臣の答弁のとおりのところもあると思います。アメリカは完璧に実利を追い求める国ですから、それはオーストラリアに油揚げをさらわれてはたまらぬからというのは、絶対そういう態度で来ると思いますけれども、逆だったら、アメリカと先に決めて、オーストラリア、ニュージーランド、こういうふうに従ってくださいよというんだったら私はうまくいったと思います。 　アメリカは特殊な国ですよ。わがままな国ですよ。だから、違うんだろうと思います。アメリカの特殊な国というのは、この後、玉木委員がしつこく、ではなくて丁寧に質問をされると思います。だから、そっちに譲ります。 　ＴＰＡの問題

アメリカの情報として非常に大事なのは、新しいことも言い出している、日本いじめだと思いますけれども。前から、中国との貿易赤字が物すごくひどいので、中国に対して言っていたことなんですが、為替操作、あるいは通貨操作、マニピュレーションと言われていますけれども、これがけしからぬ、これを直せと。途中で安倍政権が誕生してからは、日本にとってはいいことだったんだろうと思いますけれども、口先だけで、何も政策をやっていないのに、株価は上がり、円安になった、これを、日本が為替操作をしていると言い出しているわけですね。これも、新しく入れるか、別建てか知りませんけれども、このことをちゃんとしなかったらＴＰＰに入れないんだとかいって、言ってみれば、また難癖を

そういうふうに抽象的なことを言ったって、だめなんです。アメリカはぐいぐいやってきますよ。何カ月も貿易黒字が続く、よく知りませんけれども、半年、経常収支がずっと続くというのはおかしいと。そんなことを言い出すのがおかしいと思うんですけれどもね。何年もといったらなおさらだということを言ってきているわけです。もうめちゃめちゃです。 　だから、自由貿易協定じゃなくて、アメリカ管理貿易協定、アメリカのルールを押しつけ協定になりつつあるんですよ。私はこんなものはさっさと脱退するべきだということを強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

民主党の篠原孝でございます。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、二つのことを申し上げたいと思います。 　一つは、石田委員も触れられましたけれども、鳥インフルエンザの対応でございます。初動が大事だというのは、そのとおりでございます。初動も大事ですけれども、その後のフォローアップも大事でして、私は、副大臣として口蹄疫の対応をいたしました。そこそこわかっておったので、ちゃんとできたんじゃないかと思います。この後の対応もきちんとやっていただきたいと思います。現場の皆さん方も不安でおののいていると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 　それからもう一つ、おわびでございます。質問通告をいっぱ

大臣、そこに農林水産省の立派なお役人、局長さんたちも来られています。私がお仕えした立派な局長もおられまして、上司なんですけれども、仕えているような雰囲気で仕事を一緒にした局長もおられます。この人たち、立派なんですけれども、センスがちょっとないんですよね。だめなんですよ、農民の気持ちなんかわからない。これは、常に農家と接しておられる大臣や副大臣や政務官の方がずっとすぐれているんです。ぱっとわかるような名前をこういうときは使われた方がいいです。 　悪例で申し上げますと、六次産業化法案がありました。僕だって思い出せないので、今メモを入れてもらったんですが、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に

私の質問にきちんと答えていただいているかどうか、よくわからないんですが、ともかく、そんなに悪口ばかり言うような政策じゃなかったというのはお認めいただいてもいいんじゃないかと思います。 　もう一つ言われた、貸し剥がしが行われるというのは、新潟の公聴会で誰一人としてそんなことを言わなかったですね、皆さんに聞いても。貸し剥がしなんて、それは多少は起こるでしょうけれども、それが規模拡大、構造改革の阻害要因になるなどというのは、私はないと思います。これは数字でお示ししてあるとおりでございます。 　また大臣に大事なことをお伺いしなければいけないんですけれども、目的ですね、生産調整、総理は減反とかと言っておられましたけれども、これは廃止という

それは我々も考えているんですよ。だから、どの程度のタイムスパンで、どういう手法がです。 　例えば、またしつこくこれは言わせていただきますけれども、菜種ですよ。 　菜種なんというのは、私のふるさとでは、「菜の花畠に　入り日薄れ」という高野辰之の歌、高野辰之が生まれ、中山晋平も生まれたところなんです。日本のふるさとの情景の作詞家、それからそれをメロディーにしている、両方、偶然我が市なんです。 　私が小さいころ、そこらじゅう真っ黄色ですよ、山麓。田んぼにも菜種がありました。世界じゅう同じなんですよ。総理もまたいっぱい外遊されるようですけれども、今ヨーロッパへ行ったら、下は真っ黄色ですよ、菜種の黄色。夏に行ったら、ヒマワリの黄色ですよ

新潟平野は無理だと思いますよ、湿田でね。高低差が六メートルから七メートルしかないといって、新潟の鈴木さんかな、何か言っていられました。私のところなんかは、一つの畑で高低差が六メートルから七メートル。そういうところと一緒にならない。だから、適地適作なんです。それを、単価をいじくることで誘導していけばいいんです。 　だから、飼料米をやってもいいんですよ。だけれども、飼料用トウモロコシをもっと優遇すればいいんです。簡単なんですよ。やってみてください、いろいろな作物を導入したりして。これでもうかるんだったらというのはやりますよ。それが経営者を育てることにもなると私は思います。 　問題は、構造改革、構造改革と言っていながら、このペーパーに

そんな、ないなんて言う人はいるでしょう。どこにも変わり者はいるはずですから、それはしようがないです。 　主要国の農業保護比較、これは林大臣は予算委員会のときにごらんになっておると思いますが、我が委員会の委員の皆さんはごらんになっていただいていないかもしれませんので見ていただきたいんですが、主要国の農業保護比較というものです。本当に日本の農業は過保護だ、ＰＳＥというＯＥＣＤが考案したインチキなんですけれども、価格差を全部、関税をそのまま組んだりしてやるから日本は高くなるんですけれども、補助金をどれだけ出しているかというだけで農業の保護を比較したのがこの表なんです。 　時間がないので省きますけれども、一番下の、一農家当たりの直接支払

大臣、外国の会合のお話をされましたけれども、三月二十六日、ブエノスアイレスで世界農業者機構の総会も開かれています。そこで家族農業年のことを議論されているんです。そこのある参加者、会長だったと思いますけれども、人類の歴史において最後に生き残っている農業は家族農業だと。 　そうなんですよ。旧ソ連に、もう今は教科書にも出ていないと思いますけれども、私が中学や高校のときは出ていました、コルホーズ、ソホーズ。わかる人は相当お年をお召しになっている。国営農場、共同農場、中国の人民公社、これは企業農業ですよ。アメリカの企業農業は何かというと、カリフォルニア、フロリダの野菜や果物の収穫、季節労働で、安いバスに乗せてトレーラーの中でやって、不法移民

地域の自主性を重んじるというのはいいんですけれども、今までのように、中山間地域の直接支払いが先にスタートしているんです、日本型直接支払いとして。直接行っていなかったんですよ。集落活動もやって、これはまさに日本型だと思いますよ。 　そして、我々が政権のときに、本当の農家に行く直接支払いをやったので、それにびっくり仰天して、そんなことを言っていないんですけれども、そんたく政策変更をしたんです。僕はそんなことを言っていないのに、個人に行くのが筋だからといって、慌ててこういう通達を出しているんです、後から。真面目過ぎるんです。頭がかたいんです。 　そんなことまでしなくたっていいんです。今度こうやって整理したら、やはり多面的機能支払いは、

済みません。ちょっと質問時間が来てしまったので、もう一つだけ。 　北川環境副大臣においでいただいております。 　農林水産省は、真面目ですから、やろうとしているんですけれども、やはり急に変えられないんですね。そういうときは、外から刺激を与えなくちゃいけないと思います。 　国民の皆さんにも水田がちゃんと環境を守っていることを知っていただくためにも、環境省が本腰を入れて、全部じゃなくてもいいですけれども、やはりこれは問題だと。それは、農薬や除草剤の多投もよくないんです。だけれども、一番よくないのは、卵を産むところがない、これだと思いますよ。だから、思い切って、この地域はそういうふうにするということで、環境省は、自然環境回復のミティゲ

ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。

民主党の篠原でございます。おはようございます。 　久しぶりにこの委員会で質問させていただきます。 　まず、大臣にお伺いしたいと思います。 　前、私が環境委員会に所属していたときに法律改正がありました。そのときは小池大臣でしたけれども、きちんとは記憶していませんけれども、鳥獣という名前がいかにもよくない、ちょっと古めかしくてよくないんじゃないかと。この次の法律改正のときまでには考えますというようなことをちらっと言われたような気がするんですけれども、議事録は確かめてまいりませんでした。ですが、今度、管理という概念が入ったりして、ちょっと変わりつつある。 　この法律は、もともと片仮名で書かれたりしていたのを平仮名に変えた。みんな、

非常に誠実な御答弁だと思います。こんなのを役人に任せていったら、やりはしないです。大臣がえいやとやらなかったら、動かないです、こういうことは。 　僕は、定義にいろいろあるというのはわかると思いますけれども、それは定義の中に括弧で書けばいいわけですし、幾らでも変えられるんじゃないかと思います。いつまでたってもこれでやっているのは、みんなは、ぱっとではよくわからないんです。いろいろなところでは、ニュークリアウエポンというのは核兵器で、ニュークリアプラントというと原子力発電所で、核のイメージが悪いからと変えたりとか、そういうのはあるわけですから、環境行政というのは挙げて国民の理解が要るんですから、皆さんに理解してもらうために親しい名前で